masumi ohsaki の記事
チケットキャンプがサービスを一時停止、商標法および不正競争防止法違反の容疑
ミクシィは12月7日、子会社のフンザが運営するチケット二次流通マーケットプレイス「チケットキャンプ」内での新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止することを発表した。 チケットキャンプのサイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けており、詳細については現在捜査中。操作には全面的に協力をするとしている。またミクシィでは事実の確認および原因の究明のため、外部の弁護士を交えた調査委員会の設置を決定。委員会の構成等の詳細や調査結果の公表日程は決定し次第公表するという。 フンザでは本日より…続きを読む
ゲーム販売のSteamがビットコイン決済を取りやめ。激しい価格変動と手数料高騰のため
ゲーム販売プラットフォームのSteamを運営するValveが、ビットコイン決済を取りやめました。理由は手数料など取引コストの高騰と価格変動が大きすぎることから。 ビットコインはこの秋頃から価格が乱高下しており、特に最近はバブルと言われるほど急上昇、12月7日朝の時点で1ビットコインあたり150万円を突破しています。とはいえ、2週間に一度と言われるマイニング難易度調整の影響やその他の要因によって急激な下落を起こすこともあり、最近では11月末に、1ビットコインあたり130万円前後から一気に100万円まで値を下げるなど、まるでジェットコース…続きを読む
買取アプリ「CASH」が最低査定価格1000円キャンペーンの対象を変更、新規ユーザーの初回時のみに
即時買取アプリ「CASH」運営元のバンクをDMM.comが70億円で買収したのは11月21日のこと。それから1週間もたたない11月27日にはメルカリが「メルカリNOW」を発表、同日にはCASHがアイテムの最低査定価格を1000円にすることを発表するなど、現在”即時買取”分野は急速に変化している。 そのCASHだが、「最低査定価格1000円キャンペーン」の内容に変更があったようだ。12月7日、CASHアプリではキャンペーン対象者を変更する旨のお知らせがあった。今後は新しく会員登録をしたユーザーの初回キャッシュのみが最低査定価格の対象とな…続きを読む
「飲食店のネット予約を当たり前に」VESPERが1.5億円を調達、オートメーションで業界革新へ
飲食店向けのオンライン予約管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供するVESPERは12月6日、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、1.5億円を調達したことを明らかにした。 なおVESPERは2015年にもジャフコから2億円を調達しているほか、元ソニー代表取締役社長の出井伸之氏やメルカリ創業者の山田進太郎氏も株主となっている。 ホテルチェーンや星付きレストランなど2000店舗に導入 TableSolutionは飲食店のオンライン予約や顧客管理をサポートするSaaS型…続きを読む
完全審査制のマッチングアプリ「イヴイヴ」提供元が約1.6億円を調達、“出会いのFacebook”目指す
マッチングアプリ「イヴイヴ」を提供するMarket Driveは12月4日、ヘッジファンドのユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン、East Ventures、カラオケのパセラなどを運営するNewtonに加えて、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額1.65億円を調達したことを明らかにした。 Market Driveは2016年8月と2017年4月にもそれぞれ資金調達を実施していて、今回が3回目の調達となる。今後は組織体制やプロモーションを強化するほか、コミュニティ機能やサポーター機能の充実などアプリの改善を進める。…続きを読む
GoogleのDaydream Viewが12月13日に国内発売。価格は1万2000円、すでに入荷待ち状態
GoogleがVRヘッドセット「Daydream View」を12月13日にGoogleストアで発売すると発表しました。価格は1万2000円（税込）。すでに予約が開始されていますが、初回分は売り切れたようで、現在は入荷時にメールで連絡がくるウェイティングリストへの登録ボタンが表示されています。 Daydream ViewはGoogleのVRプラットフォーム、Daydreamを利用するためのヘッドセットで専用のモーションコントローラーが付属します。 今回発売されるのは10月にPixel 2などと共に発表された第2世代モデル。第1世代と比…続きを読む
ついに「AbemaTV」が通販参入へ、CAがテレビ朝日などと共同で売れるAbemaTV社を設立
サイバーエージェントは12月1日、「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行う子会社、売れるAbemaTV社をテレビ朝日およびロッピングライフとの共同出資にて設立した。2018年1月からAbemaTVの番組と連動した通販番組を放送する予定だという。 出資比率はサイバーエージェントが55％、テレビ朝日が40％、ロッピングライフが5％。なおロッピングライフはテレビ朝日のグループ会社で、テレビショッピング総合通販サイト「Ropping」の運営などを行っている。 10月にサイバーエージェントが通期決算を発表した際にも紹…続きを読む
