カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
Bitcoin、初の2000ドル台に――流通総額329億ドル
世界最大の暗号通貨、bitcoinが単位あたり2000ドルを記録した。 これはCoinbaseやKrakenなどいくつかの大規模な交換所を通じての記録だ。この価格をベースに流通しているbitcoinの総額を計算すると、329.2億ドルとなる。 Coindeskのグラフでも明らかなように、今年に入ってbitcoinは強い上げ調子だった。 Bitcoinが1000ドル台を最初に付けたのははるか以前、2013年だった。しかしあれこれの事情――当時最大のbitcoin交換所だったMount Goxの破綻などなど―により価格は低迷した。しかし金…続きを読む
暗号通貨を一般に普及させる方法について考えてみた
【編集部注】執筆者のNeil Haranは、エンジェル投資家で暗号通貨の提唱者。 投機筋がBitcoin市場やその他の代替通貨市場に早くから参入し、大きなリターンを狙っている一方で、一般の消費者に関しては、まだ暗号通貨を受け入れる準備が整っていない。 その理由はさまざまだが、暗号通貨の普及を妨げている大きな壁のひとつがボラティリティだ。 そもそもなぜ暗号通貨の価格はあんなに大きく変動するのだろうか？その究極的な理由は需要と供給に関係している。ほとんどの暗号通貨では流通量の上限が決まっているものの、投機的な動きのせいで需要が常に大きく変…続きを読む
コーヒー豆の等級分けロボットとブロックチェーンを使って生産農家に公正な支払いをするBext360
コーヒーは、石油に次いで世界で二番目に大きい貿易商品だ。Fairtrade Foundationの推計では、およそ1億2500万の人びとがコーヒーの栽培で生計を立てている。その多くが小農または農業労働者で、世界銀行の調査では家族が1日2ドル未満で生活している。そこで、デンバーのBext Holdings Inc.は、これらの農家が豆の公正な価格に見合う代金を容易にかつ迅速に得られるようにしたい、と考えた。 同社は、見たところ高級な秤（はかり）に見えるモバイルのロボットを作った。バイヤーはこのロボットを農家の農地で使ってコーヒー豆の品質…続きを読む
IBMがクラウド上のブロックチェーンサービス、SaaSとしてのブロックチェーンプラットホームを立ち上げ
IBMが今日（米国時間3/20）、クラウド上の汎用ブロックチェーンプラットホーム、いわば“Blockchain as a Service”を、The Linux FoundationのオープンソースプロジェクトHyperledger Fabricバージョン1.0をベースに構築し、公開した。 IBMのBlockchainは一般公開されるクラウドサービスで、ユーザーはこれを利用して安全なブロックチェーンネットワークを構築できる。同社がその計画を発表したのは昨年だったが、このほど最初の実用実装の供用にこぎつけた。 ブロックチェーンは2008…続きを読む
Blockchain―昨年は「幻滅の谷間」に落ちたが2017年の展望は明るい
編集部：この記事はCrunch Networkのメンバー、Peter Smithの執筆。SmithはBlockchainのCEO、共同ファウンダー。以前の記事は How bitcoin protects against geopolitical risk 2017年のデジタル資産、またそれを支えるブロックチェーン・テクノロジーの展望は？ これは重要な質問だ。ことにフィンテック・ビジネスにとっては最近気がかりなニュースがあった。Goldman SachsとSantanderがR3 CEVを脱退し、 ブロックチェーンををプロトコロルとして…続きを読む
bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載
bitFlyerの代表取締役 加納裕三氏（右）と、取締役CTOの小宮山峰史氏（左） bitFlyerは同社が独自開発したプライベートブロックチェーン技術「Miyabi」を発表した。3大メガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ）とデロイトトーマツグループによる実証実験の報告書が11月30日に公開されているが（関連記事）、ここで用いたブロックチェーン技術がこのMiyabiであることも今回明らかにした。 bitFlyerの説明によれば、Miyabiはすでに製品と呼べる段階にある。すでに、前述…続きを読む
東京銀行などから投資を受けたCoinbaseがシンガポールに次いで日本進出をねらう
世界最大のbitcoin企業のひとつであるCoinbaseが、東京銀行やTwitterの日本進出を助けた企業など日本の一連の投資家たちから資金を獲得し、同社の市場としての日本にも焦点を定めた。 アメリカの企業であるCoinbaseは、 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(BTMU)とのパートナーシップを発表し、“その長期的な国際展開努力を支援していく”ことになった。つまり同社から見れば、サービスを日本に拡張する、という意味だ。Coinbaseはさらに、BTMU, Mitsubishi UFJ Capital(MU…続きを読む
