カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
LINEが仮想通貨事業などの金融事業への参入を本格化、新会社を設立
モバイル決済サービス「LINE Pay」がリリースされたのは、2014年12月のこと。3年を経過して、2017年には全世界での年間取引高が4500億円を超え、登録ユーザー数は4000万人となった。そのLINE Payに続き、LINEがついに、というか、ようやく、というべきか、仮想通貨取引所などをはじめとする金融事業に本格的に乗り出す。 1月31日、LINEは金融事業関連の新会社「LINE Financial」の設立を発表した。1月10日に資本金50億円で設立された新会社の代表取締役には、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が就任している。…続きを読む
店舗が資金やファンを獲得できる“会員権”の取引所「SPOTSALE」、開発元のイジゲンが6200万円を調達
店舗が会員権を発行することで、資金やファンを獲得できるプラットフォーム「SPOTSALE（スポットセール）」。同サービスを開発するイジゲンは1月26日、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト、バリュープレス創業者の大木佑輔氏を引受先とした第三者割当増資により、総額6200万円を調達したことを明らかにした。 2013年設立のイジゲンは、受託開発やITコンサルティングに加えて、自社で位置情報を活用したポイントアプリ「AIRPO」やグループ向けの写真共有アプリ「guild」を展開する大分発のスタートアップだ。 同社で現在開…続きを読む
「金と人は俺が集めるから、やろう」――辻庸介氏が語るマネーフォワードの創業ストーリー
2017年9月、家計簿アプリの「マネーフォワード」やお釣り貯金アプリの「しらたま」などを展開するマネーフォワードが東証マザーズへの上場を果たした。 2012年5月に創業したマネーフォワードは、その翌年に開催されたTechCrunch Tokyo 2013のスタートアップバトルに登場したこともある。それから4年が経ち、当時はまだ創業したばかりのスタートアップの社長だった辻庸介氏が、今度は上場企業の社長としてTechcrunch Tokyoに戻ってきてくれた。本稿は2017年11月17〜18日開催のイベント「TechCrunch Toky…続きを読む
SaaS/Fintechに特化した「マネーフォワードファンド」立ち上げ——メルカリ、ウォンテッドリーに続き
2017年7月にメルカリが立ち上げた「メルカリファンド」に続き、ウォンテッドリーが「Wantedly AI/Robot Fund」を立ち上げたと今日報じたばかりだが、今度はFintechスタートアップの雄、マネーフォワードがファンドをスタートしたとのニュースが入ってきた。 1月15日、マネーフォワードはSaaS/Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」の立ち上げを発表した。マネーフォワードファンドは、対象領域でビジネスを展開する企業への出資、事業拡大に必要なノウハウ共有、送客やAPIなどのサービス連携、パートナーとのネ…続きを読む
Sequoia、50億ドルの新ファンド組成を準備
Sequoia Capitalは50億円の投資ファンドの組成を計画している。 Sequoiaといえば、長年にわたって驚異的な利益を上げてきたことでシリコンバレーで伝説的なベンチャーキャピタルだが、今回準備しているのは世界を対象にしたアーリーステージの投資ファンドだ。 RecodeのKara Swisherが このニュースを最初に報じた。Swisherがつかんだ情報によれば、Sequoiaは50億ドルから60億ドルを目標としているという。現在TechCrunchが聞いたところではSequoiaの目標金額は50億ドルのようだ。資金集めは2…続きを読む
SoftBank、Lemonadeの1.2億ドルのラウンドをリード――不動産損保投資にはGV、Sequoiaも参加
SoftBank Groupはやっと不動産事業でテクノロジーに投資する気になったようだ。 44億ドルをWeWorkに投資したSoftBankだが、この会社は本質的にオフィス・スペースの短期賃貸業務だ。4億5000万ドルを投じた Compassは金持ちのためのZillowだろう。しかし日本の巨大投資会社が今回リード1億2000万ドルの投資ラウンドをリードした対象はLemonadeだ。これは家屋の賃貸者と居住者の双方に保険を提供するスタートアップだ。 既存投資家、Alphabetの投資会社GV、有力ベンチャーキャピタリストのGeneral…続きを読む
ブロックチェーン活用のブラウザ「Brave」、ユーザーがサイトにチップする機能を提供
ブロックチェーンを基盤とするブラウザを制作するBraveは、今年の初めイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3500万ドルを調達した。そのBraveが今回、新しい方法でパブリッシャーに報酬を提供するエコシステムの確立に向け、一歩を踏み出した。 Braveの特徴の1つは、独自の通貨であるBAT（Basic Attention Token）を使い、従来のオンラインパブリッシングにおける資金の流れを大きく変えようとしている点だ。Braveはブラウザを使用するユーザーに対して報酬を与え、同時に目障りな広告を抑制し、より関連性の高い広告を…続きを読む
