カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
英国、テック大企業向け“デジタルサービス税”2020年4月導入へ
英国政府は、オンライン広告やストリーミングエンターテイメント（オンライン物品販売ではない）のようなデジタルサービスで収益をあげているAmazonやGoogle、Appleといったテック大企業の英国での売上に、新たな “デジタルサービス”税として2％を課すと発表した。 2018年予算の中で財務大臣Philip Hammondが発表したこの新税は、2020年4月に発効する予定だ。直近の売上に基づくと年間4億英ポンド（5億1200万ドル）の税収が見込まれる、とHammondは語った。 「もしそうしたテック大企業がデジタル経済を続けようとして…続きを読む
極右ソーシャルネットワークGab、GoDaddyにドメイン登録を抹消されサービス停止
10月27日のピッツバーグ礼拝堂銃撃事件の容疑者がユダヤ人差別投稿に使っていた極右ソーシャルネットワークGabは、ドメインレジストラのGoDaddyから、24時間以内に新しいドメイン登録機関を探すよう警告を受けた後、サービスを停止した。GoDaddyの決定は、PayPal、Medium、Stripe、Joyentらが週末にかけてGabのアカウントを停止したことを受けたものだ。 Bowers容疑者はピッツバーグのシナゴーグTree of Life銃撃事件に関連する11名の殺人容疑および複数の憎悪犯罪で告発され、死刑宣告される可能性がある…続きを読む
Googleは過去2年間で48名をセクハラで解雇
今朝The New York Timesは、性的不行跡が報じられたAndroidの作者Andy Rubinに対する、Googleからの処遇に関する爆弾記事を載せた。 その記事が出たあと、CEOのSundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonの署名入りメモがGoogleのスタッフに送られた。そのメモは、“高い地位にある者の不適切な行為に対する強硬な姿勢を、今後ますます厳しくしていく”、とし、その厳しい処分の内容を詳説している。 そのメモはGoogleのスポークスパーソンが本誌TechCrunchに提供したもので…続きを読む
トランプは「セキュアな」iPhoneを2台持っているが、それでも中国は聴いている
トランプ大統領はiPhoneを3台持っている——うち2台は「セキュア」で、もう1台は通常の個人用デバイスだ。しかし、最高司令官が電話を取るたびに、彼の敵たちは聴いているという。 これはThe New York Timesの最新記事によるもので、大統領の複数の端末——および彼がそれをどう使っているか——にスポットライトを当てている。 トランプは2016年に就任した際、Androidが走る古くて時代遅れのSamsung Galaxy携帯を渋々手放し、Appleデバイスに移行した。iPhoneは歴史的にAndroid機よりもセキュアであると…続きを読む
Facebook、「広告アーカイブレポート」で政治広告費ランキングを公表
明白な理由により、Facebookは中間選挙を前に政治広告の透明性を高めようとしている。去る５月、同ソーシャルネットワークは米国内の政治広告を検索できるデータベース、Ad Archiveを導入した。このほど新たに政治広告費用を週例報告するAd Archive Report機能を追加した。 レポートはキャンペーン別のトップ広告利用者を利用額および広告掲載数と共に公開している。最初のレポートは、FacebookとInstagramで5月から10月20日の期間に掲載された広告が対象で、総額2.56億ドルが160万件の広告に消費された。 この…続きを読む
Y Combinatorが傘下の女性ファウンダーたちのセクハラ被害を調査、被害者が強く立ち直れるための道筋を試行
Y Combinatorが、同社のポートフォリオ企業Callistoと一緒に行った調査は、ベンチャーキャピタルとテクノロジー系スタートアップにおいて、セクシャルハラスメントが相当蔓延していることを浮き彫りにしている。 Callistoは、性的不正行為を報告するソフトウェアで、それを被害者が利用する。同社は、YCの2018冬季クラスを卒業した。そして今回は、YC出身の384名の女性ファウンダーのうち125名にアンケートを送り、彼女らが“エンジェルやVCの投資家から襲われたり強要されたことがあるか”、と質問した。 アンケートには、88名の…続きを読む
Apple、議会宛レターで「スパイチップ」記事を強硬に否定
Appleは、同社のシステムが中国のスパイに侵入されていたとする先週のBloomberg報道に対して、これを否定する意思を改めて強調した。 その特ダネ記事は中国がSupermicro製マザーボードに小さなチップを埋め込んだとする10以上の情報源を挙げている。SupermicroのボードはAmazon、Appleを始めとする数多くの米国IT企業がデータセンターのサーバーに利用している。Bloombergの記事は、このチップがサーバーのデータを盗み出し、中国が世界有数のIT企業をスパイすることを可能にしているとも主張している。 Apple…続きを読む
米国のティーンの大半がオンラインいじめを経験ー政治家やサイトは守ってくれないと不満
ピュー研究所の新たな調査によると、米国のティーンエイジャーの大半がオンライン上でいじめの対象となったことがある。ここで言ういじめとは6つのタイプを指している。誹謗中傷を受ける、デマの対象となる、頼んでもいない露出画像が送られてくる、自分も写っている露出写真を同意なしにシェアされる、物理的脅しを受ける、親以外の誰かにストーカーのようにいまどこにいるのか、何をしているのかを絶えず聞かれる、だ。 これらの中で、誹謗中傷とデマがティーンが受けるいじめの2トップで、42％のティーンが誹謗中傷を、32％がデマを経験したと答えている。 テキストやデ…続きを読む
Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った
上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly（蜻蛉プロジェクト）に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。 書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。Dragonflyも、委…続きを読む
トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる
今週出たトランプ政権の新しいサイバー戦略は、これまで検討されていた方針の寄せ集めにすぎない。 その40ページの文書で政府は、サイバーセキュリティーの向上、変化の促進、そしてコンピューターのハッキングに関する法改正の計画を述べている。選挙のセキュリティについては、ほぼ1/4ページで、“宇宙のサイバーセキュリティー”の次に短い。 変わったのは語調だ。アメリカを攻撃する人物や国に対する軍事攻勢の言及はないが、その行為に対する結果が課せられる(imposition of consequences)という、反撃を意味する遠回しな言い方が何度も使…続きを読む
