Nariko Mizoguchi の記事
米セブン-イレブンが2022年末までに北米250店舗にEV充電ステーション500基を設置
コンビニエンスストアはユビキタスだ。米国の消費者が購入するガソリンの圧倒的大部分を販売している。しかし多くの米国人が電気自動車（EV）に移行するにつれ、人々がコンビニに立ち寄る大きな理由は消失する。 コンビニ大手の7-Eleven（セブン-イレブン）はこの成長しつつあるEVドライバーマーケットをつかもうとしている。同社は米国時間6月1日、2022年末までに北米の250店舗にDC急速充電ポート500基を設置すると発表した。サプライヤーから購入されなければならないガソリンスタンドの燃料とは対照的に、これらの充電ステーションはセブン-イレブ…続きを読む
EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入
欧州連合（EU）の新型コロナウイルスのワクチン接種あるいは検査結果を域内で証明する汎EU「デジタルパス」を支えるシステムの運用が6月1日に始まった。いくつかのEU加盟国がゲートウェイにつながり、7月1日の完全始動までさらに多くの加盟国が加わることが予想されている。 EUの新型コロナデジタル証明は、EU市民の新型コロナステータス（ワクチンを接種したかどうか、最近の新型コロナ検査が陰性だったかどうか、あるいは新型コロナからの回復の証明）を確実に認証しようというもので、EU市民が域内で国境を越えるとき、その旅を安全なものにするのが狙いだ。 …続きを読む
個人宅の台所をクラウドキッチンにして家で働けるようにするDishServeがジャカルタで事業拡大中
クラウドキッチンは、配達用の食事を準備するための集約された施設で食事を提供することで食品・飲料ブランドにかかるインフラの負担を減らす。これは、クラウドキッチン運営側にはレストラン顧客からの需要を満たすだけの十分な施設をもつ責任があり、その一方で消費者への素早い配達も確保しなければならないことを意味する。 インドネシアのDishServe（ディッシュサーブ）は、資産保有を最小限にするクラウドキッチンネットワークを運営する方法を考案した。格安ホテルスタートアップのRedDoorz（レッドドアーズ）の元COOによって立ち上げられたDishS…続きを読む
Tencentが中国本土から海外の教育サイトローディングをスピードアップするサービスを展開中
新型コロナウイルスパンデミックが引き続き世界中の暮らしと航空網を一変させている中、海外の学校に入学した数十万もの中国人学生が行き詰まっている。中国の自宅で学習しながら、彼らはみな、ある1つの問題に直面している。学校のウェブサイトや他の教育リソースのローディングが耐え難いほどゆっくりなのだ。これは、すべてのウェブトラフィックが通称「グレート・ファイアウォール」という中国の検閲システムを通過しなければならないためだ。 そこに好機を見いだしたAlibaba（アリババ）のクラウド部門は、米国のサイバーセキュリティソリューションプロバイダーFo…続きを読む
EUがTikTokの利用規約を調査、子供の安全に関する苦情を受け
EUは現地時間5月28日、欧州の複数の消費者保護当局が2021年初めにTikTok（ティクトック）に対して提起した懸念に対応するため、同社に1カ月の期間を与えたと発表した。 欧州委員会は、動画共有プラットフォームである同社の商慣行とポリシーに関し、同社と「正式な対話」を開始した。 欧州委員会は特に懸念される領域として、密かなマーケティング、子どもを対象としたアグレッシブな広告手法、TikTokのポリシーの特定の契約条件を挙げた。 司法長官のDidier Reynders（ディディエ・ラインダーズ）氏は声明で「現在のパンデミックはデジタ…続きを読む
フェイスブックやグーグルはインドの新IT規則を遵守、法令順守担当者を任命
Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Telegram（テレグラム）、LinkedIn（リンクドイン）、そしてTiger Globalが出資しているインドのスタートアップShareChat（シェアチャット）やKoo（クー）はいずれも同国の新しいIT規則を全面的あるいは部分的に受け入れ、順守している。この件に詳しい情報筋、そしてTechCrunchが入手した政府のメモで明らかになった。 2021年2月に発表されたインドの新しいIT規則では、懸念を解決すべく企業に法令順守、判断基準、苦情処理を担当する代表者を任命し…続きを読む
スケール展開が難しいサブスク事業の構築に必要なツールを提供するRevenueCat
サブスクベースのアプリを手がけるデベロッパー向けに一連のツールを提供するスタートアップRevenueCat（レベニューキャット）はシリーズBラウンドで4000万ドル（約44億円）を調達し、ポストマネーの評価額は3億ドル（約330億円）になった。サブスクアプリのスケール展開の難しさを身をもって知っているデベロッパー2人によって設立されたRevenueCatのソフトウェア開発キット（SDK）ソリューションでは、企業がサブスクそのものを加えるだけでなく、その後アプリストアが変更を加えてもアプリを維持するなど、サブスク事業を構築するのに必要な…続きを読む