国際送金サービスTransferWise創業者、Skype時代の経験を題材に破壊的イノベーションを語る
ロンドン発スタートアップ企業のTransferWiseの共同創業者で代表取締役のTaavet Hinrikus（ターヴェット・ヒンリクス）氏は、TechCrunch Tokyo 2017のGuest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」で講演し、自ら関わった破壊的イノベーションについて語った。 TransferWiseは、移民のための国際送金サービスだ。銀行を使い国際送金をすると、手数料が高く日数がかかることに皆不満を持つ。この課題の解決に暗号通貨/仮想通貨が有効との議論がある…続きを読む
仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」提供元が約5000万円を調達――Twitterで350件以上の相談を受け事業化
2017年はビットコインを筆頭に仮想通貨の注目度が高まった1年だった。投資の対象としてはもちろん、文字通り「通貨」として会計に使える店舗もでてきているし、仮想通貨を活用した新たなベンチャーファイナンスの枠組みとしてICOが話題になった。 個人で仮想通貨の取引を始めた人も一気に増えたことによって今後大きな問題となるのが税務、つまり確定申告だ。ビットコインに関しては9月に国税庁が課税の取り扱いについての見解を公表しているが、実際どうしたらいいのかわからないという人も多いのではないだろうか。 そんな仮想通貨の税務問題に取り組むのが、12月1…続きを読む
スマホ証券One Tap BUYがソフトバンクやヤフーらから25億円を調達――アプリDLは60万件、口座開設数は7万件突破
1000円から株式を売買できるスマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」。同アプリを提供するOne Tap BUYは11月15日、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達したことを明らかにした。 One Tap BUYは2016年7月にソフトバンクから10億円、2017年2月にみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、みずほ証券から15億円を調達。そのほかDBJキャピタルやオプトベンチャーズなども過去に出資してい…続きを読む
スタートアップに新たな資金調達手段を提供する日本版AngelList「エメラダ・エクイティ」が本日ローンチ
スタートアップがビジネスを拡大するために資金を調達する場合、その対象はエンジェル投資家やベンチャーキャピタルとなるのが一般的だった。これはTechCrunchで日々紹介しているスタートアップの資金調達に関するニュースを見ても、そのような傾向にあることがわかる。 だが近年クラウドファンディングやICOのように、資金調達の手段も少しづつ広がってきた。本日エメラダがローンチした「エメラダ・エクイティ」もまさにそのひとつ。同社が4月に2億円を調達した際には「日本版AngelList」とも紹介したが、エメラダ・エクイティは株式投資型のクラウドフ…続きを読む
TransferWiseが巨額$280Mの資金調達を発表、既存株の現金化もあり
国際送金サービスのTransferWiseは、ヨーロッパでは名の知られたユニコーンのひとつだが、本日（米国時間11/1）、シリーズEのラウンドによる2億8000万ドルの資金調達を発表した。ラウンドをリードしたのは資産管理企業Old Mutual Global InvestorsとシリコンバレーのVC企業IVPで、私の理解では一部の既存株の買い上げも含まれるため、額面全額が同社のバランスシートに載るわけではない。 TransferWiseは2017年の前半以来黒字だが、情報筋によると、この創業7年の企業の評価額は16億ドルだった。 この…続きを読む
国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英FintechユニコーンTransferWise CEOがTC Tokyoに登壇
11月16日、17日の2日間にわたって渋谷・ヒカリエで開催予定のテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、Fintechシティーと化したロンドンから、国際送金サービス「TransferWise」の共同創業者で代表取締役のTaavet Hinrikus（ターヴェット・ヒンリクス）氏が来日して登壇することになったのでお知らせしたい。 TransferWise共同創業者・代表取締役のTaavet Hinrikus氏（TechCrunch Disrupt London 2015登壇時） TrasferWiseの発想はす…続きを読む
今年上場を果たしたFintechの雄、マネーフォワードの辻CEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定
