カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
コミュニティを形成、60秒以内にローンを審査――支店を持たない独銀行「Fidor Bank」躍進のワケ
Fidor BankのGe Drossaert氏（撮影：加藤康） Rippleプロトコルを世界で初めて採用し、ビットコインを活用したリアルタイム送金やオープンAPIを備えたFidor OSを提供するなど、ドイツでもっとも革新的な銀行として知られているFidor Bank。2017年2月末に日経FinTechが開催したイベント「Nikkei FinTech Conference 2017」の特別招待講演には、そのFidor BankのGe Drossaert氏が登壇。同行のこれまでの取り組みを語った。 Fidorの歩み Fidor Ba…続きを読む
第二のサブプライム問題にテック業界が関係するかもしれない理由
【編集部注】執筆者のMike LovanovはTarget Globalのパートナー。 2016年10月に、Lending ClubとProsperというアメリカの2大ソーシャルレンディングプラットフォームで、低グレードローンの利上げが発表された。この施策は、Lending Clubのコンプライアンス問題や、ソーシャルレンディング業界全般に対する風当たりの厳しさといった背景を受けて、両社がプラットフォーム上に資金を継続的に集めることを目的に実施されたものだった。 しかしLending Clubが発表した通り、貸し主からの安定的な資金供…続きを読む
Starbucksがモバイルオーダーのみの店を本社内でテスト、システム改良のため
Starbucksがモバイルのオーダーシステムを導入したのは2015年だが、その後ある意味で同社は、自分の成功の犠牲者になった。人気店の顧客たちは、レジの列に並びたくないので、こぞってモバイルからのオーダーと前払いを選び、今度は“仮想行列”ができてしまった。場合によってはそれは、本物の行列より長いこともあった。そこでモバイルオーダーの改良を志した同社は、シアトルの本社内にテスト店として、オーダーはモバイルからのみ、という店を開いた。 Reutersの記事によると、本社内にある二つのカフェのひとつが、来週からモバイルオンリーになる。記事…続きを読む
資産管理アプリMoneytreeがシリーズBで総額10億円を調達、海外進出も視野
銀行APIの公開に向け、金融庁はFintech企業を登録制とする銀行法等の一部改正を進めている。先日3月4日には閣議決定に至った。銀行APIが実現すれば、例えばアプリからでも銀行口座の残高照会や入出金明細の確認から振り込みまでできるようになる。資産管理アプリMoneytreeを提供するマネーツリーもこうした未来の実現を目指すFintech企業の1社だ。本日マネーツリーは、シリーズBの調達ラウンドで総額10億円を第三者割当増資を発表した。引受先は既存投資家のみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、セールスフォースベンチャーズの他…続きを読む
運用しないロボアドバイザー「VESTA」が7500万円調達
AIを利用した投資アドバイスサービス「VESTA」を運営する日本のGood Moneyger（グッドマネージャー）は3月21日、ジェネシアベンチャーズ、アコード・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額7500万円を調達したと発表した。 同社はこれまでにも複数のエンジェル投資家から資金を調達しており、代表取締役の清水俊博氏によれば累計調達金額は1億円程度だという。 VESTAは人工知能（AI）を利用した投資アドバイスサービスだ。同社が独自に開発したアルゴリズムを利用して、投資すべき銘柄、各銘…続きを読む
”デジタル・インディア”の波に乗って個人ローンの改革を目指すCredy
ソーシャルレンディングプラットフォームのCredyは、個人ローンをインド国民にとってもっと身近なものにしようとしている。Y Combinatorの2017年冬期バッチに参加している同社は、個人ローンの契約プロセスを電子化し、P2Pローンをより多くの借り主・貸し主に広めることで、市民が資本へアクセスしやすい環境をつくろうとしているのだ。 Credyは、現在インドで起きている、いくつかの大きな制度改革の波に乗りながらビジネスを展開中だ。改革の影響で、今後個人の特定や信用力の把握が容易になり、電子決済も増えていくと考えられている。そんな改革…続きを読む
食糧難解決のカギは農家への貸付―、ProducePayが7700万ドルを調達
Pablo Borquez Schwarzbeckは、家族が営む農場で行われていた作業を愛しながら育った。しかし自分は農家に向いていないと感じた彼は、結局ビジネススクールの道を進むことにした。その後ロサンゼルスでProducePayを立ち上げたSchwarzbeckは、現在彼の生まれ育ったコミュニティに恩返しをしようとしている。 この度ProducePayは、生鮮作物を育てる農家に資金を提供するため、出資と借入で合計7700万ドルを調達した。森林地用の10億ドル規模のファンドや穀物の証券化など、一部の生産物には種々の資金策が存在するが…続きを読む
