カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
自動車保険も将来はAIになる…Liberty MutualがAPIポータルを開設
Liberty Mutual Insurance傘下のテクノロジーインキュベーターSolaria Labsが、デベロッパーが同社のAPIにアクセスするためのポータルを作り、そこでは一般公開されているデータと独自の保険情報を併用して、ユーザーにより安全なルートを教えたり、万一の事故時の損害を見積もる。 そのAPIのAIは、事故後の修理費を見積もる。Liberty Mutual InnovationのアシスタントVP Ted Kwartlerがメールにこう書いている: “自動被害見積もりアプリのAIは、匿名化された請求写真で訓練されている…続きを読む
支払日の前に給与を現金化できるActivehoursがシリーズAで2200万ドルを調達
次の給料小切手を受け取るまでに、2週間待つ必要がなかったらどうだろうか？ 働いたあと、すぐにその分の給料が受け取れるとしたらどうだろうか？ 給料担保金融業者とは違い、そのために手数料を支払う必要がなかったとしたら？その代わりに、気が向いたときに寄付をするだけでよかったとしたら？ これらがPalo Altoを拠点とするActivehoursが提供する価値である。創業から4年の同社は、ペイロールの常識を覆そうとする企業だ。そして同社は現地時間9日、Matrix PartnersがリードするシリーズAで2200万ドルを調達したと発表した。 …続きを読む
Triggerアプリはトランプがあなたの手持ちの株に関係する発言をすると教えてくれる
自分のツイートで金融市場を動かせる人はごくわずかだが、そうした人びとに似ているか否かに関わらず、次期大統領ドナルド・トランプはそうできる人びとの1人だ。そして、あなたはそうしたとんでもない振舞を差し止めるためには何もできないが、Trigger Financeの新しいツールを使ってそれを追うことはできる。 もともとコーネル工科大学の学生プロジェクトだった 「Trigger」は、ニュースが彼らの株価を下げる場合にリアルタイムに警告が来るような設定がユーザーの手で簡単にできる。通常の設定には、収益予想報告や価格変動通知が含まれているが、同ス…続きを読む
住宅ローン借換で浮いたお金を原資にリフォーム提案、日本のWhatzMoneyが新サービス開始
住宅ローンの比較・検索サービス「WhatzMoney住宅ローン」を展開する日本のWhatzMoneyは本日、リフォーム会社比較サイトの「リショップナビ」を運営する株式会社アイアンドシー・クルーズ（以下、IACC）と業務提携をすると発表した。これにより同社は、住宅ローンの借り換え支援サービスの「ゼロカラリフォーム」をローンチする。 WhatzMoneyが展開中のWhatzMoney住宅ローンは、763社の金融機関が取り扱う1万7000件以上の住宅ローンを網羅するサービスだ。一方で、IACCが運営するリショップナビには1200社以上のリフ…続きを読む
Facebookがアイルランドで電子マネーライセンスを取得、ヨーロッパへP2P決済サービスを展開予定か
ヨーロッパでのFacebook Messengerを介したP2P決済サービス提供に向けて（昨年3月のアメリカでの同サービス提供開始からしばらく時間はたったものの）、Facebookは密かにアイルランド中央銀行から電子マネーのライセンスを取得していた。 アイルランド中央銀行の登録簿を見てみると、Facebook Payments International Limitedという会社が10月24日にライセンスを取得していたことがわかる。具体的には、電子マネーの発行のほか、口座振替、支払、送金といった決済サービスが提供できるライセンスが同社…続きを読む
freeeがマネーフォワードを提訴、勘定科目の自動仕訳特許侵害で
注目を集めるFintech業界だが、スタートアップ企業が競合スタートアップ企業を提訴するというニュースが飛び込んできた。 クラウド会計を提供するfreeeが、同じく家計簿やクラウド会計を展開するマネーフォワードに対して特許権侵害を理由とした「MFクラウド会計」の差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したとことが明らかになった。freeeはマネーフォワードと協議を行ったものの進展が見られなかったことから止むを得ず今回の提訴に至ったとしている。 ここで問題となっている特許はfreee創業者で代表取締役の佐々木大輔氏らが2013年10月に出願し…続きを読む
ブレグジットで陰るイギリスのフィンテック業界にGoCardlessが見た一縷の望み
イギリス政府は依然としてブレグジットの計画に関する詳細を明らかにしておらず、そもそも計画の存在自体を疑う人もいる中、イギリスに拠点を置く企業は、ブレグジットが持つ意味について分からないままでいる。 首相の「ブレグジットはブレグジットでしかない」という主張は上手い表現だが、ビジネスプランをつくろうとしている人にとっては何の意味もなさない。 イギリスのEU離脱による予算への影響を予測しようとしている予算責任局（OBR）にとってもそれは同じだ。 Great stuff from OBR. “We asked Govt what Brexit…続きを読む
