カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
フィンテックRevolut、日本とシンガポールで間もなくサービス開始
フィンテックのスタートアップRevolutがアジアマーケットでの事業拡大を吹聴して1年以上になるが、いよいよ実行に移されるようだ。Revolutはシンガポールと日本での事業許可を取得した。2019年第一四半期のサービス開始が見込まれている。 シンガポールでは通貨当局から送金の事業許可が与えられ、プリペイドカード業の承認も得たーこの2つによりRevolutユーザーは預金や送金、使用ができる。日本では金融庁から事業許可を得た。 Revolutによると、こうした許可により当該国でサービスを立ち上げることができる。しかしこれでもって日本とシン…続きを読む
WeChatがLINEと提携し、訪日する700万人の中国人観光客を狙う
中国最大のチャットアプリWeChatは、中国観光客たちに人気のある訪問先である日本で、その支払サービスをより普及させようとしている。 火曜日、Tencentが運営するこのメッセンジャーは、モバイル決済に関して日本のLINEチャットアプリとの提携を発表した。この提携により、LINE Pay端末を設置済の日本の実店舗で、WeChat Payの直接支払いを行うことが可能になる。通貨両替の手間を掛けることなく、中国人客はただWeChatアプリを起動して、店舗側が提示するQRコードをスキャンして支払うことができる。 この新しい同盟は、Tence…続きを読む
Upflowで請求書処理を簡単に
フランスのスタートアップUpflowを紹介しよう。未回収の請求書の処理を手助けしてくれる企業だ。同社は最初eFounders（フランスのインキュベーター）でスタートを切った。もしあなたが中小企業を経営しているなら、売掛金の処理に大量の時間か、多額のコストを消費している可能性が高い。 ほとんどの企業は、現在請求書を、Excelスプレッドシート、旧式の銀行インターフェース、そして本来不要な会話を使って管理している。誰かが取引にサインするたびに、請求書を生成し、どこかのスプレッドシートの中に記録するのだ。 素直に数日後に支払ってくれる企業も…続きを読む
フィンテックInstarem、グローバル展開へ2000万ドル調達ー日本ではライセンス待ち
銀行が海外送金を安くで行えるサービスを展開しているシンガポール拠点のスタートアップInstaremは、グローバル展開へ向けシリーズCラウンドで2000万ドルを調達した。 今回のラウンドはインドネシアの通信企業TelkomのVC部隊MDI Venturesとタイの銀行Kasikornのファンド、そして既存の投資家Vertex Ventures、GSR Ventures Rocket Internet、SBI-FMO Fundによって実施された。 今回の資金により、設立4年のInstaremはこれまでに4000万ドル近くを調達したことにな…続きを読む
PayPayが考えるキャッシュレス決済浸透のロードマップ——#tctokyo 2018レポート
11月15日・16日の両日、東京・渋谷ヒカリエで開催されたTechCrunch Tokyo 2018。2日目には「モバイル決済界の“大型ルーキー”誕生、後発組のPayPayが考える勝機とは？」と題し、ソフトバンクとヤフーが6月に設立した合弁会社PayPayのキーパーソン2人を迎え、同社の展望や日本におけるスマホ決済の未来について聞いた。 登壇したのは、PayPay代表取締役社長／CEOの中山一郎氏と、取締役副社長／CTOのHarinder Takhar（ハリンダー・タカール）氏だ。聞き手はTechCrunch Japan編集部の菊池大…続きを読む
チャージカードスタートアップのBrexは、ユニコーン（10億ドル）ならぬデカコーン（100億ドル）の成功を目指す
【編集部注】著者のGregg SchoenbergはThe Financial Revolutionistの編集長兼共同創業者である。 企業のクレジットならびにチャージカードを再発明しようとしている若いスタートアップのBrexは、いまではシリコンバレーではよく知られた存在だ。まだ若い同社の共同創業者であるHenrique DubugrasとPedro Franceschi、著名な支援者たち、先月発表された1億2500万ドルのシリーズC，サンフランシスコでの積極的な広告宣伝、そして同社の猛烈な成長が、注目を大いに引き寄せる効果を発揮して…続きを読む
スマホ決済のPayPay Yahoo! JAPANアプリから利用可能に
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を開始しました。 Yahoo! JAPANアプリのトップにある「PayPay」アイコンから、「スキャン支払い」および「コード支払い」の2方式を選択できます。なお初回利用時にはYahoo! JAPAN IDとPayPayの連携登録が必要です。 「PayPay」は、QRコードを使った決済手数料0円（2021年9月まで）のスマホ決済サービスです。支払い方法は銀行口座からチャージした電子マネー（…続きを読む
ロボアドバイザー「WealthNavi」が40億円を調達、預かり資産は1100億円を突破
資産運用を全自動で行うロボアドバイザー「WealthNavi」を運営するウェルスナビは11月9日、複数の株主を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資などにより、総額で40億円を調達したことを明らかにした。 内訳は第三者割当増資が25億円、融資などが15億円。なお今回同社に出資したのはいずれも既存株主だ。 グローバル・ブレイン SBIグループ 未来創生ファンド Sony Innovation Fund SMBCベンチャーキャピタル みずほキャピタル 三菱UFJキャピタル 千葉功太郎氏 ウェルスナビは2月にも第三者割当増資と融資に…続きを読む
米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入
Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。 Amazonはその後もシアトルやサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。 7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロ…続きを読む
QR決済・無料送金アプリの「pring」が12.8億円を調達——“お金のコミュニケーション”軸に独自路線で拡大へ
「自分たちとしてはそこまでQRコード決済アプリなどを意識しているわけではなく『お金コミュニケーションアプリ』として新しい市場を作る挑戦だと考えている。もちろん加盟店の開拓なども進めていくが、今後注力したいのはユーザーを増やし、お金のコミュニケーションを活発にしていくこと」 そう話すのは無料送金アプリ「pring（プリン）」を運営するpring代表取締役CEOの荻原充彦氏だ。 QRコード決済機能を備えるため、最近はモバイル決済サービスのひとつとして取り上げられることも多いpring。この領域はメガベンチャーや通信大手企業が続々と参入し、…続きを読む
