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自動車に関連する記事一覧
商用車販売特化の中古車EC「トラッカーズマーケット」など手がけるAzoopがシリーズBファーストクローズで9億円調達
トラック運送業向けに車両売買プラットフォームや運送業務支援SaaSなど「トラッカーズ」ブランドを展開するAzoopは12月24日、シリーズBラウンドのファーストクローズとして9億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のジャフコグループ、新規投資家のモノフル。累計調達額は13億7000万円となった。2022年2月に追加の資金調達を予定しており、同ラウンドにおける調達額は約13億円、また累計調達額は約18億円となる予定。調達した資金は、人材採用や各プロダクトの開発にあてる。 トラッカーズブランドで提供しているサービスは、商…続きを読む
ステランティスが車載ソフトウェアで年間約2.5兆円の収益を上げる計画を発表
Stellantis（ステランティス）はオランダ時間12月7日、同社の自動車に搭載するソフトウェアを使って乗員とドライバーにサービスや機能を販売または定額制で提供し、年間200億ユーロ（約2兆5600億円）の収益を上げるという野心的な計画を発表した。この狙いは競合他社の目標と一致するものだ。すべての自動車会社は、車両の販売、修理、融資以外の収益方法を模索している。 Fiat Chrsyler（フィアット・クライスラー）とフランスのPSA Group（PSAグループ）が合併した国際的自動車メーカーのステランティスは、2025年までに30…続きを読む
インテルが先進運転支援・自動運転関連の子会社Mobileyeを2022年上場へ
Intel（インテル）は、4年以上前に150億ドル（約1兆7000億円）で買収した先進運転支援・自動運転関連の子会社であるMobileye（モービルアイ）を、2022年に上場させる計画をしている。 Mobileyeを独立した上場企業にすることで、Intelの株主の価値を高めることができると、この親会社は月曜日（米国時間12月6日）遅くに発表した。ある関係者がTechCrunchに語ったところによると、IPOには約6カ月かかる見込みで、このスケジュールは、一般的なIPOロードショーのプロセスをまだ開始していないことを示唆している。 In…続きを読む
【TC Tokyo 2021レポート】「地球上で最もプログラマブルな自動車」の実現を目指すウーブン・プラネット
2日間にわたってオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」で、初日冒頭の「Keynote」セッションに登場したのが、ウーブン・プラネット・ホールディングスでソフトウェアプラットフォーム担当シニア・バイス・プレジデントを務めるNikos Michalakis（ニコス・ミハラキス）氏だ。 「Programmable Mobility」（プログラム可能なモビリティ）と題したこのセッションでは、 ウーブン・プラネットの戦略の概要 モビリティのプログラミングをよりオープンにするためのArene（アリーン）プロジェクト …続きを読む
IoTやコネクテッドカーのセキュリティを手がけるKaramba Securityにベトナム自動車会社VinFastなどが出資
Karamba Security（カランバ・セキュリティ）は、IoTと自動車業界に特化したセキュリティをてがけるイスラエルのスタートアップ企業だ。同社は現地時間12月2日、2017年に実施した1200万ドル（約13億5000万円）のシリーズBラウンドを延長し、新たに1000万ドル（約11億3000万円）を調達したと発表した。この延長ラウンドは、ベトナムのコングロマリットであるVingroup（ビングループ）に属する新興自動車メーカーのVinFast（ビンファスト）が主導した。なお、Vingroup自身もVinFastのために10億ドル…続きを読む
AWSが自動車業界向けの新サービス「AWS FleetWise」と「AWS Automotive」を発表
AWSは米国時間11月30日、年次カンファレンス「re:Invent」において、自動車業界向けの2つの新しいイニシアティブを発表した。1つは新製品の「AWS FleetWise」で、自動車メーカーが保有する車両フリートからセンサーやテレメトリデータを簡単に収集・取得できるようにする新サービスだ。もう1つは、AWS for IndustrialなどのAWSの他の業界向けソリューションと同様に、同社の様々な製品を1つの傘の下にまとめた、より広範で業界に特化した取り組みである「AWS Automotive」だ。 センサーデータを収集すること…続きを読む
巨大な電子レンジを使って短時間かつ安価に金鋳物を製造するFoundry Lab