ヨーロッパの無店舗オンラインバンクN26の口座保有者が30万に達す、毎日1000ずつ増加中
スタートアップとして銀行を始めたら、ユーザーの獲得は困難、と誰もが思うだろう。でも2013年にベルリンで創業したN26は今やヨーロッパの17の国で利用でき、ユーザーのために開設した銀行口座は30万に達した。今では、毎日ほぼ1000人がN26に登録している。 ユーザーの大多数は今でもドイツとオーストリアの居住者だが、最近では新たな登録ユーザーの半数以上がこれら2か国以外なので、徐々にその差は縮まるだろう。今、フランスのユーザーは3万、スペインとアイルランドは1万だ。これらの国は登録受付を開始してからまだ数か月しか経っていない。 同社がこ…続きを読む
モバイル専門銀行Atom Bankが1億ドル超を調達―、ミレニアル層をターゲットにしたサービスを展開
イギリス発のスタートアップで、18〜34歳の消費者をターゲットとしたモバイル専門銀行を立ち上げたAtom Bankは、スペインの銀行BBVAが中心となったラウンドで新たに8300万ポンド（1億200万ドル）を調達した。なお、BBVAはAtomと似たサービスを提供している米Simpleの親会社でもある。今回のラウンドをうけて、Atom Bankの評価額（ポストマネー）は2億6100万ポンド（3億2000万ドル）に達したことが、同社との確認の結果わかった。またBBVAは、2015年11月に行われたAtomの1億2800万ドルのラウンドでも…続きを読む
プログラミング能力のない人でも株式市場で独創的なアルゴリズム取引ができるAlgoriz
株取引の儲かるアルゴリズムを思いついたら、それを自分で実装するか、または優秀なデベロッパーに実装を頼めばよい。でも、そんなことをしてたら機会を逃す、とお思いのあなたは、一体どうしたらよいか？ そんなとき助けてくれるのが、Y Combinatorの2017年冬季で勉強中のAlgorizだ。ファウンダーでCEOのSoraya TaghaviはGoldman Sachsで実際に株の売買をやってた人、そのとき彼女は、アイデアのあるトレーダーと、そのアルゴリズムを実際にプログラミングできる人を結びつける必要性を痛感した。そこで彼女は、アルゴリズ…続きを読む
イギリスのMonzoがシリーズCのクローズへ―、ヨーロッパで増え続ける”チャレンジャーバンク”
最近増えているネット専門銀行（またはチャレンジャーバンク）のひとつで、イギリスに拠点を置くMonzoは、現在シリーズCのクローズ間近で、早ければ今週中にも資金調達が完了する予定だ。 複数の情報筋によれば、アメリカのThrive Capitalがこのラウンドのリードインベスターを務めているようだ。しかし調達額についてはまだわかっておらず、3000万ポンドという情報もあれば、それより少ないが2000万ポンドは超えるという情報もある。さらに、Monzoが近いうちに2回目のエクイティクラウドファンディングのキャンペーンを開始するということもわ…続きを読む
PayPal、キャッシュ支払サービスのTIO Networksを2.33億ドルで買収へ
PayPalは支払サービスの有力企業、TIO Networksを2億3300万ドルのキャッシュで買収することで同社と合意した。TIO Networksは公共料金などの請求書をドラグストア・チェーンのRite Aidなどの店頭で支払えるようにするサービスだ。今回の買収によりPayPalは一挙にこの分野への参入を果たした。 この買収により、PayPalは給料日から給料日までぎりぎりの生活を強いられている北米の人々に対するサービスが可能になる。こうした人々の多くは銀行口座を持っていないためクレジットカードが利用できない。PayPalのCOO…続きを読む
大統領がツイートで上場企業の名を言ったら株の売り買いのタイミングを教えてくれるTrump2Cashアプリ
株の売買は今やアルゴリズムトレードの全盛期だから、人間の心と頭による戦略的な売買はますます難しくなっている。でも、今では、トランプのはちゃめちゃなツイートの中に、企業の名前が一度あるだけで、上げ下げが生じるのだから、人間であるあなたが、ポジティブな、あるいはネガティブなセンチメントの逆張りをしてちょいと稼ぐことも、容易になった！ そこで、Trump2Cashという思わせぶりな名前のアプリが、おもしろそうだ。このPythonで書かれているボットはトランプのツイートフィードをウォッチして、そこに出てくる上場企業の名前に対するセンチメントを…続きを読む
100万円超の借入が5分で完了ーN26の新サービス
