カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
政治コミュニティアプリ「PoliPoli」がリニューアルし“議論の場”から“課題解決”のサービスへ
政治コミュニティアプリ「PoliPoli」運営のPoliPoliは1月16日、UIやデザインを大幅にアップデートした同アプリのリニューアル版をリリースした。 2018年7月にベータ版がリリースされたPoliPoliは良くも悪くも政治コミュティらしくお堅くかしこまった印象だった。だがリニューアル版はピンクを基調としており、柔らかで優しそうだ。ロゴもカチッとしたものから角張っていないソフトなものに切り替わっている。 PoliPoli代表取締役社長の伊藤和真氏はロゴに関して、以前のものよりも「よりゲーム感覚で楽しくまちづくりに参加できるとい…続きを読む
米国政府データの電子化・公開を義務付ける法案が成立
連邦政府はおびただしい量のデータを生み出しているが、誰かに役立つような利用方法はほとんど保証されていない。それがOPEN Government Data Actで変わるかもしれない。昨夜大統領が署名して法律として成立した。 同法の本質は、政府機関がデータ（およびメタデータ）を公開可能なときには、機械可読形式で公開し、オンラインカタログ化することを必須にしたことにある。さらに、各機関は最高データ責任者を任命してこのプロセスを担当させることも義務化された。 この超党派による法案は、上院、下院をともにほぼ妥協なく通過したが、財務省は同法が適…続きを読む
Googleの社員たちが強制仲裁に関する公衆教育活動を展開…契約社員への差別が未解決
Recodeの記事によると、Googleの社員たちのグループが明日（米国時間1/15）、TwitterやInstagramを利用して強制仲裁に関する一般公衆教育を行なう予定だ。東部標準時午前9時から午後6時まで、このグループは強制仲裁に関するストーリーや事実を共有し、また経験者（被害者）とエキスパートのインタビューもポストする。 この同じグループの35名が1か月前には共同請求で、いかなる差別的行為に関しても強制仲裁を廃止するよう求めた。同グループは、他社の労働者たちの運動への参加を呼びかけた。〔参考記事: Microsoftにおけるセ…続きを読む
シリコンバレーに移民がもっと必要なわけ
【編集部注】筆者Henrique Dubugrasはスタートアップにコーポレートクジットを提供する10億ドル企業Brexの創業者だ。 私のスタートアップの本部近くにあるサンフランシスコ入国管理局で「移民はここでは歓迎されている!」と叫ぶ抗議の声を聞いた時、かなり微妙なトピックをなんとシンプルなフレーズで表しているのだろうと感じた。移民起業家である私にはそう思えた。 ブラジルで育ったからか、移民法案に関する米国人の議論のニュアンスについて私はさほど詳しくない。しかし、ここサンフランシスコでは移民が仕事を生み出し、地元経済を刺激していると…続きを読む
トランプ圧力で株式市場今度は反騰、いつか来た道の既視感、FRBもここは我慢
連邦準備制度が今後利率を上げないと言い、雇用も盛んなことからウォール街の株価が上がり、ニューヨーク証券取引所の今年の初商いの週は乱高下の‘高’の部分で終わった。 昨日のAppleが呼び込んだ下落と、世界と国内の景気減退を示す経済指標を受けて、連邦準備制度のJerome Powell理事長は、利率を上げることに関して中央銀行は“我慢する”、と言った。 そのニュースと雇用好調との報告により、株価は急騰した。ダウ・ジョーンズ工業平均は746.9ポイント、3.3%上げて、Nasdaqは275.4ポイント、4.3%上がった。 投資家が歓迎する2…続きを読む
Huawei CFO、カナダで逮捕、米国送還へ
世界最大の通信機器メーカーで第2位のスマートフォンメーカー、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouが、米国の対イラン貿易制裁違反の疑いでカナダのバンクーバーで逮捕された。The Globe and Mailが最初に報じた。 現在本誌はこのニュースを確認するためにHuaweiと接触している。 The Globe and Mailによると、同社の副会長であるMengは12月1日に逮捕され、既に保釈聴聞会が金曜日に設定されている。MengはHuaweiファウンダーRen Zhengfei の娘で1993年にHuaweiに入社し…続きを読む
Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求
Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。 TVCたちによると、たとえば4月のYouTube…続きを読む
