masumi ohsaki の記事
生理日予測から生理用品の購入までをLINEで簡単に、LINE連動型EC「illuminate」がリリース
ランジェリーブランド「feast」などアパレル領域で複数の自社ブランドを展開するウツワは9月12日、生理用品に関する新サービス「illuminate」のベータ版をリリースした。 同サービスは生理用品に特化したLINE連動型のECで、LINEアカウントから生理日の予測や商品購入がスムーズにできるのが特徴だ。 機能の1つである「生理日予測」は、国内だけでもここに焦点を当てたアプリが複数存在する領域。シンプルなトラッキングアプリから読み物系のコンテンツが充実したものまで多岐にわたり、たとえば代表的な「ルナルナ」のダウンロード数は1400万ダ…続きを読む
現実さながらのフェイク映像を簡単に作れる「Xpression」が2.3億円調達、次世代CG技術の開発加速へ
動画や静止画に映っている誰かの顔を乗っ取り、あたかも本人が実際にしゃべっているような映像をスマホから簡単に作れる——。そんなちょっと不思議だけど、ワクワクする体験を手軽に楽しめる「Xpression」というiOSアプリを知っているだろうか。 ユーザーがやることは素材となる動画や静止画を選び、スマホのカメラに向かって喋りかけるだけ。そうすれば自身の顔と素材に映る人の顔を入れ替え、現実さながらの映像をリアルタイムで生成することが可能だ。 たとえば有名人のスピーチ動画を使って本人からビデオレターが届いたような“サプライズ映像”を作ることもで…続きを読む
不動産プロ投資家の投資運用業務をテクノロジーで効率化する「estie pro」がリリース
不動産テックスタートアップのestieは9月3日、デベロッパーや不動産機関投資家の投資・運用業務をサポートする新サービス「estie pro（エスティプロ）」を正式リリースした。 estie proが解決するのは不動産ファンドやデペロッパーといったプロの不動産投資家が行なっている物件の調査や分析に関する課題だ。 通常プロ投資家が担う商用不動産への投資はワンショットあたり数十億〜数百億円規模、時には数千億円に上るため綿密な分析が求められる。全く同じ物件は存在しないので、周辺物件やスペックの近い他エリアの物件を選定して地道に賃貸取引事例や…続きを読む
人気店の商品をアプリで注文・駅でまとめて受け取り、PICKSと阪急阪神が大阪梅田に受取特化店舗オープンへ
テイクアウトの事前注文＆決済サービス「PICKS（ピックス）」を開発するDIRIGIOは9月2日、阪急阪神グループのライフデザイン阪急阪神と提携し、アプリから事前注文した商品をまとめて受け取れる受取特化型店舗「TORiCLO（とりクロ）」を開始することを明らかにした。 阪急電鉄の大阪梅田駅に実店舗を開設し、10月1日より運営する計画。まずは阪急阪神沿線などで店舗を展開する人気のベーカリーショップ12店の商品が対象になるという。 駅周辺のお店の商品を一箇所でまとめて受け取り 使い方は通常のテイクアウトアプリと同様でとてもシンプル。ユーザ…続きを読む
出版社の教材を便利な「デジタル問題集」に進化させるLibryが3億円調達、全国数百の中高で活用進む
中高生向けのデジタル問題集「Libry（リブリー）」を開発するLibryは8月29日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、みらい創造機構を含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資などにより総額約3億円を調達したことを明らかにした。 同社は今年3月に社名（forEst）とプロダクト名（ATLS）を共にLibryへと変更。資金調達は昨年forEst社の時代に数億円を調達して以来約1年半振りとなる。 Libryでは調達した資金を用いて人材採用を進めるほか、提携出版社およびサービス導入校の拡大、プロダクトのアップデートに向けた取り組みを…続きを読む
ギフト特化EC「TANP」が5億円調達、豊富なオプションと独自のロジスティクス軸に事業拡大
「TANP」を運営するGraciaのメンバーと投資家陣。前列左から4番目が代表取締役CEOの斎藤拓泰氏 ギフトプラットフォーム「TANP」を展開するGraciaは8月28日、グロービス・キャピタル・パートナーズなど複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 Graciaにとっては2018年10月に1.2億円を調達して以来の資金調達で、本ラウンドを含めた累計の調達額は6.4億円になる。同社では今後も引き続きギフト体験に特化したプラットフォーマーとしてTANPのア…続きを読む
ビズリーチがセキュリティ分野に進出、オープンソースの脆弱性と対応策を自動で可視化する「yamory」公開
今や多くのテクノロジー企業にとって、プロダクトを効率よく開発するためにオープンソースを活用することはごく普通のことだ。米国では2018年時点で商用アプリの96%でオープンソースが利用されているという調査結果もあるほど、デベロッパーにとっては欠かせないものとして普及してきている。 ただしオープンソースを使うということは、それらが抱えるセキュリティの問題までも自分たちのアプリケーションに持ち込むことにもなり得る。上述した調査ではオープンソースを利用する商用アプリのうち、78%にオープンソースの脆弱性が含まれているという報告もあるほ…続きを読む
