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広告 / アドテックに関する記事一覧
不動産の物件確認をAIで自動化する「スマート物確」のライナフがLIFULL HOME’Sと「おとり広告」撲滅の取り組み
ライナフは8月26日、LIFULL（ライフル）とともに、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載された、顧客を寄せ付けるために表示される架空広告「おとり広告」を自動的に非掲載にする取り組みを、三菱地所ハウスネット協力のもと実施した。不動産における物件情報の透明性・精度の向上を目的とするものという。 また同実証実験の結果として、特に東京都23区の副都心部エリアで、1人暮らし向け物件が非掲載対象のボリュームゾーンであることもわかった。 物件情報サイトに掲載される物件広告の多くは、物件を仲介する各仲介会社によって掲載・非掲…続きを読む
テストを経てInstagramが「ショップ」タブ内の広告をグローバルで開始
Instagramは2020年に、Facebookがeコマースに向けて転換する一環として「ショップ」を公開した。「ショップ」はアプリの最もわかりやすい場所である下部のナビゲーションバーにあり、新しい写真をアップロードするボタンよりもアクセスしやすい。2021年8月前半の米国でのテストを経て、Instagramは「ショップ」タブ内に広告をグローバルで導入し、このタブを利用できるすべての国で順次公開する。 関連記事 ・Instagramが「アクティビティ」の代わりに「ショップ」タブを配置するテストをグローバルで実施 ・Instagramシ…続きを読む
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
【コラム】自由とプライバシーの保有格差、デジタルフロンティアにおける不平等の拡大
プライバシーは感情的な側面がある。不快なデータエクスペリエンスにさらされて脆弱性や無力感を感じたとき、私たちは往々にしてプライバシーの価値を最大限に高めるものだ。しかし裁判所の視点では、感情は必ずしも、プライバシーの法的体系における構造的変化につながるような損害あるいは理由をなすものとはみなされない。 米国が切実に必要としているプライバシーの改善を促進するには、拡大するプライバシーの格差と、それがより広範な社会的不平等に及ぼす影響について、実質的な視点を持つ必要があるかもしれない。 Appleのリーダーたちは2020年に、App Tr…続きを読む
不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」で1区画内の複数物件を扱える「多棟連動」がリクルート「SUUMO」に対応
いえらぶGROUPは8月19日、不動産業務の総合支援SaaS「いえらぶCLOUD」において、リクルート運営の不動産ポータルサイト「SUUMO」への売買物件の多棟連動を開始したと発表した。 いえらぶCLOUDは、物件情報や広告の管理をはじめ、チラシや書類の作成から業務分析まで一気通貫で行えるという不動産業務向けクラウドサービス。 不動産会社が不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、各媒体の広告掲載ルールに従ってそれぞれの管理画面で情報を入力する必要があることから、いえらぶCLOUDでは、一度入力した物件情報を一括で複数の媒体に連動させる…続きを読む
屋外広告でも進む位置情報の活用、広告業界はどうなっていく？
デジタルサイネージを利用した屋外広告全般を指す「DOOH（Digital out of Home）」。それが位置情報の活用によって進化しているという。最新のDOOHの動向はどうなっているのか？今後どう変わっていくのか？unerryでBeaconBank事業部ビジネスプロデューサーを努める一枝悟史氏、エムシードゥコーのマーケティング部マーケティングディレクターである渡仲容子氏、博報堂DYアウトドアデジタルプロデュース部兼屋外＆エリアプロモーション部プラナーの秦雄治氏、データインサイトとヘキメンでデータサイエンティストを努める神谷啓太氏が…続きを読む
Instagramショップに広告機能が追加されeコマースますます本格化
Instagramは最近ますます、eコマースに力を入れている。今度はInstagramショップに広告機能であるAds in Instagram Shopが加わった。同社によると現在はこの新しいフォーマットをテスト中で、単一の画像と画像のカルーセルの両方を利用できる。現在一部の米国の広告主だけが利用できるが、数カ月後には他の市場にも広まる。 同社が Instagramショップを導入したのは2020年のことで、これにより親会社のFacebookは、Instagramを単なるソーシャルプラットフォームで友だちと会ったり、お気に入りのブランド…続きを読む