Easy Bake Oveenを覚えているだろうか？色のついた粉と水を混ぜて生地を作り、それを型に入れてオーブンに入れると、いつの間にか「チーン！」と鳴って気持ちの悪いお菓子ができあがる。ニュージーランドを拠点とするスタートアップ企業のFoundry Lab（ファウンドリー・ラボ）は、化学物質と「オーブン」の代わりに、金属と電子レンジを使って同じようなことをする方法を発見した。 Rocket Lab（ロケット・ラボ）のPeter Beck（ピーター・ベック）氏から支援を受けているFoundry Labは、米国時間11月29日に800万…続きを読む
イスラエル発Cybellum奥田正和氏が語る「コネクテッドカーのセキュリティ」の今
2018年からの1年間でコネクテッドカーに対するサイバー攻撃が倍増した。イスラエル発のサイバーセキュリティ企業、Cybellum（サイべラム）で日本カントリーマネージャーを務める奥田正和氏は「コネクテッドカーのセキュリティは喫緊の課題ですが、対処していくスピードを上げる必要があります」と語る。コネクテッドカーが抱えるリスクとは何か。安全性はどう守られるべきなのか。同氏に詳しく話を聞いた。 コネクテッドカーのサイバーセキュリティとは コネクテッドカーには数多くのソフトウェアが使用されている。そのため、ソフトウェアのセキュリティを守ること…続きを読む
LAオートショー2021の高揚感としらけムード
LAオートショーは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下で初めて戻ってきた室内自動車ショーだ。ニュースに乏しく、いつも以上にベーパーウェアが多い中、それでも、いくつかのクルマやテクノロジーや企業が、イベントに先立って行われた2日間のプレスデーで目立っていた。 以下に、2021年のロサンゼルスで良くも悪くもTechCrunchの目に止まったクルマとテーマを紹介する。 グリーン＆クリーンへと変わるストーリー 画像クレジット：Kirsten Korosec 米国時間11月17日正午前に行われた少数の主要なニュースカンファレ…続きを読む
Miniの電気自動車の未来はどうなる？期待されるコンバーチブル化やさらなる小型化
1950年代後半に英国で起きた燃料危機をきっかけに生まれた、小型で意外と運転が楽しいクルマ、Mini（ミニ）がまた革命を起こしている。今回の革命の背後には、気候変動と親会社であるBMWが2030年までにすべてを電気自動車にするという計画がある。 関連記事 Karma AutomotiveがEVプラットフォームの他社再販へ約110億円を調達 アップルのマップアプリでEV向けに充電ステーションも含めたルート検索が可能に イリノイの工場再開でRivianのアマゾン向け電動配送バンの生産は計画どおり実行 Miniは、2008年にMini Eの…続きを読む
Eatronは「インテリジェントな自動車用ソフトウェア」を開発
電気自動車は基本的に「車輪の付いたソフトウェア」で、それは多くの可動部品を必要とする。もちろん、物理的なものではなく、仮想的なものだ。そのソフトウェアは、走行中の電気自動車の性能、効率、安全性を継続的に最適化する必要がある。しかし、そこに問題が生じている。自動車メーカーが自社のソフトウェアを公開して、改善に役立てることができないということだ。そこで、この自動車用の組み込みソフトウェアを、その土台にある電子部品のハードウェアから切り離せば、より最適化が進み、より効率的な自動車を実現することが可能になる。それはバッテリーの航続距離や性能全…続きを読む
本田技研工業がオフロードも走れる最新自律型作業車両を公開
CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2018で、いくつかのコンパニオンモビリティロボットのコンセプトを公開したHonda（本田技研工業）は、そのうち少なくとも1つ、オフロードを走れる自律走行車の開発を進めている。Hondaとエンジニアリング会社のBlack & Veatch（ブラック・アンド・ヴィアッチ）は、第2世代の自律作業車（AWV）を、ソーラーパネルの建設現場で試用している。 これは、複数の自律作業車が連携して作業を行う初めてのフィールドテストだ。自律作業車はトレーラーを牽引し、建設資材や水などの物資を1000エー…続きを読む
米議会、自動車に飲酒運転防止技術を義務化
米議会は、バイデン大統領の巨大なインフラ法案とともに、飲酒運転撲滅のために過去最大の後押しをしている。以前の報告にあったように、その条項の1つは新車への飲酒運転防止技術の搭載を義務付けることが含まれていた。現在、Autoblog（オートブログ）が報じたところによると、インフラ投資・雇用法はこの措置をそのまま残して議会を通過し、近日中に大統領の署名が行われる見込みだ。この法案の一環として、自動車メーカーは早ければ2026年までに、飲酒運転を検知して停止させる技術を搭載しなければならなくなる。 関連記事 スマホが自動車のキーになるAndr…続きを読む
メルセデス車は2022年からDolby Atmosオーディオをオプション提供