ブロックチェーンをベースにしたツールでMediachainはアーティストの著作権管理を目指す
インターネット上で言う「アグリゲーション」とは、実際は誰も賛美しない最上級の社交辞令となっている。 あらゆる形式のコンテンツは、デジタル時代において、徐々にコモディティーや通貨に変わりつつある。しかし、世界中どこでも瞬時にコミュニケーションができるスピードと簡便さ、そして無制限にコピーできるキャパシティーの実現により、クリエイターと彼らの作品が切り離されやすくなってしまった。 ブルックリンに拠点を置くMediachainはそれを変えたいと考えている。 ブロックチェーンに似た分散化メディア・ライブラリとコンテンツ認証テクノロジーを組み合…続きを読む
ブロックチェーンは政治も変える…未来本ベストセラーのDon Tapscottにインタビュー
[筆者: Andrew Keen]（著書（３冊）: Cult of the Amateur, Digital Vertigo, The Internet Is Not The Answer。 Futurecastをプロデュース。本誌インタビューシリーズKeen Onのホスト。） テクノロジーの未来を語るカナダの評論家でライターのDon Tapscottはいつも、「次の大物」を嗅ぎ当てようとしている。たとえば彼が書いたベストセラーWikinomicsは、wiki（オープンな共同執筆）というラジカルな考え方を、多くの人びとに紹介した。 そ…続きを読む
コードで定義された“ほぼ”自律的で民主化されたベンチャーファンド、The DAOが1.3億ドルを集めて始動
ブロックチェーンと仮想通貨という議論が多い分野で、巨額の資金と注目を集めて新しい実験が始まった。その名をThe DAOという。ドイツのスタートアップSlock.itが始めたこの取り組みは、プログラムコードで定義された“ほぼ”非集権的で自律的で民主的なベンチャーファンドとしての活動を開始しようとしている（どこが“ほぼ”かは後述する）。2016年5月28日までにTHe DAOは1億3232万ドル相当の資金を集めた。これはクラウドファンディングのプロジェクトとして現時点での史上最高額となる（Wikipediaによる）。 The DAOについ…続きを読む
Mt. Goxの管財人が失われたbitcoinに対する請求の調査を終了…結果発表はもうすぐ
bitcoin取引所Mt. Gox（マウント・ゴックス）が破綻してから2年経つが、元ユーザーの一部はやっと、彼らのbitcoinを取り戻せるかもしれない。Mt. Goxの調査で東京の裁判所が指定した管財人が、失われたbitcoinに関するすべての請求を、ようやく調べ終えた。この調査では、Krakenが管財人に協力した。 Mt. Goxが2014年に閉鎖したとき、多くのユーザーがまだbitcoinをこのプラットホーム上に保有していた。Mt. Goxは回復不能のハックに遭ったか、または単純に、CEOがきわめて怠慢な人物だった。数百万ドル相…続きを読む
シェアリングエコノミーに欠かせない本人確認情報をブロックチェーンで共有、ガイアックスが実証実験
スタートアップ企業がシェアリングエコノミーのアイデアを事業化しようとするとき、乗り越えないといけない壁がある。利用者の本人確認だ。利用者は「運転免許証のコピー」のような重要な個人情報を含む書類を事業者に預けることになる。手間もかかるし、信頼性も求められる。社会的な信頼を獲得する途上段階にあるスタートアップ企業にとっては大きなハードルとなる。ここで、利用者側から見ても信頼できる透明な個人情報共有の枠組みを低コストで作れるとしたら、そのメリットは計り知れない。 ガイアックスが発表したブロックチェーンの実証実験（プレスリリース、同社のブロッ…続きを読む
仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ
国会議員と官僚の挨拶から、2016年4月27日の「日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association, JBA）」の設立記者会見は始まった。このことが、団体の性格を表していたと思う。仮想通貨/ブロックチェーンに関して政府への政策提言をし、また業界の自主規制団体として活動することが同団体の主要な目的だ。関係省庁（経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など）や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換も、目的に入っている。 仮想通貨のロビー活動から出発、ブロックチェーンへの取り組みも開始 日本ブロ…続きを読む
バイクリメンツが新ビットコイン取引所——今夏にはビットコイン決済可能なデビットカードも提供
