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世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。それを運営する企業。2021年10月に「Meta」に社名変更。
Facebookがベトナムでの反政府コンテンツの制限に同意、数か月間の抑圧に屈す
ベトナムの国営通信社によると、Facebookはベトナムで一部の反政府コンテンツをブロックし、ユーザーがアクセスできないようにすることに合意した。同社のベトナムでのサービスは数か月間妨害されていた。 ロイター通信は、Facebook内部の情報提供者の談として、ベトナム政府が今年初め、政府を批判する投稿など、違法とみなされるさまざまなコンテンツを制限することをFacebookに要請していたと報道。ベトナム政府はその支配下にある現地のインターネットプロバイダーを利用してFacebookのトラフィックを使用不能なレベルまで遅延させることで、…続きを読む
学生が仮想1対1で専門家の助言を受けられるようにするBonsaiが約1.6億円を調達
このところ世界は、ますますリモートコラボレーションの技術に依存するようになってきている。投資家や起業家は、こうした行動の変化が仕事と教育の将来にどのように影響するかについて、より強い興味を持ち始めている。 画像クレジット：Paul Taylor / Getty Images Bonsaiは、学生や駆け出しの専門家をその分野の専門家のメンターと仮想的に組み合わせる新しいオンラインプラットフォームだ。新規の資金を得て創立された。このスタートアップの創立者兼CEOであるPatrick Sullivan（パトリック・サリバン）氏は、これまでに…続きを読む
Instagramがライブ配信で非営利団体への寄付集めができる新機能をローンチ
米国時間4月28日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの最中、Instagramはライブ配信機能を使ってユーザーが非営利団体のために寄付できる新機能の提供を開始した。Instagramにはすでにストーリーズに「寄付スタンプ」を追加できる機能があるが、この新しいLive Donations（ライブ寄付）では、誰もがライブ配信で資金調達できるようになる。個人でも複数の人とバーチャルテレソンのようなかたちで寄付を募ることが可能だ。 この新機能は、TikTokが動画投稿でもライブ配信でも使える寄付機能をローンチしたその翌日に…続きを読む
インド拠点のeコマースJioMartが商品をWhatsAppで注文するシステムをテスト中
インドで最も価値評価の高い企業が運営するeコマースベンチャーであるJioMart（ジオマート）は、WhatsApp（ワッツアップ）上で「注文システム」をテストしている。Facebook（フェイスブック）とインド通信大手のReliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ）のコラボレーションの初の試みだ。 ムンバイ郊外のNavi Mumbai（ナビムンバイ）、Thane（ターネー）、Kalyan（カリヤーン）の3地域のユーザーは、食料品の買い物にJioMartのWhatsAppビジネスアカウントを使用で…続きを読む
新型コロナの影響によるサンフランシスコ地域の外出禁止命令は5月末まで延長
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりサンフランシスコ周辺の7郡に出されていた外出禁止命令は5月末まで延長されることとなった。ベイエリア7郡の命令は住民700万人と数千の企業に影響を与える。 アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡（カウンティ）およびバークレー市の公衆衛生責任者は、共同声明で今週末に新しい外出禁止命令を出すことを発表した。新命令では「少数の低リスク活動」に関する規制が緩和される。 現在の外出禁止命令は5月3日で失効するため、以降の自治体の対策は新しい命令と…続きを読む
豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」
オーストラリア政府は、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter（ロイター）によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。 オーストラリア財務相のJosh Frydenberg（ジョシュ・フライデンバーグ）氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「…続きを読む
Facebookのソーシャルビデオチャット機能Roomsの実力をチェック