従業員のコミュニケーションをパーソナライズし本当に重要な社内メッセージを確実に送る「Pyn」
最近のマーケターのほとんどは、ターゲットを絞ったコミュニケーションを顧客に送信する方法を知っており、役立つツールもたくさんある。だがパーソナライズされたメッセージを社内で送信するとなると、選択肢はそれほど多くない。オーストラリアを拠点とするアーリーステージのスタートアップであるPyn（ピン）はそれを変えたいと考えており、現地時間5月28日、800万ドル（約8億8000万円）のシードラウンドを発表した。 Andreessen Horowitzが投資をリードし、Accel、BambooHRの共同創業者であるRyan Sanders（ライア…続きを読む
GMやPalantirが出資するコネクテッドカーデータ分析のWejoがSPAC経由で上場へ
GMやPalantirが出資するコネクテッドカーデータスタートアップのWejoがSPAC（特別買収目的会社）のVirtuoso Acquisition Corpとの合併による上場を計画している。米国時間5月28日に当局に提出した書類の中で発表された合意では、合併会社の評価額は負債含め8億ドル（約879億円）となる。 この取引でWejoは3億3000万ドル（約363億円）を調達する。内訳はVirtuosoからの現金2億3000万ドル（約253億円）とPIPE（上場企業の私募増資）での1億ドル（約110億円）だ。Wejoによると、既存の戦…続きを読む
スーパーの商品を最短30分で届けるサービスをInstacartが導入
Instacart（インスタカート）がグローサリー配達を迅速化している。同社は米国時間5月27日、従来より速い配達サービス「Priority Delivery」を、事業を展開する米国とカナダのいくつかのマーケットで導入すると発表した。そうしたサービスがなければちょっとした買い足し、あるいは急ぎの買い物で店舗に駆け込むであろう消費者をひきつけるのが狙いだ。まずは米国のいくつかの大都市圏で展開し、30分で配達する、とInstacartは話す。同社はまた、配達時間45分と60分というオプションも含め、他の迅速配達サービスを今後数カ月以内に他…続きを読む
ツイッターに月額330円サブスク「Twitter Blue」、間もなく登場か
文字数が多いTwitterユーザーに朗報だ。月額2.99ドル（約330円）のサブスク、Twitter Blueが間もなく登場しそうだ。 2週間前に研究者のJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏が、Twitterが新しいサービスを準備中だと最初にレポートしていた。しかし米国時間5月27日、TwitterのiOS App Storeリスティングでアプリ内購入としてTwitter Blueが加わった。これは非公式ソースである先の発見を裏づけるものだ。ユーザーはアプリのアップデートをダウンロードした後でもまだTw…続きを読む
オンデマンドグローサリーのFood Rocketは15分配達で大手サービスに対抗、西海岸に150店のダークストア開設を目指す
Gorillas（ゴリラス）のようなオンデマンドグローサリースタートアップは現在、欧州に進出しているが、オンデマンドのすべてのものはベイエリアでは平凡であるものの、創業間もないスタートアップは何か新しいことができるかもしれないと考えている。 Food Rocket（フードロケット）はAltaIR Capital、Baring Vostok fund、そしてロシア企業YonderのPhilipp Bashyan（フィリップ・バシアン）氏を含むビジネスエンジェルのAngelsdeckグループから200万ドル（約2億2000万円）を調達した…続きを読む
AIを使って道路補修が必要な箇所を特定するパイロット事業を米ユタ州で実施
朝、職場への通勤運転中に道路に穴があるのに気づいたり薄くなった車線を目にした場合、そうした欠損は誰かが地元の交通当局に苦情を申し立てて問題を指摘するまでなくならない。ユタ州拠点のスタートアップBlyncsy（ブリンクシー）は当局がそうした苦情に先回りして問題に対応するのをサポートしようとしている。 運動とデータインテリジェンスの会社である同社はPayverというAIを活用したテクノロジーを展開する。Payverは交通当局に、どの道路がメンテナンス作業や補修を必要としているか、最新情報を提供するためにクラウドソースのビデオデータを活用す…続きを読む
インフラ管理もできるヘッドレスCMS開発のPrismicがシリーズAで約22億円を調達