11月16日、17日の2日間にわたって渋谷・ヒカリエで開催予定のテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、Fintechスタートアップのマネーフォワード共同創業者で代表取締役社長CEOの辻庸介氏に登壇頂けることとなったのでお知らせしたい。 マネーフォワードは今年（2017年）の9月に上場を果たしたFintechスタートアップ企業の雄だが、まだ恵比寿の小さなマンションの1室に入居していた2013年、初めて取材に訪れたときのことをぼくは昨日のことのように覚えている。辻CEO自らがスリッパを差し出して迎え入れてくれた…続きを読む
SECがユニコーン、Zenefitsに厳しい措置――「投資家の判断を誤らせた」として元CEOらに罰金100万ドル
アメリカ証券取引委員会（SEC）はシリコンバレーのスタートアップの悪行の取締に乗り出した。まずターゲットとなったのはユニコーン〔10億ドル企業〕のZenefitsと元取締役のParker Conradだ。 BuzzFeedが最初に報じたが、このヒューマン・リソースのスタートアップとConradは総額で100万ドル近い罰金を支払うことでSECと和解し、訴追を受けないこととなった。SECは同社が「州の保険に関する法規に反し、判断を誤らせるような文言および省略により、投資家に実質的な損害を与えた」としていた。 昨年、当時のCEO、Conra…続きを読む
bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ
bitFlyerが、全国銀行協会（全銀協）が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた（発表資料）。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を、新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認（KYC）、金融インフラの分野での実用化に向けた実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。 全銀協は日本の銀行のほとんどが加盟する団体で、銀行間ネットワーク「全銀システム」や電子債権記録「でんさ…続きを読む
未払い請求書への対応を自動化するYayPayが$5.3Mを調達、新たに入金予報機能を導入
本誌TechCrunchのStartup Battlefieldに出てから2年になるYayPayが、530万ドルをQED Investors, Birchmere, Fifth Third Capital, それに500 Fintech Fund, Aspect Ventures, Gaingels, Techstars, Zelkovaなどから調達した。 YayPayは会社の経理部の仕事を最適化する。とりわけ、これまではあまりにも多くの中小企業が、未払い請求の催促をめぐって大量の時間を浪費していた。YayPayはそういう請求書の追跡…続きを読む
Googleがインドでローカルモバイル決済サービスを始める模様
インドに本拠を置くニュースサイトKenのレポートによると、インドに焦点を当てつつあるGoogleは、来週早々にもローカライズされたデジタル決済サービスを導入する計画だ。 報告でGoogle ‘Tez’（「迅速」という意味）と呼ばれるこのサービスは、既存のGoogle WalletやAmdroid Pay以上に包括的な支払手段を提供する。例えば、Tezは、政府によって支えられた支払いシステムであるUnified Payments Interface（UPI）や、その他の消費者向け支払いサービスであるPaytmやMobiKwikなどへのサ…続きを読む
Alibabaが顔認識による決済システム‘smile to pay’をKFCの杭州店でテスト開始
中国はデジタル決済ではかなり先を行っている。その最新の跳躍は顔認識技術、お客は笑顔を見せるだけで支払いができるのだ。 Alibaba傘下のAnt Financialが、その‘smile to pay’（笑顔でお支払い）サービスを、本社のある杭州で開始した。テストするお店はKFC（ケンタッキーフライドチキン）だ。 下のビデオでお分かりのように、顧客がすでにAlipayアプリで登録して顔認識を有効にしていれば、支払いのためにスマートフォンは要らない。POPのところにある3Dカメラが顧客の顔をスキャンして、本人性を確認する。電話番号入力で、…続きを読む
お金の貸し借りメモアプリ「よろペイ」、運営元が4億円調達——ICO関連事業の展開も視野に
グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏（左）とPopshoot代表取締役CEOの大山敏浩氏（右） お金の貸し借りを「メモ」として残したり、そのメモの通りにお金を請求・支払いしたりできるアプリ「よろペイ」。サービスを提供するPopshootがグローバル・ブレイン、グリー、マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏（松本氏は、East VenturesとSkyland Venturesとともにシードラウンドで出資している）、その他エンジェル投資家数名から総額4億円の資金を調達したことを明らかにした。 LINE PAYやpaymo…続きを読む
近日開催のイベント