ジェフ・ベゾス、幼児教育とホームレス支援で20億ドルの基金設立
Amazon創業者（そして世界一の富豪）であるジェフ・ベゾスは今朝、非営利のプレスクール施設網構築のため、そしてホームレス支援団体に資金を寄付するための基金を夫妻で設立するとツイートした。 ベゾスは「Day 1 Families Fundは、緊急に助けを必要としている若い家族を支援するためにシェルターを用意したり食糧を提供したりと、実際に思いやりを持って動いている団体や市民グループに毎年リーダーシップ賞を授与する」と述べている。 それとは別にDay 1 Academies Fundがあり、低所得者が多く住むエリアでモンテッソーリ教育に…続きを読む
バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民の実情
[著者：Ziad Reslan] 人間の寿命とバッテリーの寿命を同じに考える人は少ないと思うが、戦争や飢餓から逃れてきた大勢の難民たちにとっては、わずか1パーセントのバッテリー残量が、適時に適切な情報を与えてくれる生命線となる。それがなければ、生き残ることはできない。 現代のスマートフォンは、移住を余儀なくされた人たちの旅の必需品となっている。Google Mapを頼りに中央アジアの山岳地帯を歩いたり、WhatsAppで故郷の家族とつながったり、スマートフォンは難民のあり方を変えた。しかし、良いことばかりではない。 電子1個も無駄にで…続きを読む
パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す
Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。 同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。 Panasonic EuropeのCEO Laurent Abadieが上記NAR誌に語っているところによると、イギリスが法人税率を下げるなら、同国をタックスヘイブンと見なすことができる。実際に政府は、EUの…続きを読む
Googleがアメリカの退役軍人の就職や起業/企業を助けるための機能集合を展開
Googleは、アメリカの退役軍人が円滑に市民生活に戻れるために、彼らの職探しや起業および企業経営を助けるツールを提供しようとしている。 そのひとつが、同社のキャリア開発プログラムGrow with Googleの新しい機能だ。それは、彼らが従軍の期間に身につけたスキルを活かせる仕事を探す機能で、まずGoogleの検索で“jobs for veterans”と彼らの軍務を表すコード(military occupation code)を入力する。求人企業や求人求職サイトは、GoogleのCloud Talent Solutionという、…続きを読む
米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。 新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。 国防権限法ではまた、今回の新法…続きを読む
SpotifyもAlex Jonesのヘイトコンテンツを削除、YouTube、Facebookに次ぎ三社め
一週間あまりの間に三つのテクノロジー企業が、Alex Jonesの人騒がせ的で極右的で陰謀説のコンテンツに対する態度を決めた。その三番目の企業は、昨日（米国時間8/1）一部のコンテンツを削除したSpotifyだ。同社が5月に発表したヘイトコンテンツに対するポリシーに、Infowarsのポッドキャスト番組の一部が違反している、とされた。同社のアクションは、Jonesのビデオに対するYouTubeとFacebookの罰に続くものだ。それらのビデオには、イスラム教排斥や性的少数者の排撃、児童虐待など、両社のポリシーに違反するコンテンツが含ま…続きを読む
イギリスでドローン利用の年齢制限案、高齢者ではなくて子ども
爆発的に増えることがほぼ確実な、ドローンの消費者利用備えて、イギリスでは早くもドローンの規制が検討されている。その、山ほどある提案の中には、年齢制限がある。それは、18歳未満には重さ0.55ポンド（約250グラム）以上のドローンの使用を禁ずる、というものだ。 18歳は、飛行機やヘリコプターの操縦免許の下限より3つ若い。ただしその提案では、大人が付き添っていれば子どもでもドローンを飛ばせる、となっている。 これらの提案はアメリカにはすでにある法律に見倣っているが、アメリカの場合はドローンを登録制にするというFAAの案が今だに賛否両論の渦…続きを読む
YouTubeがAlex Jonesのチャネルに罰を適用、ヘイトスピーチと児童愛護に関するポリシーに違反と
Googleは、InfowarsのファウンダーAlex JonesのYouTubeチャネルに、このビデオプラットホームの児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーに違反したとして罰を与えた。また、4つのビデオが削除された。罰の内容は、Jonesのチャネルの90日間ライブストリーミング禁止だ。 Googleのプレス向け声明はこう言っている: “弊社には何年も前から、児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーがある。話者やチャネルが何であれ誰であれ、ビデオのコンテンツに基づいてそのポリシーを一貫して適用している。また弊社には明確な三振法があり…続きを読む
アメリカ空軍のドローンのドキュメンテーションがダークウェブで200ドルで売られていた
ダークウェブ(dark web, 闇ウェブ)の上には、あなたが想像すらしなかったものがある。6月にはセキュリティ調査企業Recorded Futureの危機情報(threat intelligence)チームInsikt Groupが、ダークウェブのマーケットプレース上の犯罪行為をモニタしているときに、アメリカの機密軍事情報が売られていることを発見した。 Insiktの説明によると、一人の英語を話すハッカーが、無人航空機MQ-9 Reaperのドキュメンテーションがある、とほのめかした。そして驚いたことにそのハッカーは、それを150ド…続きを読む
デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める
英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。 選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。 同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐ…続きを読む
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