Instagramが10代ユーザーのアカウントをデフォルトで非公開に、広告や望まない大人からの接触を制限
Instagram（インスタグラム）は米国時間7月27日朝、若年層のアクセス拡大に向けて、同社のアプリを10代のオンラインユーザーにとってより安全な場所にするため、いくつかのアップデートを発表した。同社によると、ユーザーが16歳未満（EUを含む一部の地域では18歳未満）の場合、サインアップの際、デフォルトで非公開アカウントに設定される。 また、16歳未満の既存ユーザーがまだアカウントを非公開に切り替えていない場合は、非公開に設定するように促す。加えて同社は、他の10代のユーザーからブロックされたり報告されたりした大人からの迷惑なコンタ…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
フェイスブックが予想を上回る第2四半期決算を発表、今後は広告事業への「逆風」を警告
Facebook（フェイスブック）は、第2四半期の決算を米国時間7月28日に発表した。その売上高は290億ドル（約3兆1800億円）と、アナリストの予想を上回った。 この世界最大のソーシャルメディア企業は、2021年度の第2四半期の売上高が、前年同期の186億ドル（約2兆400億円）から50％増となる278億ドル（約3兆500億円）と予想されていた。1株当たり利益は3.61ドル（約396円）と、こちらも予想を上回った。 新型コロナウイルスの世界的流行に見舞われた1年を経て、経済的に半正常な状態に戻った最初の決算期に、Facebookは…続きを読む
【コラム】プログラマティック広告における広告詐欺と消費者プライバシー乱用との戦い方
編集部注：本稿の著者Jalal Nasir（ジャラール・ナセル）氏は、広告詐欺調査とマーケティング・コンプライアンスの国際プラットフォームであるPixalate（ピクサレート）のファウンダー兼CEO。以前はAmazonの詐欺防止およびリスク管理チームで初期のエンジニアの1人として働き、アドテックや企業プライバシーテクノロジーの構築でさまざまな製品を指揮した。 ーーー プログラマティック広告（運用型広告）は、急成長中の大規模に広がりつつある2000億ドル（約22兆1135億円）の世界市場であり、Connected TV（CTV、スマート…続きを読む
Pinterestが広告ポリシーを改訂、減量を促す言葉や画像は掲載禁止に
Pinterest（ピンタレスト）は7月1日以降、すべての広告で減量を促進する言葉と画像の掲載を禁止する。これには、減量に関する言葉や画像、減量やダイエット商品の宣伝、特定の体型を理想化または否定するような言葉や画像、BMI（健康状態を示す指標としては不十分なことが多い）を参照することが含まれる。主要なソーシャルメディアの中で、このような姿勢を取ったのはPinterestが初めてだ。 ソーシャルメディアは、それが誕生して以来ずっと、人にとって有害な「美の基準」を助長する役割を担ってきた。「ボディポジティブ」という言葉が、10年前にTu…続きを読む
グーグルがトラッキングクッキー廃止を2023年後半まで延期
アドテックの巨人Google（グーグル）は、長らく計画していたサードパーティー製トラッキングクッキーの非推奨化の延期に傾いているようだ。 この計画は、Chromeのサードパーティー製クッキーを非推奨にするなど、オンラインマーケターや広告主がウェブユーザーを追跡することを困難にする長期的な取り組みを発表した2019年にさかのぼる。 2020年1月に同社は、2年以内に移行すると発表した。つまり、2022年までにということだ。 関連記事 ・Googleはウェブのプライバシーとフィンガープリントの新たな対策を提案 ・グーグルはChromeでの…続きを読む
アップルは検索広告で中国での売上増を狙う
Apple（アップル）の検索広告は米国では5年前に始まったが、今週から中国本土でも始まる。 Apple Search Adsと呼ばれるこの機能は、App Storeにおけるユーザーのキーワード検索に基づいて開発者が広告枠に入札できるというもので、Google（グーグル）の検索広告と同じ仕組みだ。JPMorganの推計によると、Appleの年間広告収入は2025年に110億ドル（約1兆2200億円）を超えるというが、検索広告事業が占める割合はわからない。 国際的なアプリの中国進出をサポートしているAppInChinaの発行者であるRic…続きを読む