N26はヨーロッパで1番の先進的な銀行になるべく、最近ものすごいペースでプロダクトの改良を行っており、新機能も多数追加されたほか、サービスを提供している地域も段々と広がってきている。そして新機能はいつも同じ「今あなたが使ってる銀行はダメだ。全てもっとシンプルにできるはず」というスローガンと共に導入される。そんなN26が小口融資の新機能を発表した。 数週間前にこの新機能のデモを見たときはなかなか感動した。ドイツに住んでいる人はアプリ上で融資申請をすることができ、アプリが基本的な質問をユーザーに投げかけながら、順番にフォームを埋めていくよ…続きを読む
スマホ証券「One Tap BUY」が米国株に加えて日本株も取扱開始へ
スマホ証券のスタートアップ、One Tap BUYが米国株に加えて2月13日から日本株の取り扱いも開始すると発表した。これまでFacebook、Alphabet、コカ・コーラ、アップル、ウォルト・ディズニーなど日本人にも馴染みのある有名ブランドかつ優良企業の個別銘柄30種を1000円単位で手軽に売買できることを売りにしてきたが、今回新たに3つの日本株ETFを1000円単位で売買できるようにする。 1つは日経225連動型のETF（銘柄コード：1321）で、標準的なインデックスファンドだ。トランプ騒動で日米とも株価は上げ調子だが、これに連…続きを読む
モバイル決済のコイニーが8億円の資金調達、AI使った与信サービスも金融機関向けに本格展開
コイニー代表取締役社長の佐俣奈緒子氏 Squareが日本に上陸するより以前、2012年10月にモバイル決済サービス「Coiney」をローンチしたコイニー。同社が2月6日、総額約8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 コイニーでは今回の資金調達において、産業革新機構（既存株主）、SBIインベストメントの手がけるFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等のファンド、電通デジタル・ホールディングスが手がける電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資と、コイニーのパートナーとなっている西武信用金庫から…続きを読む
子ども向けデビットカードのGreenlightー店舗や限度額など細かな設定が可能
ジョージア州アトランタを拠点とし、3年前に設立されたGreenlightは、小中学生の子どもを持つ親であれば誰でも理解できるような問題を解決しようとしている。それは、どうすれば子どもにお金を渡すときに、子どもがそのお金をなくしたり、別の目的で使ってしまうか心配しなくてすむかということだ。 残高をチャージできるプリペイドカード自体は何ら新しいものではなく、MasterCardやVisa、American Expressも親をターゲットにしたデビットカードを発行している。しかしGreenlightは、考えうる全ての機能と手頃で分かりやすい…続きを読む
アルゴリズムで10分審査、中小企業向け融資のクレジットエンジンが約1億円を調達
中小企業向けのレンディングサービスを展開する日本のクレジットエンジンは1月30日、シードラウンドで総額1億1000万円を調達したと発表した。同社は2016年の9月末にDraper NexusとVOYAGE GROUPから約6000万円を調達しており、今回新たに米国の500 Startupsおよび500 Startups Japan、そしてフリービットインベストメントなどから約5000万円を調達してシードラウンドを完了した。クレジットエンジンは今回調達した資金をテスト融資用の原資や人員強化のための費用に充てる予定だ。 また、クレジットエ…続きを読む
経費精算をシンプルに ー Spendeskが220万ドルを調達
フランス発のスタートアップSpendeskは、設立から数ヶ月しか経っていないが、既にエンジン全開だ。25日（水）にクローズしたラウンドで220万ドル（200万ユーロ）の資金を調達し、リブランドを経た同社は、近々モバイルアプリのローンチと利用者全員へのコーポレートカードの発行を予定している。 もともとeFoundersの支援を受けていたSpendeskだが、ついに彼らの援助なしに独立してビジネスを展開する準備が整った。なお今回のラウンドには、Kima Ventures、Funders Club、エンジェル投資家のEdward Lando…続きを読む
AIでトレーディングを自動化するAlpacaDB、総額175万ドルの資金調達
AIとデータベース技術を用いてトレーディングの自動化などを行う米AlpacaDB。同社は1月25日、イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、D4V、三菱UFJキャピタル、マネックスベンチャーズのほか、フィンテック領域に投資するエンジェル投資家のEric Di Benedetto氏ほか個人投資家らから、総額175万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにした。 AlpacaDBは2015年2月の設立。もともとは独自のAI技術用いて画像認識のプロダクトを手がけていたが、2015年にそこからピボットしている。創業から現在のフィンテッ…続きを読む
近日開催のイベント