Brexはその新しい報酬プログラムで、WeWorkやAWSなどとパートナーシップを締結した
スタートアップのための法人カードを発行するBrexが、本日（米国時間10月30日）新しい報酬プログラムを発表した。 3週間前に1億2500万ドルのシリーズCを発表したこの10億ドルの企業は、Amazon Web Service、WeWork、Instacart、Google Ads、SendGrid、Salesforce Essentials、Twilio、Zendesk、Caviar、HubSpot、Orrick、Snap、Clerky、そしてDoorDashとパートナー契約を締結し、起業家たちが、定期的に利用するサービスとプロダク…続きを読む
Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える
本日（米国時間10/18）Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。 同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア（スマートフォンやタブレットが不要）だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。 Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末（たとえば近所の雑…続きを読む
Twilioが電話越しの支払いを簡単にする
例えば航空券を変更するために、あるいは期限ギリギリの請求書への支払いをするために、電話越しに支払いをしようとすると、まるで時代遅れの手続きのように感じられる。担当者に向かってクレジットカード番号を読み上げ、続けて有効期限とセキュリティコードを伝える。このプロセスの中で、いくつかの数字を間違えて、プロセスをやり直すこともしばしば起きる。Twilioはこれを、もっと簡単にしたいと考えている。同社は本日（米国時間10月17日）、このプロセスから面倒とセキュリティ上の懸念を取り去ることを目的とした新しいプロダクト”Pay”を発表した。 PCI…続きを読む
Brexの22歳の創業者コンビが、2年未満で10億ドルのビジネスを構築した道のり
ブラジル生まれのHenrique Dubugras（写真右）とPedro Franceschiが、16歳で出会ったときに、彼らを結びつけたのはコーディングへの愛と、Mark Zuckerberg風の野心を理解してくれない厳しい母親に対するお互いの欲求不満だった。 まあ公正を期すならば、彼らの母親たちの心配が始まったのは、10代になったばかりの息子たちが、特許侵害を警告する通知を受け取ってからなのだが。FranceschiがiPhoneに対する最初の「脱獄」方法を発見した際に、Appleから受け取った法的警告は、少なくともそのことを裏付…続きを読む
The Lobbyは求職者のためにウォール街（一流金融業界）のウォール（壁）を壊す
Y Combinatorの12週間の育成事業を半年前に卒業したThe Lobbyが、120万ドルの資金調達を発表した。 The Lobbyは、求職者をウォール街の銀行家やベンチャーキャピタリストなど金融業界の“インサイダーたち”に結びつけて、アドバイスや各人に合ったキャリア指導を提供する。以前は投資銀行にいたファウンダーのDeepak Chhuganiは、エリート社会の出身者でもなく、アイビーリーグ系の大学も出ていない人たちに、一流金融企業への就活を成功させようとする。 “彼らのこれまでのやり方では、大量の優秀な人材を見落としている”…続きを読む
Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11（セブンイレブン）でも使える
7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。 同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glax…続きを読む
「Amazon Pay」がQRコード決済参入で戦国時代に突入か。NIPPON PAYとタッグを組み、狙うは小規模店舗
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は本日（2018年8月29日）、同社の決済サービス「Amazon Pay」において、QRコードを用いた実店舗での決済対応開始を発表しました。 LINEの「LINE Pay」、NTTドコモの「d払い」、ソフトバンクとYahoo!の「PayPay」など、有名企業の新規参入が相次ぎ、注目を集めているQRコード決済。”黒船”となるAmazon Payは、「利便性」と「決済手数料0％」を武器に激戦の市場へ切り込みます。 Amazon PayのQRコード決済は、全国の数十店舗の小売店からスタート。小売店…続きを読む
日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力？
日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC（日本語記事）から1か月あまりの今日（米国時間8/24）、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした。 Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。 Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、…続きを読む
世界銀行がオーストラリアの銀行とパートナーして初のブロックチェーン上の債券を立ち上げ
世界銀行がオーストラリアのCommonwealth Bank of Australia(CBA)と共に、初のブロックチェーン上の債券を発行することになった。 この1億1000万オーストラリアドル（8700万USドル）のbond-i（ブロックチェーンによって運用される新しい債務証券）は、分散台帳技術を使って作られ、割り当てられ、送金（振替）され、そして管理される、初めての債券だ。なお、bond-iという名前は、オーストラリアの有名なビーチ、Bondi Beachから取られたに違いない！（銀行家は意外とジョークが好きである）。 この投資は…続きを読む
パブリック・ファイナンスについて考える
もしあなたが特定の年齢であるとしたら、地方債の購入や債券の購入方法など考えたこともないかもしれない。それらを思いついたことがあったとしても、そうしたプロセスは意図的に漠然としたものとなっている。 とはいえ、スタートアップ、投資先を探している個人、インフラを再構築しようとしている自治体にとって、それらは現状を刷新するのに大きな機会となるかもしれない。 まず第一に、債券購入は検討に値するだけの理由がある。昨年後半、トランプ政権は、納税者の財産税や地方・国の所得税の控除額に1万ドルという上限を設けた。さまざまな税金の支払いをしなければならな…続きを読む
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