グーグルのトラッキングクッキーのサポート終了は英国の競争規制当局が同意しない限り実現しない
大きな決定だ。Google（グーグル）がサードパーティークッキーのサポート終了に向けて動く中、英国の競争規制当局はこれを阻止できるサイドブレーキを手にする模様だ。Cookieは現在オンライン上のターゲティング広告に使用されているテクノロジーで、進行中の廃止計画によって競争に悪影響が及ぶとされている。 今回の出来事は、Google独自の「プライバシーサンドボックス」について、2021年初めに競争・市場庁（CMA）が行った調査を受けてのものだ。 規制当局は、GoogleがChrome（クローム）上でサポートしているCookieを削除しよう…続きを読む
フェイスブックのVR広告参入は前途多難
Facebook（フェイスブック）によるOculus（オキュラス）のVRプラットフォームに広告を持ち込もうとしている数十億ドル（数千億円）を費やした取り組みは、幸先の良いスタートを切ったとは言えないようだ。 先週同社は、多作で知られるVRゲームデベロッパーであるResolution Games（レゾリューション・ゲームズ）のタイトル「Blaston」に初のゲーム内広告を展開する予定だった。そのわずか数日後、ユーザーから多くの苦情を受けたゲーム会社は、広告の導入を中止したことを公表した。 「プレイヤーのフィードバックを聞いた結果、Bal…続きを読む
TikTok広告価格上昇の中、Instagramがライバル機能「リール」広告をグローバルに展開
Instagram Reels（インスタグラム リール）に広告がやってくる。Instagramは米国時間6月17日、TikTokのライバルでもあるショート動画プラットフォーム「リール」での広告を、世界中の企業や広告主に向けてローンチすると発表した。広告の長さはリールと同じ最大30秒で、フォーマットはInstagram Stories（ストーリーズ）で見られる広告と同様に縦型のフォーマットとなる。また、リールと同じようにこれらの新しい広告はループし、ユーザーはリールの他の動画と同様に、リール広告をいいね、コメント、保存、共有することがで…続きを読む
ついにフェイスブックがOculusでVRアプリ内広告の導入テスト開始
これはまあ、時間の問題だった。 広告業界の巨人Facebook（フェイスブック）は米国時間6月16日、Oculusプラットフォーム上のバーチャルリアリティ（VR）タイトルの中に広告を掲載するテストを近日中に開始すると発表した。最初の展開はかなり限定的で、Facebookが広告をテストするのは、Resolution Gamesのシューティングゲーム「Blaston」1本からとなる。Oculus Studioタイトルとの統合は避けられないと思われるが、興味深いことに、当初ファーストパーティタイトルではこのテストは行われない。 「今のところ…続きを読む
新しいデジタル屋外広告「Stchar !」を手がける学生企業Wanna technologiesが1100万円のシード調達
デジタル屋外広告（DOOH。Digital Out Of Home）とギグワークを結び付けたサービス「Stchar !」（ストチャー！）を開発する企業Wanna technologies（ワナテクノロジーズ）は6月7日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による1100万円の資金調達実施を発表した。引受先はEastVentures。調達した資金は、Stchar !の開発とチーム体制の強化にあてる。 「Stchar !」は、遊んでいるうちにお金儲けができる新しい広告媒体のシステム。ユーザーは、広告を表示させたiPadを持ち歩くだけで広…続きを読む
フェイスブックの広告データ利用について英国と欧州の規制当局が競争規則違反の疑いで調査開始
Facebook（フェイスブック）は、欧州で新たに2つの独占禁止法違反の調査を受けている。 英国の競争・市場庁（CMA）と欧州委員会は現地時間6月4日、ソーシャルメディアの巨人であるFacebookの事業に対する正式な調査開始を発表した。そのタイミングはおそらく協調して合わせたものと思われる。 英国と欧州の競争規制当局は、Facebookが広告顧客やSSO（シングルサインオン）ツールのユーザーから得たデータをどのように利用しているかを精査し、特にこのデータを、クラシファイド広告などの市場で、競合他社に対して不公正な手段として利用してい…続きを読む
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