Nariko Mizoguchi の記事
TikTokのライバルである中国発のLikeeはグローバル月間ユーザーが1.5億人に増加
TikTok（ティクトック）の運命が定まらない中、ライバルのLikee（ライキー）は世界中でユーザーを増やし、6月の月間アクティブユーザー（MAU）は1億5000万人となった。 この数字は、Likeeを所有する中国インターネット企業のJoyy（ジョイ）の決算報告書で明らかになった。参考までに、情報通の投資家がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokは2020年初めにデイリーアクティブユーザー2億人を達成している。つまりMAUはこれよりかなり多い。TikTokは新型コロナウイルスの感染満面で人々が家にこもるようにな…続きを読む
SaaSアプリのセキュリティプラットフォームAdaptive Shieldが約4億円調達
テルアビブ拠点のセキュリティスタートアップAdaptive Shield（アダプティブ・シールド）が8月12日、ステルスモードから抜け出してVertex Ventures Israelがリードする400万ドル（約4億円）のシードラウンドを発表した。Adaptive Shieldのプラットフォームは、企業がセキュリティ問題対策としてさまざまなセッティングを定期的にスキャンすることでSaaSアプリケーションを保護するのをサポートする。 同社の共同創業者2人はイスラエル国防軍で出会った。そこで彼らはサイバーセキュリティについて訓練を受け、そ…続きを読む
Mozillaが250人を解雇、新型コロナで売上減
Mozilla（モジラ）は8月11日、商業部門であるMozilla Corporation（モジラ・コーポレーション）の大規模なリストラを発表した（Mozillaブログ）。 約250人の従業員が職を失い、台湾・台北でのオペレーションも閉鎖される。すでに今年初めに同社は約70人の従業員を解雇しており（未訳記事）、それに続く動きだ。2018年の最新の数字によると、Mozillaは世界中で約1000人の従業員を抱えている。 世界的なパンデミックによる売上減少を理由に、Mozillaのエグゼクティブチェアマン兼CEOのMitchell Bak…続きを読む
SquareのP2P決済サービスCash Appが最大200ドルのローン機能を試験中
Square（スクエア）のP2P決済サービスCash Appが一部のユーザーに短期ローンを提供している。 現在ユーザー約1000人を対象に機能をテストしているだけだと同社は述べた。しかしより多くの人が利用できるようになるかもしれない。現在の米国や世界の経済状況、さらなる経済刺激策が不透明であることを考えた時、かなりの人が短期ローンを活用するというのは十分あり得る。 差し当たってCash Appは20〜200ドル（約2000〜2万円）のローンを提供している。利用者は4週間で返済し、一定金利は5％だ（1年以上になると金利は60％になる。か…続きを読む
UberとLyftにドライバーを従業員として扱うようカリフォルニア州最高裁が命令
カリフォルニア州最高裁判所のEthan Schulman（イーサン・シュルマン）判事はUber（ウーバー）とLyft（リフト）にドライバーを従業員として扱うよう、仮差し止め命令を出した。この命令は10日以内に発効することになっている。 「差し止めでコストが発生することを裁判所は認識している」とシュルマン判事は命令書に書いた。「被告人はA.B. 5に則るために、ドライバーを雇用・管理するための人事担当スタッフを雇うなどして事業慣行の在り方を大きく見直さなければならないことに疑いの余地はない」。 差し止め命令の発効まで10日の猶予があり、…続きを読む
TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始
TikTokに新たな心配のタネができた。TechCrunchは、欧州の監視当局が今流行のソーシャルアプリの調査を開始したことを確認した。欧州の監視当局は2019年にGoogle（グーグル）に対して5700万ドル（約61億円）の罰金を課すなど、これまでテック大企業に最大の打撃を与えている。 フランスのデータ保護監督当局であるCNILの広報担当はTechCrunchに対して、ビデオの削除依頼に関連する苦情を受け、TikTokが2020年5月にユーザーデータをどのように扱ったのか調査を開始したと述べた。ビデオ共有プラットフォームTikTok…続きを読む
トランプ政権が5Gに向けミッドバンドスペクトルのオークションを発表
5Gはワイヤレス接続のクオリティ、帯域幅、レンジ（届く範囲）を劇的に拡大する可能性のある技術としてますます注目を集めている。この技術を実際に展開する際の主な障害の1つは、単純にスペクトルだ。今のところは民間利用に必要とされる技術が不足している。5Gには、建物を透過し、レンジを拡げるために非常に低い周波数のスペクトルが必要だ。また、将来利用される巨大な帯域幅をサポートするには、高い周波数も必要となる。 だが問題の核心はミッドバンドにある。ミッドバンドは、5Gテクノロジーで主に使われるレンジ、レイテンシー（遅延の程度）、帯域幅の組み合わせ…続きを読む