ユーザーの貯蓄を促すファイナンスアプリのAlbertが250万ドルを調達
貯蓄口座にお金を預けたり、支出を記録したり、借金を減らしたり、公共料金を節約したり、うまく投資をしたりと、誰でも個人の財政状態を改善するための基本的な方法を知っているはずだ。しかし本当に難しいのは、このような知識を今すぐ実践できるようなアクションへと変換することだ。Albertというアプリがその問題を解決しようとしている。最近行われたシードラウンドで250万ドルの資金を調達したAlbertのアプリを使えば、ユーザーは簡単に収支をトラックできると共に、ひとりひとりに合った財政上のアドバイスを受けることができる。 Bessemer Ven…続きを読む
妊娠しやすい時期を特定できるウェアラブル端末のAvaがシリーズAで970万ドルを調達
11月15日（現地時間）、女性の生殖に関する健康にフォーカスするメディカル・テクノロジーのAvaは、シリーズAで970万ドルを調達したことを発表した。本ラウンドでリード投資家を務めたのはヨーロッパのPolytech Venturesで、この他にもBlue Ocean Ventures、Global Sources、既存投資家のSwisscomとZKBも出資に参加している。Avaは2015年9月に開催されたTechCrunchのStartup Battlefieldの卒業生だ。 Avaにとって最初のプロダクトである女性周期をトラッキング…続きを読む
Toastが150万ドルを調達、アジアの移住労働者のために海外送金サービスを展開中
盛り上がりを見せる東南アジアのフィンテック業界で最近資金調達を行ったのが、海外に住む移住労働者向けに、簡単で安い海外送金サービスを提供しているToastだ。 シンガポールを拠点とするToastは、”プレシリーズA”と同社が呼んでいるラウンドで、150万ドルを調達したと本日発表した。Aetius Capitalがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、アメリカの1776やオーストラリアの金融サービス企業Pepper Groupが参加した。 Toastは、東南アジアのスタートアップの多くと同様に、これまでMoneygramやWest…続きを読む
P2P送金のVerseがシリーズAで830万ドルを調達、ヨーロッパでのビジネス展開を加速
既に多くのライバルがひしめき合っているP2P送金サービス界で、また新たな企業がシリーズAで830万ドルの資金を調達したと本日発表した。サンフランシスコとバルセロナに拠点を置くVerseは、ヨーロッパのVenmoになるべく、その動きを加速させている。そのVenmoはと言えば、未だアメリカ国外にモバイルソーシャルペイメントサービスを拡大しようとする動きを見せていない。 VerseのシリーズAでは、Greycroftがリードインベスターとなり、その他にもSpark CapitalやeVentures、Boost VCがラウンドに参加した。ま…続きを読む
N26がAllianzの旅行保険付きプレミアムカードを発表
N26には何が欠けているだろうか？同社はゆっくりではあるが確実に、新しい銀行口座を一から作りあげつつある。そして現在、Visa PremierやMasterCard Goldに付帯する保険商品を作り変えようとしている同社は、N26 Blackカードを発表した。 N26はこれまで保険会社と直接交渉を進めてきており、旧来の銀行が上位クラスのMasterCard（Gold、World Eliteなど）に付帯させているような保険商品をついに提供できるようになったのだ。近日中にN26のユーザーは、今持っているカードをN26 Blackカードにア…続きを読む
ココペリインキュベートが1億円を調達、金融機関向け融資審査AIをローンチ予定
中小企業向けスポットコンサルサービスのSHARESを運営するココペリインキュベートは、SBIインベストメント、横浜キャピタル、アドウェイズ、TISの4社を引受先とする第三者割当増資で、計1億円を調達したと本日発表した。 今回調達した資金は、既存ビジネスのBPO事業（給与計算・経理代行）とスポットコンサルサービスSHARESに続いて第三の柱となる、金融機関向けの融資審査AIエンジン・SHARESΦ（シェアーズファイ）の開発にあてられる。 中小企業の財務管理負担を軽減するサービス ココペリインキュベート代表取締役の近藤繁氏は、もともと金融…続きを読む
次にフィンテックの舞台となる保険業界で成功をおさめるための秘訣
【編集部注】執筆者のRichie Heckerは、投資家でTraction & ScaleのCEOを務めるほか、Bloomberg Nationのコミュニティリーダーでもある。 結局のところ、保険とはリスクのビジネスだ。契約者に何も起きなければ保険金の請求額は低くなり、みんな幸せになれる。しかし、保険テクノロジー（もしくはインステック/保険テック）の分野が多くの起業家や投資家の間で人気を博している中、その実情はあまり理解されていない。 数ある業種の中でも、保険業は始めるのがとてつもなく難しい。というのも、規制機関が保険市場に新たなプレ…続きを読む