AR時代のインフラ開発目指すCynack、AR専用ブラウザ「Sphere」をリリース
AR領域の技術開発に取り組むCynackは8月26日、AR専用のブラウザ「Sphere」をリリースした。合わせて同社では本日よりARプロダクトを共創するパートナーの募集もスタートしている。 Sphereはスマートフォンのカメラなどを事前に登録しておいたマーカーにかざすことによって、その詳細情報や3Dアニメーションなどを表示させることができるARアプリケーションだ。たとえばポスターやパンフレット、名刺などをマーカーとして設定した状態でカメラをかざすと、対象物に関する具体的な情報を立体的に表示したり、設定した音楽や動画が流れる仕組みを作る…続きを読む
5000社以上が使うアプリ分析ツール開発のフラー、ソニーグループ会社とタッグで米国展開加速へ
左からフラー代表取締役 渋谷修太氏、Takeoff Point 執行役社長 石川洋人氏 スマホアプリ分析支援事業などを展開するフラーは8月26日、米国展開の加速に向けてソニーのグループ会社であるTakeoff Pointと業務提携を締結したことを明らかにした。 フラーは2011年に茨城県つくば市にて設立されたスタートアップ（現在の本拠地は千葉県柏市）。主力サービスの「App Ape」は、“どのアプリがいつ、誰に、どのくらい使われているか”といったスマホアプリに関する実利用データを分析できるツールとして国内外で5000社以上に使われてい…続きを読む
安価なエッジデバイスにディープラーニング搭載、AIoT時代の開発基盤構築へIdeinが8.2億円を調達
「やりたいのはセンシングをソフトウェアを用いて高度にしていくこと。画像認識や音声認識などの信号処理技術によって、従来の物理的なセンサーでは取れなかった実世界の情報を取得してソフトウェアで分析できるようになった。自動車産業を代表に、製造や物流など様々な分野がソフトウェアでビジネスをしていく形に変わる中で、その基盤となるサービスを提供したい」 そう話すのはIdein（イデイン）で代表取締役を務める中村晃一氏だ。近年サーバーではなく末端のデバイス（エッジデバイス）で画像や音声データを処理する「エッジコンピューティング」が注目を集めているが、…続きを読む
宇宙飛行士の作業をロボットで代替し作業コスト100分の1以下へ、GITAIが約4.5億円調達
1時間で約500万円（5万ドル）——。これは1人の宇宙飛行士が1時間宇宙で作業を行う際に発生すると言われているおおよそのコストだ。 ここ数年、世界的に宇宙開発の競争が加熱するに伴い宇宙での作業ニーズが高まっている。国際宇宙ステーション（ISS）の商業化が検討されているほか、米国民間企業を中心に宇宙ホテルや商用宇宙ステーションの建設が進められていることからも、今後さらにその需要は急増していく可能性が高い。 その際にネックになるのが冒頭でも触れた宇宙飛行士のコストや安全面のリスク。今回はこの課題に対して「地上から遠隔操作できる宇宙用作業代…続きを読む
スペースマーケットがイベント幹事の負担減らす新サービス、参加者管理・会場手配・集金決済など1か所で
企画、ページの作成、参加者の募集・管理、会場の手配、集金決済。それが比較的規模の大きいカンファレンスやセミナーであれ、こじんまりとした勉強会であれ、いざイベントを開催するとなると主催者や幹事がやらなければいけないことは多い。 今回紹介する「スペースマーケットEVENT」はそんなイベント幹事の負担を軽減するサービスだ。参加者募集・会場予約・集金決済といったイベントの準備が1か所で完結する仕組みを構築し「もっと気軽にイベントを開催できるようにすること」が目標だという。 本日8月19日に正式ローンチを迎えたこのプロダクト、その名前からもわか…続きを読む
Wordで作った契約書のバージョン管理を自動化する「Hubble」が1.5億円を調達
契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」を展開するHubbleは8月19日、複数のVCやエンジェル投資家などから総額で1.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 同社では2019年1月よりHubbleの本格販売をスタートし、現在は三井不動産を含むエンタープライズ企業を始め、ITベンチャーやスタートアップ、弁護士事務所にサービスを提供。今後は社外のユーザーとドキュメントを共有できる機能の開発も予定していて、調達した資金で組織体制の強化やプロダクトのアップデートに取り組む計画だ。 なお今回Hub…続きを読む
30億円以上のバリュエーションでの資金調達が約2.6倍に、Coral Capitalが調査レポートを公開