アメリカの複数の国会議員がAmazonの顔認識ソフトウェアの精度で質問状、表現の自由の無視、人種差別の疑いも
一部の国会議員たちは、Amazonがその物議をかもしている顔認識ソフトウェアRekognitionに関する質問に「十分な答を提供していない」とし、いつものように質問に無言で応じることは、答とは認めない、と主張している。 質問状には、上院議員のEdward Markeyや下院のJohn LewisとJudy Chuら8名の議員が署名し、同社の技術の仕組みやその使われ方について、Amazonの最高経営責任者Jeff Bezosに説明を求めている。 書状が送られたのは、このクラウドとリテールの巨大企業が、アメリカ政府およびフロリダ州オーラン…続きを読む
プラハ旧市街を360度パノラマで撮った（ような）405ギガピクセルの巨大写真を見よう、世界記録かもしれない
Jeffrey Martinは巨大なパノラマ写真で世界を撮影していて、その写真をマウスでさっとスワイプすれば友だちの家などにも行ける。今回彼は自分の記録を塗り変えて、プラハの旧市街の幅90万ピクセルの写真を、6か月かけて制作した。 その写真はここで見られるが、その総球体解像度は405ギガピクセルというすごい数値だ。Martinは600mmのレンズと50MPのデジタル一眼レフカメラを使って、旧市街のほとんどあらゆるものの写真を撮った。カテドラル・コンドミニアムやプラハ城も見れるし、道路標識や看板、それに鳩も分かる。それは、美しい都市の美…続きを読む
オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要
Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆（くつがえ）した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。 7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。 同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。 でも今日（米国時間11/22）から、そのブロックはな…続きを読む
社会保障制度のデジタル化が人権に与える影響に国連が警告
極度の貧困と人権に関する国連の特別報告者は、イギリスが、デジタル技術とデータツールを使って公共サービスの提供方法に関する国家規模の根本的な再構築を急いでいることに懸念を示し、本日（イギリス現地時間の11月16日）、デジタル社会保証制度が社会的弱者に与える影響は「計り知れない」と警告するステートメントを発表した。 特別報告者はまた、AIなどの技術を公共サービスの提供に利用することが、結果的に人々を傷つけることにならないよう、人権に基づく法的な枠組みを持つ、より厳格な法律を制定し施行することを求めた。 「政府の中で、この進展が生活保護手当…続きを読む
Facebook、政府によるユーザーデータ要求命令を公表
Facebookは、過去13件のユーザーデータを要求する国家安全保障書簡の詳細を公開した。 難題続きのソーシャルメディア巨人は、書簡は2014年から2017年にかけて送られ、FacebookおよびInstagramの複数のアカウント情報を要求するものだと語った。 こうしたデータ要求は事実上の召喚状であり、FBIが一切の司法審査なしに発行し国家安全保障捜査で名前の上がった個人のデータの一部を提出するよう企業に強要する。これには議論がある——なぜなら書簡には口外禁止命令が課され、企業はその内容はおろか、書簡の存在すら公表することが許されな…続きを読む
テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加
TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。 グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。 火曜日（米国時間11/13）正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。 現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7…続きを読む
マクロン大統領「Paris Call」でサイバー犯罪抑止を提唱
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリのUNESCOで行われたインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）で講演した。IGFは設立されてからしばらくたつが、一部で期待されたほどの活動がなかった。 フランス政府がサイバーセキュリティーに関する３ページの文書、Paris Callを発表したのはそれが理由だ。マクロン大統領はIGFを活性化し、各国（および企業）が集まってサイバーセキュリティー問題について意見を一致させるためのサブグループを作りたいと考えている。 「まず、インターネットは今ここで機能している。そしてニュースはサイバー…続きを読む