スタートアップが手がける紛失防止IoTタグ「MAMORIO」、小型で高性能の上級モデルが登場
紛失防止IoTタグ「MAMORIO（マモリオ）」を提供するMAMORIOは12月1日、新製品となる上級モデル「MAMORIO S」を発表した。本日から公式サイトや各種ECサイトにて予約受付を開始し、12月7日より一般販売も始める予定だ。 MAMORIOはBluetoothを活用した小さなタグとスマートフォンを連携することで、大切なものの紛失を防ぐサービス。スマホとタグを付けた貴重品との距離が離れた際に、場所と時間をアプリに通知する。加えて手元から離れたMAMORIOと他のユーザーがすれちがった時にその場所を通知する機能や、駅や街に設置…続きを読む
東大発の技術で太陽光パネルの異常検知を自動化、ヒラソル・エナジーが数千万円を調達
太陽光IoTプラットフォームを開発する東大発ベンチャーのヒラソル・エナジーは12月1日、ANRIおよびpopIn代表取締役CEOの程涛氏、同社CFOの田坂創氏から総額で数千万円の資金調達を実施したことを明らかにした（popInは2008年創業の東大発ベンチャー。2015年にバイドゥが買収している）。 ヒラソル・エナジーが開発するのは独自の電力線通信技術を活用した、太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム「PPLC-PV」。発電モジュール（「パネル」という名称の方がなじみがあるかもしれない）にとりつけたセンサーからデータを収集し解析する…続きを読む
ドローンは「どこまでも飛んでいける」 長距離自律飛行・無人充電実験にKDDIが成功
長距離を人の操縦なしに自律飛行する「スマートドローン」の実用化を目指すKDDI。同社は、新潟県で実施したドローンの長距離自律飛行の実証実験に成功したと発表しました。 KDDIが推進する「スマートドローン構想」では、auの携帯基地局をドローンが自動充電可能な「ドローンポート」として活用。さらに携帯のネットワークセンターを、ドローンの発着場や整備機能を備える「ドローンステーション」として、それぞれ整備するといいます。 また、これらを等間隔に設置し、電力鉄塔の上などを飛行ルートとして設定する「ドローンハイウェイ」構想などと組み合わせることに…続きを読む
ファッションレンタルのエアークローゼットが9.5億円調達、AIやデータ活用強化でサービス拡充へ
定額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」などを展開するエアークローゼットは11月30日、ジャフコやホワイト急便を展開する中園ホールディングスなど複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により、9.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回の資金調達を踏まえてエアークローゼットが取り組むのは、AIの導入や蓄積してきたデータの活用だ。同社の強みでもある「プロのスタイリストによるスタイリング」をAIで補助し、選定業務の効率化を進める。加えてデータサイエンスへの投資も強化することで、ユーザーの選…続きを読む
メルカリが法人向けビジネス開始、ライブコマース機能「メルカリチャンネル」を11社に提供へ
メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の一部機能を法人企業向けにも開放していくことを明らかにした。対象になるのはライブ配信形式で商品の販売や購入ができるライブコマース機能「メルカリチャンネル」。12月1日より伊藤久右衛門やインプローブスなど食品やアパレル領域を中心に11社が参画する。 メルカリチャンネルは7月6日にリリースされた機能で、視聴者と販売者が相互にコミュニケーションがとれること、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージをライブ配信形式で紹介できることが特徴。主婦が空いた時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りなが…続きを読む
“膨大な医療画像”に向き合う医師をITで支援、東大発エルピクセルがAI活用の診断支援システム発表
医療や製薬、農業といった「ライフサイエンス」領域の画像解析ソリューションを開発する東大発ベンチャー、エルピクセル。同社は11月24日、研究開発を進めている医療画像の診断支援技術「EIRL（エイル）」を発表した。 EIRLを通じてエルピクセルが取り組むのは、医療画像診断を効率化することによる「放射線診断医の業務サポート」だ。近年CTやMRIなど医療技術が進歩することにともなって、現場で働く診断医は日々膨大な量の医療画像と向き合うようになっている。 横断的な知識や経験を持ち、医療画像から病巣を見抜ける専門医の数は全国で5500人ほど。これ…続きを読む
仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」提供元が約5000万円を調達――Twitterで350件以上の相談を受け事業化