より没入感のあるDolby Atmos（ドルビーアトモス）を搭載したクルマが欲しいときに、Lucid Air（ルーシッドエア）を買う必要はなくなる。メルセデスは、最新のSクラスに搭載された最新のインターフェースMBUX、またはオプションの「Burmester（ブルメスター）3D/4Dサウンドシステム」を採用した全モデルに、アトモスオーディオを搭載する。実際に運転する機会があるかどうかはともかく、同レベルの音楽を立体的に拡大された音場で聴くことができる。その音質はメルセデスが主張する「ライブコンサート」のようなサウンドではないかもしれな…続きを読む
グッドイヤーとポルシェ投資部門が自動車が道路を「感じる」ようにするバーチャルセンシングTactile Mobilityに戦略的投資
イスラエルのスタートアップであるTactile Mobility（タクタイル・モビリティ）は、既存の車両センサーデータを利用して、自動車が道路を「感じる」ことを可能にし、クラウドプラットフォームを介して自動車と道路の両方に関する情報を提供している。同社は米国時間10月27日、2700万ドル（約30億円）のシリーズCを発表した。CEOのShahar Bin-Nun（シャハール・ビン-ナン）氏によると、同社はこの資金を、バーチャルセンサーのさらなる開発、製品ラインナップの拡大、クラウドプラットフォームの強化のために使う。目標を達成するため…続きを読む
【コラム】「完全自動運転の電気自動車」という革命には「設計」の革新も必要だ
1世紀以上前、内燃機関の出現によって、私たちは馬車の時代を脱し、自動車の時代に入った。馬の撤退とともに、ドライバーの快適性と安全性を重視した車両設計が台頭し始めた。 それ以来、社会はある種のクルマの設計を受け入れるようになった。つまり、ガソリンを動力とし、歩行者や他の道路利用者への配慮が不十分で、しばしば注意散漫な人間によって運転されることがあるというものだ。今日、モビリティはまた別の大きな変化を遂げつつある。そして私たちは次なるものを構築しようとしている。それは完全自動運転の電気自動車である。 自動運転車（AV）は今や、車両の設計方…続きを読む
自動車メーカーにクラウドベースの分析を備えたダッシュボードを提供するUpstreamがセキュリティ強化のため約68億円調達
少し前のことになるが2015年に、研究者であるCharlie Miller（チャーリー・ミラー）氏とChris Valasek（クリス・バラセク）氏が、ソフトウェアの潜在的な落とし穴について自動車業界に警告し、自動車のサイバーセキュリティに関する法律作りを促すことを目的として、WiredのレポーターであるAndy Greenberg（アンディ・グリーンバーグ）氏が運転するJeep Cherokeeを遠隔操作でハッキングしたことがあった。ことはそれだけでは済まなかった。結果として、Jeepを所有するFiat Chryslerは140万台…続きを読む
アマゾンのZooxが自律走行車の運用テストをシアトルに拡大
Amazon（アマゾン）に2020年買収された自律走行車のスタートアップZoox（ズークス）が、シアトルに進出する。同社は、自律走行車のテストの拠点となるエンジニアリングオフィスとオペレーション施設を2022年にオープンする予定だ。 現在、1300人以上の従業員を擁するZooxは、サンフランシスコ、ラスベガス、そして本社近くのカリフォルニア州フォスターシティで自律走行車のテストを行っている。同社は、2019年にラスベガスで自律走行車の公道テストを開始した。 関連記事 ・アマゾンが配車サービス向け自動運転のスタートアップZooxを買収 …続きを読む
現代自動車が独自の半導体チップ開発を計画、世界的不足対策で
Hyundai Motor（現代自動車）のグローバルCOOであるJosé Munoz（ホセ・ムニョス）氏によると、同社は半導体メーカーへの依存度を下げるため、独自の半導体チップ開発計画を発表する。 パンデミックの影響で自動車の販売台数が減少し、自動車メーカーは一時、受注を停止した。同時期に、電子機器メーカーは、ノートパソコンやゲーム機などの需要増に対応するために生産を拡大しており、チップを買い漁っていた。消費者が再び自動車購入に向かうと、自動車メーカーは世界的な半導体不足に見舞われ、Tesla（テスラ）とトヨタを除くほとんどのOEMメ…続きを読む
ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
スウェーデンのVolvo Group（ボルボ・グループ）は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。 「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis（ラルス・ステンクヴィスト）氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った…続きを読む
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