FacebookはこれまでもZoomのギャラリービューやHousepartyのビデオチャットをサポートしてきたが、このほど独自のビデオ・ミーティングとしてRoomsをスタートさせた。これはあらかじめ日時を設定しないインスタントなつながりの時代にふさわしいビデオサービスとなる。 Facebookの発表によれば、Roomsはモバイル、デスクトップの双方をサポートし、まず英語圏でスタート。Roomsがカバーする地域ではニュースフィードの上部に新たにRoomsのセクションが追加された。またFacebookは選定した親しい友達にRoomsが開始…続きを読む
Facebookがターゲット広告の分類から「疑似科学」を削除
「新型コロナウイルス（COVID-19）関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判され、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebookから関連記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学（Pseudoscience）」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。 広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの「疑似科学に関心があると述べた」…続きを読む
Facebookがインド最大の通信事業者Jioに約6100億円を出資
Facebook（フェイスブック）は10年以上にわたり、インドで圧倒的なリーチを謳歌してきた。だが、急速に成長する中国のByteDance（バイトダンス）が世界第2位となったばかりのインターネット市場で手強い競争相手として浮上してきたところで、米国のソーシャルメディアの巨人は次の10年に向けた賭け馬を見つけた。 世界最大のソーシャルメディア企業であるFacebookは4月22日、インドのReliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ、Jio）に57億ドル（約6100億円）を出資し、9.99％の持ち…続きを読む
Cookie同意がいまだにコンプライアンス基準を十分満たしていないことが判明
アイルランドのデータ保護委員会（Data Protection Commission、DPC）により、オンライントラッキング業界がEUのプライバシーに関連する法律を未だに遵守できていないことが明らかになった。これらの法律は、少なくとも理論上は、同意なく行われるデジタル監視から市民を守るためのものだ。 画像クレジット：Tekke / Flickr under a CC BY-ND 2.0 license. DPCは昨年、40の人気ウェブサイトを対象に広範囲にわたる調査を行った。調査対象分野には、メディアおよび出版、小売、レストランおよび…続きを読む
Facebook PageとInstagramが人気投稿の発信国をユーザーに明示へ、フェイク記事対策のため
FacebookとInstagramに「誰が投稿したのか」を確認することを容易にする機能が導入される。Facebookは「Facebook PageおよびInstagramに投稿される記事で読者の数が多数に上るものについては投稿者の所在地（国）を表示する」と発表した 。この機能はエンドユーザーが投稿アカウントの信頼性、正統性について理解を深め、システム全般の透明度を高めるためのもとだという。当面は米国で実施される。 Facebookは、米国以外の地域に所在するアカウントによるFacebook PageとInstagram投稿で米国内の…続きを読む
FacebookのMessenger Kidsが70カ国以上で新たにローンチ、新機能も追加
Facebook（フェイスブック）はMessenger Kidsを新たに70カ国以上でリリースし、またさまざまな市場で順次展開する新機能を発表した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響で世界中の学校が閉鎖されている中、今回の新機能では、親の監視下で子供が連絡先を追加できるようになっている。 この新機能はSupervised Friendingと呼ばれ、米国時間4月22日に他国に先駆けて米国でローンチされる。この機能が実装される前は、子供たちはMessenger Kidsのコンタクトの追加を親に承認してもらう必要が…続きを読む
フェイスブックが新型コロナアンケートシステムを米国で公開、全世界にも拡大予定
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の兆候をモニタするアプリはこれまでも無数に開発されてきたが、今回発表されたFacebookのプロジェクトは影響範囲の広さが桁違いだ。 2020年4月初め、Facebookはカーネギーメロン大学（CMU）のDelphi疫学研究センター（Delphi Epidemiological Research Center）と新型コロナウイルス感染症のモニターに関して提携した。今回、Facebookはこのプロジェクトを全世界に拡大するという。同じく4月上旬から同社は米国のユーザーの一部に対し、新型コロナウイ…続きを読む
Facebookのゲーム専用アプリがAndroidで2カ月前倒しで公開、iOS版もまもなく