ベンチャーキャピタルのCoral Capitalは8月14日、国内スタートアップ約580社を対象とした資金調達に関する実態調査レポート「Japan Startup Deal Terms 2019 Summer」を公開した。 本レポートは同社が2年前に発表した「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資⾦調達の相場」をバージョンアップしたもの。2018年の1年間に国内スタートアップで資⾦調達を⾏ったと推測される約580社に関して800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資⾦調達条件の詳細を調査した結果がまとめられている。…続きを読む
ジャーナリストからVCヘ、TechCrunch Japan前編集長の西村賢氏がCoral Capitalに参画
左からCoral Capital創業パートナーの澤山陽平氏、新たにパートナー兼編集長として参画したTechCrunch Japan前編集長の西村賢氏、創業パートナー兼CEOのJames Riney（ジェームズ・ライニー）氏 Sequoia Capitalのマイケル・モリッツ氏、Google VenturesのM.G.シーグラ―氏、True Venturesのオム・マリク氏。米国でベンチャーキャピタリストとして活躍する彼らにはある共通点がある。全員が過去にジャーナリストを経験しているということだ。 モリッツ氏はTIME magazin…続きを読む
自分好みのコーヒーを数秒で手軽に買える体験実現へ、無人カフェロボ「√C」が大阪・なんばで実証実験
待ち時間がほとんどなく、自動販売機に近いスピードで自分好みの美味しいコーヒーが手軽に買える——もしそんなサービスがあったらどうだろうか。 今回紹介するNew Innovationsは“需要予測AIを搭載した無人カフェロボット”という切り口で、その世界観を実現しようとチャレンジしているスタートアップだ。 同社の代表を務める中尾渓人氏は現在20歳ながらロボット開発歴約15年。14歳で自律型ロボットによる国際的な研究競技大会「ロボカップジュニア」に日本代表として出場し入賞した実績を持ち、高校在学中からフリーランスとしてシステム開発に携わって…続きを読む
“0円防犯カメラ”も備えた新たなエレベーター広告 「東京エレビ」運営が1.2億円を調達
近年スマホやタブレットなど個人が保有する端末を筆頭に、日常生活の様々なシーンにおいてデジタル化されたスクリーンに接する機会が少しずつ増えてきた。 電車やタクシーといったモビリティ内や街中に設置されたディスプレイ・サイネージなどがその代表例。つい先日には自宅やオフィスに設置できる窓型のスマートディスプレイなども紹介したが、5Gなどの恩恵も受けて、今後より多くの場所でデジタルコンテンツと接するような時代になるだろう。 今回紹介する「東京」も、まさにインターネットへの入り口となる端末を空間に埋め込む事業を展開するスタートアップだ。同社が舞台…続きを読む
ランチテイクアウトのサブスク「POTLUCK」にアプリ版が登場
月額制のテイクアウトサービス「POTLUCK（ポットラック）」を展開するRYM&COは7月24日、同サービスのスマホアプリ（iOS版・Android版）を正式リリースした。 POTLUCKはサブスク型のランチテイクアウトサービスとして2018年9月にスタート。これまではWeb版に特化して機能改善を進めていたが、本日より待望のアプリ版の提供も始める。 今回のタイミングで新機能の追加などは行なっていないとのことだが、新着メニューや人気メニューがトップに一覧表示されるなど「新たな飲食店との出会い」が生まれるようにアップデートされたそう。アプ…続きを読む
動画業界に新たなエコシステムを、ワンメディアが4.2億円を調達して新事業を本格始動
ワンメディアのメンバー。中央が代表取締役の明石ガクト氏 「分散型動画メディアはこの1〜2年でひとつの区切りを迎えた」 そう話すのはミレニアル世代やZ世代向けに様々なジャンルの動画コンテンツを制作・配信してきたワンメディア代表取締役の明石ガクト氏だ。 2014年創業の同社は早い段階から「ONE MEDIA」ブランドの下、FacebookやTwitter、Instagramなど各SNS上で独自路線の動画コンテンツを展開。まさに分散型メディア領域で存在感を発揮してきた。 そのワンメディアが資金調達を機にこれまでのスタイルを変え、新たなフェー…続きを読む
ライブコマースからセキュリティへ、東大発のFlattが2.2億円を調達して新たな挑戦を加速
写真左からFlattに個人投資家として出資したメルカリCTOの名村卓氏、Flatt代表取締役の井手康貴氏 「ライブコマースアプリ『PinQul』を手がける東大発スタートアップ」としてこれまでにも何度か紹介してきたFlatt。昨年8月には同サービスのクローズを発表していた同社だが、新たな資金調達を踏まえて次のチャレンジとして選んだサイバーセキュリティ事業をさらに加速させていくようだ。 Flattは7月11日、サイバーエージェント（藤田ファンド）、ディノス・セシール、メルカリCTOの名村卓氏を引受先とする第三者割当増資により約2.2億円を…続きを読む
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