ロボット資産運用のウェルスナビが総額15億円を資金調達—SBI証券、住信SBIネット銀行と業務提携
テクノロジーによる資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビは、10月12日、SBIホールディングス、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズを引受先とする、総額約15億円のシリーズBラウンドの資金調達を発表した。同時に、SBIホールディングス傘下のSBI証券および住信SBIネット銀行との業務提携も発表。それぞれの顧客向けにWealthNaviのサービスを提供していく予定だ。今回の調達で、2015年4月の設立後…続きを読む
資産管理アプリMoneytree、iOS 10のメッセージで使えるiMessageアプリ「ワリカン」を早速ローンチ
本日よりiOS 10の一般公開が始まった。スマホを持ち上げるとスリープが解除されたり、ホームスクリーンの小さなウィジェットからアプリ機能が使えたりと使い勝手が向上している。中でも大きく変わったのが、Apple純正のメッセージアプリだ。iOS 10のメッセージアプリでは、友人とやりとりしながら様々なiMessageアプリを使用できるようになる。日本でも早速、iOS 10の一般公開初日から使用できるiMessageアプリが登場した。本日、資産管理アプリのMoneytreeはiOS 10へのアップデート、そしてiMessageアプリ「ワリカ…続きを読む
資産運用の「お金のデザイン」が総額8.1億円を調達、サービス向上に加え業務提携によるビジネス拡大も
ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO（テオ）」を提供する「お金のデザイン」は9月13日、総額約8.1億円の第三者割当増資の実施を発表した。引受先はちばぎんキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社ふくおかテクノロジーパートナーズ、株式会社丸井グループ、株式会社ベネフィット・ワン、東京短資株式会社ほかの各社で、2013年8月の創業時からの累積調達額は今回を含めると25億円超となる。 2016年2月に一般向けにも公開されたTHEOは、独自アルゴリズムに基づいたロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる、個人顧客を…続きを読む
EUの新たな規制がフィンテックの繁栄につながるかもしれない
【編集部注】執筆者のDennis Mitznerは、Tel Aviv在住でスタートアップやテクノロジートレンドを専門とするライター。 EUの金融市場に対する規制強化の動きは、グローバルに活動するフィンテック企業に新たなチャンスをもたらせた。というのも彼らは、28カ国から構成され、高収益が期待されるEU市場に入り込むため、共通基準の導入を待っていたのだ。過剰規制が経済の成長を抑制してしまう一方、消費者の信頼が必要なフィンテック業界は、規制フレームワークがきちんと定められることで多くを得ることができる。 「フィンテックスタートアップは、製…続きを読む
ヤマトがマネーフォワードと提携し、自社ポータルに請求業務支援サービスを追加
スタートアップ企業と大企業の提携は増えているが、多くはAPIによるつなぎ込みや、スタートアップ側が既存サービスをまるっとOEM提供するようなことが多い。今日ヤマト運輸とマネーフォワードが発表した提携は、もう少し互いに踏み込んだ共同開発による新サービスという意味でも興味深い「請求書業務支援サービス」だ。 ヤマト運輸は2012年から自社顧客向けに業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」を提供している。送り状の発行や利用運賃履歴確認など、ヤマトの発送業務を支援する顧客向けポータルとして中小企業や個人事業主を中心に75万アカウントを…続きを読む
農産流通基盤「SEND」運営のプラネット・テーブルが4億円の資金調達、“農業×FinTech”の挑戦も
プラネット・テーブルのメンバーら。中央が代表取締役の菊池紳氏 農産流通プラットフォーム「SEND（センド）」などを運営するプラネット・テーブルは8月31日、SBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoeを引受先とした第三者割当増資により総額4億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。評価額、出資比率等は非公開。同社はこれまでに2015年3月にGenuine Startupsと個人投資家から3500万円のシードマネーを調達。同年12月にサイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなどから総額…続きを読む
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