Facebook（フェイスブック）のゲーム専用アプリGamingが、6月リリースの予定を前倒ししてAndroidで使えるようになった。新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックで多くの人が自宅に閉じこもり、エンターテインメントの選択肢を渇望している中で、予定よりも2カ月早く公開された。 ニューヨークタイムズ紙が週末に特ダネとしてこのアプリのリリースを報じた。そこには、Facebookがゲーム開発にかなり投資し、同社のユーザー25億人のうちプラットフォームでゲームをする月間ユーザー数は7億人超に達したと書かれている。ゲーム…続きを読む
Facebookが友だちや家族への特別の愛と気づかいを表現する新リアクション「care」を追加
多くの人が家に閉じこもりがちな今、Facebookは友だちや家族や近所人たちが新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中でどうしているかをチェックする一番の道具になっている。米国時間4月17日、同社は応援する気持ちと自分の存在を示す方法の1つとして、新しいリアクション「care」 を追加することを発表した。絵文字の顔がハートを抱いていたり、ハートが鼓動していたりする。新しいリアクションの絵文字は、これまでの「いいね！」「超いいね！」「うけるね！」「すごいね！」「悲しいね」「ひどいね」と並んで表示される。 この 「care」…続きを読む
Facebookが新型コロナ関連の有害誤報に反応したユーザーに警告、ファクトチェックも実施
Facebook（フェイスブック）は米国時間4月16日の朝、現在進行中の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに関する誤報の拡散に対処する最新の対策を発表した。その中でも重要なのは、このウイルスに関する虚偽のコンテンツにコメントしたり、反応したり、気に入ったりしたユーザーをターゲットにした新しいメッセージだ。 Facebookは、世界保健機関（WHO）からのメッセージをポップアップ表示し、リンクを共有するか、あるいはWHOの新型コロナウイルスの関連サイトを訪問するかを選択できる。「我々は、ウイルスに関する有害な誤報に接し…続きを読む
Facebookがバーチャルリアリティー会議を「バーチャルのみ」で開催
毎年春に行われているテック、デベロッパー向けカンファレンスが、新型コロナのために中止を余儀なくされていることはすでに明らかだが、テック各社は2020年後半のイベントからも撤退を始めている。 米国時間4月16日、Facebook（フェイスブック）は、バーチャルリアリティーに特化した同社のOculus Connect 7（オキュラス・コネクト7）カンファレンスのリアル部分を新型コロナのために中止し、デジタル方式のみとすることを発表した。Facebookはイベントの日付をまだ発表していないが、例年9月か10月始めに開催されている。 「新型コ…続きを読む
Facebookが親しい人とだけつながれるApple Watchアプリを試験展開
Facebook（フェイスブック）内のR&Dグループが米国時間4月14日、Apple Watchを通じて仲の良い友達とつながれる新しいアプリを発表した。このアプリはKit（Keep in Touch）という名称で、QRコードそしてFacebookがすでに展開しているMessengerサービスと一緒に使用する。 App Storeにある説明によると、使うにはまずApple WatchのQRコードを最初にスキャンするか、fb.com/devicesでアクセスコードを入力する。そして、Kitを使ってつながりたい人をMessengerの連絡先…続きを読む
WhatsAppが誤情報の拡散を遅らせるためにメッセージの転送回数を制限
Facebook傘下のインスタントメッセージングサービスのWhatsAppは、誤った情報の拡散を減らす取り組みとして、新たにメッセージの共有回数に制限を課す。 米国時間4月7日、WhatsAppはすでに5回以上転送されたメッセージには制限がかかり、一度に1つのチャット（連絡先）にしか転送できなくなると発表した。 WhatsAppの広報担当者はTechCrunchに対し、同日中にこの変更を世界中のユーザーに適用すると述べた。 この対策は、一度に5人を超えるユーザーへのメッセージの転送を制限するという2018年以降の取り組みを発展させたも…続きを読む
Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす
Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports（コンシューマー・レポート）誌の調査でわかった。 非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Preservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセー…続きを読む
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