bitFlyerやcoincheckなどをはじめとして国内でもビットコイン取引所が増えてきたが、最後発となるビットコイン取引所が誕生した。バイクリメンツは3月31日、ビットコイン取引所の「Lemuria」を公開した。 Lemuriaは、セキュリティ面で評価されているビットコインウォレットのBitGoを採用したビットコイン取引所だ。最短10分で取引開始可能で、取引は100円から。メールアドレスの登録のみでビットコイン建ての入金と売買ができる。 ビットコインといえばどうしても投機目的での取引が多く、一部ではFXのユーザー層などを取り込む動…続きを読む
StratumnはブロックチェーンのHerokuを目指す―通貨取引以外のアプリ開発にも大きなチャンス
パリを本拠とPaaSのスタートアップStratumnに注目だ。このチームはブロックチェーン・アプリの開発に興味を持つデベロッパー向けにアプリを公開、共有できるプラットフォーム・サービスを開発中だ。 Stratumnを利用すれば、このプラットフォームにさまざまなアプリをアップロードして作動、共有させることができる。アプリはbitcoinのブロックチェーンと通信が可能だ。機能としてはHerokuによく似ている。ブロックチェーン開発者のためのHerokuといえるだろう。 Stratumnは最近、Otium Ventureとエンジェル投資家か…続きを読む
ブロックチェーンを利用してアーチストが自分の知的財産権を保護するサービスBlockai
ブロックチェーンをめぐる議論は、デジタル通貨などお金のことが中心だったが、Blockaiは視点が違う。同社は、写真家などのアーチスト〜クリエイターたちのための、著作権を侵される心配の少ない作品登録サービスとして、ブロックチェーンの利用を考えている。 CEOのNathan Landsはそのサービスを、作品を国会図書館に登録することと、何もしないこととの中間だ、と表現する。厳密にいうと、作品には、それが作られたときから著作権が存在するが、誰かを著作権侵犯で訴えるためには登録が必要なのだ。 しかしLandsによると、サンフランシスコのベイエ…続きを読む
Sonyがブロックチェーンを利用する教育と試験のためのプラットホームを計画中…各人の“教育ID”を共有する場に
Sonyは、ビットチェーンを利用しようとしている企業の一つだ。ビットチェーンは暗号通貨bitcoinの基盤的技術として有名になったが、Sonyはこれを使って、学生等の学業の成績やテストの点を集中的に共有できるプラットホームを築こうとしている。 同社のSony Global Education事業部が開発したその技術は、ブロックチェーンを使って教育データを格納し、それをほかのサービスやサードパーティとセキュアに共有できる。Sonyによると、この技術で“完全に新しいインフラストラクチャシステム”が実現し、たとえばそれは、就職希望者のテスト…続きを読む
サイドチェーン技術を推進するBlockstreamが5500万ドルを調達、日本では弁護士ドットコムとスマートコントラクトを検討
ブロックチェーン技術を手がけるカナダBlockstream Corp.が、シリーズA資金調達で5500万ドルを手にした（発表ブログ）。投資したのは、Horizon Capital、AXA Strategic Ventures、それに日本のデジタルガレージの子会社DGインキュベーションなどだ。 Blockstreamは、暗号通貨とブロックチェーン技術の本流といえるビットコインのブロックチェーンと2-Way PEGで連動する「サイドチェーン」をビジネスとする。ビットコインには7年間の技術的蓄積があるが、すでに多くの利害関係者がいることから…続きを読む
Bitcoinの約束は無に帰したのか？
[筆者: Vivek Wadhwa](学者で起業家で著作家、Stanford, Duke, Singularity Universityなどで教える) ついこないだまで、ベンチャーキャピタリストたちは、Bitcoinが世界の通貨システムを変え、政府が貨幣取引を監督することはできなくなる、と語っていた。しかし今や、この暗号通貨は、生き残るために頑張っているようだ。 新しい現実が、1月14日に明らかになった。その日、影響力の大きいBitcoinデベロッパMike Hearnが、この暗号通貨は失敗である、と宣言し、自分のBitcoinの全量…続きを読む
PayPalがbitcoin起業家を取締役会に加えて貨幣の未来に注力
PayPalは、フィンテック界のベテランでbitcoin起業家のWences Casaresを取締役会に加え、同社の貨幣と通貨の未来へ向かう姿勢を顕著に明らかにした。 アルゼンチン出身のCasaresは、今日までの41年で多くの経験を積んでいる。彼は現在、XapoのCEOおよびファウンダで、そのbitcoin決済スタートアップはこれまで4000万ドルを調達しているが、過去の彼のベンチャー企業にはデジタルウォレット企業Lemon（2014年にLifrLockが4260万ドルで買収）、アルゼンチン初のISP、ネット上の証券会社Patago…続きを読む
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