アマゾンのインドにおけるプライム会員数が100万人超え、プライムデーも大成功
Amazon（アマゾン）のインドにおけるプライム会員数が100万人を超えた。同社が8月10日、世界で2番目に大きいインターネットマーケットを有するインドで先週開催したプライムデーについての長い概要の中で明らかにした。 先週開催された48時間のプライムデーイベントまでの2週間で、100万人を超えるインドのプライム会員が零細事業者から買い物した、とブログへの投稿で同社は述べた。グローバルパンデミックが続いている中、アマゾンは7月に2020年の初プライムデー開催マーケットとしてインドを選んだ。 インドで年間13.30ドル（約1420円）する…続きを読む
現代自動車がEV専門ブランドIoniqを立ち上げ、2024年までに3種投入
韓国のHyundai（現代自動車）は、EV専門のブランドIoniq（アイオニック）を立ち上げた。今後4年で3種の電気自動車をマーケットに投入する予定だ。Ioniqブランドは、2025年までに電気自動車100万台を販売し、EVマーケットのシェア10％を獲得するという現代自動車の広範な戦略の一環となる。 Ioniqという名をどこかで聞いたことがあるような気がするかもしれない。それもそのはず、すでに存在している。現代自動車は2016年に、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電動バージョンのハッチバックIoniqを発表した。同社はその車を、…続きを読む
透析患者の予後を改善する新技術を擁するVenoStent
Timothy Bouré（ティモシー・ブーレ）氏と共同創業者のGeoffrey Lucks（ジェフリー・ラックス）氏はいずれも、最初にアクセラレーターに参加するためダラスに引っ越したとき、破産寸前だった。ダラスに来る前に、彼らは透析患者の予後改善を目指すVenoStent（ビノステント）を創業した。 同社によれば、透析（準備）手術の失敗は末期腎疾患患者の約55〜65％に起こっている。こうした患者のケアに関してMedicare（メディケア）とMedicaid（メディケイド）制度にかかるコストは年間約20億ドル（約2100億円）に上る可…続きを読む
米ゲーム業界は新型コロナ特需で第2四半期も好調、支出額は1.2兆円
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は過去数カ月、多くの産業に打撃を与えてきた。しかし米国のゲーム産業は、いまだに外出がままならない状況で、その恩恵を受け続けている。米国のゲーム支出は第2四半期として過去最多を記録したことがNPDのレポートで明らかになった。 レポートによると、ゲーマーは第2四半期に前年同期比30％増の116億ドル（約1兆2300億円）を使った。新型コロナが猛威をふるい続けているのに伴いゲーム支出も増え続けていて、109億ドル（約1兆1600億円）だった前四半期から7％増だ。 116億ドルのうちゲームそのも…続きを読む
Nikolaがゼロエミッションの電動ゴミ収集トラック2500台受注を発表、フル充電で約241km走行可能
電動トラックメーカーのNikola（ニコラ）は8月10日、ゴミ収集トラック2500台の受注を発表した。これを受け同社の株価は急上昇した。受注したトラックは、2022年にロードテストを実施し、翌2023年に生産が始まる見込みだ。 Republic Services（リパブリック・サービシーズ）が発注し、所有トラック台数は5000台に増える。同社は米国で2番目に大きなリサイクル・ゴミ処分サービス会社とされている。 受注のニュースにより、取引開始と同時にNikolaの株価は22％上昇し、記事執筆時点で14％のアップだ。同社は今年初めに上場し…続きを読む
テック見本市IFAは9月にベルリンでリアル開催決定、ただしメインイベント「Global Markets」は中止
7月末にCESの主催者は2021年の会場でのイベント開催中止を発表した。このニュースはベルリンで開かれるIFAの主催者に、予定されているイベントについて情報を出すよう作用したようだ。9月開催を前にIFAはかなり積極的に情報発信しようとしてきた。 例えば、8月4日のプレスリリースには「IFA 2020スペシャルエディション：IFAグローバルプレスカンファレンスでノンストップのニュース発表ーグローバルブランドが最新のプロダクト、年末商戦に向けたニュースやサービスを発表する」とある。筆者は件名くらいしかプレスリリースを見ていない。要するに「…続きを読む
約240億円の投資を指揮したウェンデル・ブルックス氏がインテルキャピタルの社長を辞任