ジョージア州州務長官、不在者投票者29万人の個人情報を公開
ジョージア州の州務長官で中間選挙の州知事候補のブライアン・ケンプは、不在者投票者29万1164人の個人情報をネットで公開し誰でもダウンロード可能にするという、奇妙かつおそらく前例のない行動にでた。 ケンプの事務所は総選挙開票の数時間後に公式ウェブサイトにExcelファイルを投稿し、不在者投票用紙を郵送した州民の名前と住所を、「障害がある」「高齢」などの理由とともに公開した。 Twitterでは多くの人々がすぐにこれを発見し怒りを表した。 https://t.co/1yqmo5dF92 Brian Kemp is so good at …続きを読む
アメリカの中間選挙まであと数時間、Facebookは‘組織的な不正行為’で100あまりのアカウントを削除
Facebookは、30のアカウントと85のInstagramアカウントを同社の言う“組織的な不正行為”により停止した。 Facebookのサイバーセキュリティ担当Nathaniel Gleicherが、月曜日（米国時間11/5）の夜晩くに最新の発見を公表した。 “日曜日の夜、アメリカの法執行当局が、彼らが最近発見した外国起源と思われるオンラインのアクティビティに関してわれわれに接触してきた”、とGleicherは言う。その法執行機関が何であるか、は言っていない。“われわれは直ちにこれらのアカウントをブロックし、目下その詳細を調査中で…続きを読む
あなたの州で「投票撮り」(votie）は合法？ このマップで調べよう
明日は2018年中間選挙。興味深い政治展望の変化に加えて、この日は何百万というvotie［投票撮り］、つまり記入済み投票用紙の写真がソーシャルメディアに投稿されることが約束されている。それは同時に、合法か違法かという国レベルの混乱を招く事象でもある。それはあなたがどの州に住んでいるかによって変わる。でも心配はいらない、この地図を見るか、下に載せた便利なカラーコード化リストを見れば安心だ。 さて、読者の中には誰に投票したかを公開して自分の政治見解を表明することがなぜ違法になるのか不思議に思う人もいるだろう。問題は政治的発言をすることにあ…続きを読む
民主党支持者に投票棄権を呼びかける数千のTwitterアカウントを削除、選挙妨害の大海の一滴
Twitterは、来週の選挙で有権者に投票しないよう呼びかけている、何千もの自動的に作られたアカウントを削除した。 同社によると、9月から10月にかけては、最初に民主党のスタッフが気づいた1万近くのアカウントを削除した。 Twitterの公式の声明では、“自動化されたやり方で偽情報を共有する試みに関与している一連のアカウントを、弊社のポリシーへの違反として削除した。われわれはこれを、迅速かつその始原において停止した”、と言っている。しかし削除したアカウントの例示はなく、偽情報の投稿者の名前の発表もない。 それらのアカウントは民主党員を…続きを読む
難民とNGOのためのテクノロジーを主体にした革新的な25のプロジェクト
2015年9月から簡単なFacebookグループとして質素にスタートしたTechfugeesは、あれからずいぶん成長した。その目的は、技術者たちに難民の窮状を真剣に考えてもらい、彼らのイノベーション、スタートアップ精神、デザイン的思考を動員して難民救済のための新しい、スケーラブルな解決策を創造することにあった。現在、Techfugeesは、Joséphine GoubeをCEOとする国際非営利団体として、ロンドンとパリにまたがって会員を擁している。ソーシャルメディアにわずかな記事しか載せていなかった団体としては、悪くないだろう。 当時…続きを読む
司法省が省のすべてのヘイトクライム関連リソースを一堂に集めたポータルを立ち上げ
国内テロの恐ろしい週が明けた今日（米国時間10/29）、合衆国司法省はヘイトクライムに関するオンラインリソースや報告ツールを一箇所のハブにまとめて資料源を一本化した。 司法省のプレスリリースによると、その新しいポータルは、“省のヘイトクライムリソースを法執行部門やメディア、研究者、被害者、活動グループ、そして個人のために集めた統一的なポータルを提供するためのものである”。その新しいWebサイトは、https://www.justice.gov/hatecrimesにある。 月曜日（米国時間10/29）にD.C.で行われたヘイトクライム…続きを読む
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