コンテンツ管理システム（CMS）を開発するPrismic（プリズミック）がシリーズAラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達した。同社は2016年以来利益を計上しているが、製品を迅速に反復開発することにより、ヘッドレスCMSの可能性を最大限に引き出したいと考えている。Aglaé VenturesとEurazeoが資金調達ラウンドを共同でリードした。 ヘッドレスコンテンツ管理システムは、従来のコンテンツ管理システムとは少し異なる。ウェブサイトのバックエンドとフロントエンドが完全に別々に動く。安全なところに保存されているバックエンドに…続きを読む
Rivianの電動ピックアップトラックR1Tの納車が1カ月後ろ倒し、チップ不足などが影響
Rivian（リビアン）は同社の「電動アドベンチャー車両」第1弾の限定版であるR1Tローンチエディションの納車が1カ月後ろ倒しになるとウェブサイトで明らかにした。 プレオーダーした顧客は2021年6月ではなく7月にピックアップトラックを受け取り、ローンチエディションの納車は2022年春までに完了する見込みだ。この変更はRivian Forumが最初に気づいた。1カ月の後ろ倒しは、出荷コンテナの遅れや現在も続くチップ不足、それから整備部品がきちんとセットアップされているかの確認など、小さな問題が重なったためだとRivianの広報担当は話…続きを読む
Visaがデジタル化促進で銀行とフィンテックの協業を促すプログラムを拡大
銀行とフィンテックの関係は多面的だ。 あるときには彼らはパートナーだ。しかし別のときには片方が相手を買収したり投資したりする。 そして米国時間5月26日、決済大手のグローバル企業Visa（ビザ）による発表は、銀行とフィンテックの協業能力を促進することを目的としている。 具体的には、Visaは金融機関に「精査、そしてキュレートされた」テクノロジープロバイダーを迅速につなげるためのプログラム「Visa Fintech Partner Connect」を拡大したと発表した。 それが正確に何を意味するのか、筆者は同社のシニアバイスプレジデント…続きを読む
EV急速充電開発のオーストラリアのTritiumが約1310億円の評価額でSPAC上場へ
また1つ、モビリティ業界でのSPAC取引だ。今回はオーストラリア・ブリスベン拠点のDC急速EV充電デベロッパー兼プロデューサーのTritium（トリティウム）だ。同社は12億ドル（約1310億円）という評価額でのSPAC（特別買収目的会社）合併で上場する。 Tritiumは現地時間5月26日、SPACのDecarbonization Plus Acquisition Corp. II（DCRN）との合併を通じてNASDAQに上場すると明らかにしたが、この取引がいつ完了するのかタイムラインは示さなかった。合併により総収入は最大4億300…続きを読む
台北のコンピュータービジョンeYs3DがシリーズAで7.7億円獲得、日本の丸文も投資
コンピュータービジョン技術のための、エンド・ツー・エンドのソフト・ハードウェアシステムのファブレスデザインハウスeYs3D Microelectronicsが、シリーズAで700万ドル（約7億7000万円）を調達した。参加者には、ARM IoT Capital、WI Harper、丸文が含まれる。いずれも戦略投資家だ。 台湾の台北に拠点を置くeYs3Dは2016年、ファブレスICおよびシステムインパッケージ（SiP）の設計会社であるEtronからスピンアウトした。eYs3Dは、新しい資金により、新市場で組み込みチップビジネスを構築する…続きを読む
アマゾンが老舗映画製作会社MGMを約9210億円で買収、ストリーミング競争にさらなる勢い
大型のメディア統合が続いている。Amazon（アマゾン）によるMGM買収の噂が駆け巡った翌米国時間5月26日、オンライン小売大手Amazonは100年近い歴史を持つ映画製作会社を84億5000万ドル（約9210億円）で買収すると発表した。 買収はAmazonがストリーミング分野における競争を勝ち抜くための、映画4000本をともなう新たな策となる。MGMの作品リストには「James Bond（ジェームズ・ボンド）」や「Rocky（ロッキー）」シリーズ、そして「Fargo（ファーゴ）」「Robocop（ロボコップ）」から「Silence …続きを読む
ドライバーモニタリングのSmart Eyeが感情検知ソフトウェアAffectivaを約80億円で買収
ドライバーのモニタリングシステムを自動車メーカー12社に供給しているスウェーデンの上場企業Smart Eye（スマートアイ）が、感情検知ソフトウェアスタートアップのAffectiva（アフェクティヴァ）を現金と株式合わせて7350万ドル（約80億円）で買収した。 MIT Media Labから2009年にスピンアウトしたAffectivaは人間の感情を検知して理解できるソフトウェアを開発した。このソフトウェアはSmart Eyeが自社のAIベースの視線追跡テクノロジーと合体させたがっているものだ。両社の創業者たちは、ドライバーの覚醒度…続きを読む
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