2017年はビットコインを筆頭に仮想通貨の注目度が高まった1年だった。投資の対象としてはもちろん、文字通り「通貨」として会計に使える店舗もでてきているし、仮想通貨を活用した新たなベンチャーファイナンスの枠組みとしてICOが話題になった。 個人で仮想通貨の取引を始めた人も一気に増えたことによって今後大きな問題となるのが税務、つまり確定申告だ。ビットコインに関しては9月に国税庁が課税の取り扱いについての見解を公表しているが、実際どうしたらいいのかわからないという人も多いのではないだろうか。 そんな仮想通貨の税務問題に取り組むのが、12月1…続きを読む
“商標登録”をもっと身近に、簡単に――弁理士が立ち上げたオンライン商標登録サービス「Cotobox」
重要なのはわかっているけど、ついつい後回しになりがち――初期のスタートアップにとって「商標登録」とはそんな存在なのかもしれない。 商標登録のためには事前の調査や書類作成が必要になり、実務の知識がない人にとってはハードルが高い。その一方で専門家に依頼するとなるとそれなりの費用がかかる。法律で義務づけられているわけでもないので、自然と優先度が低くなってしまっても不思議ではない。 ただ後々サービスを本格的に展開するにあたって、事前に商標登録をしていないことが余計な問題を招く可能性もある。サービスのネーミングやロゴはブランドの代名詞ともいえる…続きを読む
「今までにないカルチャーの届け方を発明したい」インスタストーリーメディア「lute」が8000万円を調達
「インスタ映え」が2017年の流行語大賞候補になるほど、日本国内でも知名度が高まり多くのユーザーを抱えるInstagram。中でも24時間で投稿が消えるStories（ストーリー機能）は若い世代を中心によく活用されている。 そんなInstagram Storiesを使って様々な短尺動画コンテンツを配信しているのが、カルチャー系メディア「lute」だ。同サービスを提供するluteは11月17日、gumi ventures、Candee、allfuzおよび個人投資家から総額8000万円を調達したことを明らかにした。 luteは分散型の動画…続きを読む
テレビ局などにVR×AIサービスを提供するジョリーグッド、ディップらから総額4億円を調達
テレビ局や制作会社向けのVRソリューション「GuruVR Media Pro（グル・ブイアール・メディアプロ）」や、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL（ヴァーチェル）」などを提供するジョリーグッド。同社は11月17日、ディップ、エースタートを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を行ったことを明らかにした。 ジョリーグッドは2014年5月の創業。代表取締役CEOを務める上路健介氏は、テレビ局で技術者として番組制作に従事した経験を持つ人物だ。 同社が展開するサービスのひとつGur…続きを読む
Slackの日本語版が本日ローンチ、日本語サポートにも対応
TechCrunch Japanの読者の中には、すでに活用しているという人も多いであろうチャットツール「Slack」。少し意外かもしれないが、本日より日本語版の提供を開始した。 Slackはチームの共有作業をサポートするためのビジネスコラボレーションツール。世界600万人以上のユーザーが日常的に活用しており、5万以上のチームが有料プランを導入している。9月にはソフトバンクの孫氏が率いるビジョン・ファンドをリードVCとして、2億5000万ドルを調達したことも注目を集めた。 Slackには日本のユーザーも多く、ARR（年間経常収益）はアジ…続きを読む
LINE、メッセージの「送信取消」機能を12月以降に実装
LINEは11月16日、メッセージの「送信取消」機能を2017年12月以降に実装すると発表しました。 取消の対象となるメッセージは、当初は24時間以内に送信したメッセージとする予定。以降、ユーザーの反応を見ながら調整するとしています。 なおLINEの調べによると、LINEで誤送信した経験があるユーザーは全体の約85%に達するとのこと。また、誤送信の内容については「誤字脱字のあるメッセージを送ってしまった」が回答のトップを占めたということです。さらに、「LINE でメッセージを送信したことに気づいた際、どのような行動をとりますか？」との…続きを読む
スマホ時代の“新たなスタイルの保険”を提案、justInCaseが500 Startups Japanから数千万円を調達
保険の仕組みにテクノロジーを活用することで、新たな価値を生み出すInsurTech。「必要な時に必要なだけ加入できる新たな保険サービス」の提供を目指すjustInCaseも、この領域でチャレンジをする1社だ。 同社は11月16日、500 Startups Japanから資金調達を行ったことを明かした。今回の資金調達は500 Startups Japanが公開する投資契約であるJ-KISS型新株予約権方式によるもの。具体的な金額は非公開だが、関係者の話によると数千万円前半だという。 justInCaseは保険数理コンサルティング会社Mi…続きを読む
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