Wendell Brooks（ウェンデル・ブルックス）氏が2015年にチップの巨人の投資部門であるIntel Capital（インテルキャピタル）の社長に昇格したとき、後継者として重責を担うことが同氏にはわかっていた。同氏は投資部門を創業以来28年間統括してきたArvind Sodhani（アービンド・ソダニ）氏の後を引き継いだ。同社は8月7日、ブルックス氏が社長を辞任したとの報道を認めた。 「ウェンデル・ブルックス氏は、新しい機会を求めてインテルを辞任しました。ブルックス氏の貢献に感謝し、将来のご活躍を祈念いた します」と同社の広報…続きを読む
Casaがビットコインを保管するセルフカストディサービス提供へ
コロラドに拠点を置くビットコインセキュリティサービスプロバイダーのCasa（カーサ）は、顧客が購入したビットコインを自分で保管できるマネージドサービスを始める。Coinbase（コインベース）のような外部のカストディア（資産保管事業者）を使うのとは異なる方法だ。 「Casaのセルフカストディをハッキングすることは不可能であり、ビットコインを盗むことはほぼ不可能だ」とNick Neuman（ニック・ノイマン）最高経営責任者はメールで述べた。「ビットコインをCoinbaseやその他多数の取引所に置いておくと盗難につながる。ビットコインの盗…続きを読む
オンデマンドメンタルヘルスサービスのGingerが53億円調達、新型コロナで需要増
オンデマンドのメンタルヘルスケアを提供するGinger（ジンジャー）が新たなラウンドで5000万ドル（約53億円）を調達した。 今回の資金調達は、テクノロジーやヘルスケアサービスの企業に関心を向ける投資家にとってメンタルヘルスとウェルネスが次の大きな分野になっていることを受けてのものだ。 データ分析会社のCB Insightsによると、新型コロナウイルス（COVID-19）による需要の高まりを受けて、メンタルヘルスのスタートアップの資金調達件数は2020年第2四半期に過去最多となった。55社超が第2四半期に資金調達を行った。ただし、調…続きを読む
提携プラットフォームのCrossbeamが約26億円調達、他社連携時のデータ統合を自動化
営業部隊が他の企業と提携するときは、アカウントマッピングと呼ばれるプロセスで共通の顧客や見込み客を探す。通常これはスプレッドシートで管理され、ほぼ手作業で行われる。米国フィラデルフィアのスタートアップであるCrossbeam（クロスビーム）は、提携データの統合を自動化する方法を考えた。同社は8月6日、シリーズBで2500万ドル（約26億円）を調達したと発表した。 Redpoint Venturesがこのラウンドをリードした。既存の投資家からFirstMark Capital、Salesforce Ventures、Slack Fund…続きを読む
TikTokが約525億円投じて欧州に初のデータセンター開設へ
中国のビデオ共有アプリであるTikTok（ティックトック）は米国時間8月6日、欧州に初めてデータセンターを開設すると発表（TikTokプレスリリース）した。同社は地政学的な権力闘争の狭間に立たされており、同社の今年の世界全体の成長に急ブレーキがかかるおそれがある。 EUにおけるTikTokデータセンターの発表は、国をまたぐデータの移転が脚光を浴びた先月の欧州司法裁判所の画期的な判決（未訳記事）に続くニュースだ。判決によりEU域外でのデータ処理の法的リスクが増大した。 TikTokによると、アイルランドに開設されるデータセンターは202…続きを読む
フェイスブックが新型コロナによる在宅勤務措置を2021年7月まで延長
Facebook（フェイスブック）もGoogle（グーグル）と同様に（未訳記事）、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる従業員の在宅勤務を2021年半ばまで認めると明らかにした。 「衛生当局と政府の専門家のガイダンス、そして当社の内部協議の結論に基づき、従業員が任意で引き続き2021年7月まで自宅で働くことができるようにする」とフェイスブックの広報担当はReutersに語った。 フェイスブックはまた「ホームオフィス需要」に使える追加の1000ドル（約10万1000円）を従業員に支給するとも述べた。 2020年7月下…続きを読む
米テック企業のモラルが損なわれている今、カナダは正しい価値観の中でテックを構築するのに最適の場所だ
拠点であるシリコンバレーが生み出す輝きや利益など、米国のテック産業は最近まで科学、発展、起業家精神といったもので米国を素晴らしい国にしているまぶしい存在だった。しかしテック大企業に対する世論は驚くほど急激に厳しいものになった。否定的な見方が2015〜2019年の間に17％から34％に倍増した（Pew Research Center記事）。懸念材料は多く、そこにはプライバシー、労働者の待遇、マーケットプレイスの公正さ、広告入り媒体の惨状、パブリック・ディスクロージャー（公共政策に関わるような報道や発言）の悪意などが含まれる。 しかしこれ…続きを読む
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