タグ: 生体認証 / バイオメトリクス / 生体情報（用語）
生体認証 / バイオメトリクス / 生体情報に関する記事一覧
ウクライナの副首相が語る企業制裁と戦時中の政府運営について
ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは3週間前だ。紛争は初日から多面的な様相を見せている。地上戦に加え、ウクライナ政府はデジタル戦線にもすばやく対応した。国家の代表者が暗号資産の寄付を求め、ハイテク企業にロシアでの販売やサービスを停止するように呼びかけ、デジタルレジスタンスを組織した。 ロシアの侵略に対する政府の反応を体現している公人の1人が、Mykhailo Fedorov（ミハイロ・フェドロフ）氏である。2019年、28歳でウクライナ初のデジタル変革担当大臣に就任した。またウクライナの副首相でもある。Oleksandr （Ale…続きを読む
イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令
欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI（クリアビューAI）に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。 イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ（約25億円）の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。 当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始…続きを読む
サムスン、ハッカーによる社内ソースコード流出を確認
Samsung（サムスン）は、ハッカーが生体認証のロック解除操作に関するさまざまな技術やアルゴリズムのソースコードを含む約200ギガバイトの機密データを入手し、流出させたことを確認した。 NVIDIA（エヌビディア）に侵入し、その後数千人の従業員の認証情報をオンラインで公開したのと同じハッキンググループ「Lapsus$」が、この情報漏洩に関わっている。Lapsus$は、Telegramチャンネルへの投稿で、Samsungの携帯電話が機密処理を行うために使用するTrustZone環境にインストールされた信頼できるアプレットのソースコード…続きを読む
テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴
テキサス州司法長官Ken Paxton（ケン・パクストン）氏は、Facebook（フェイスブック）の顔認識技術の使用をめぐってMeta（メタ）を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。 訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含ま…続きを読む
約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め
IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。 IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。 IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシー…続きを読む
【コラム】生体情報収集への道は善意で舗装されている
ここ数カ月、計画的な生体情報の収集がかなり熱を帯びて加速している。これについて心配していないのなら、した方がいい。 実際、バカバカしいと思うかもしれないが、普通以上に心配してみて欲しい。営利目的の生体情報収集は、この10年間で驚くほど正規化した。Appleが日常的にユーザーの指紋をスキャンするというアイデアは、かつては驚くべきものだった。今では銀行アプリやノートPCのロックを解除する方法として―もちろん顔認証で解除しない場合だが指紋が使われている。生体情報収集が主流になったのだ。 FaceIDや指紋認証などの機能が採用されてきたのは、…続きを読む
アマゾンが同社初の衣料品実店舗をLAにオープン
Amazon（アマゾン）は、2021年からの噂を裏づけるように、ハイテクを駆使したショッピング体験を約束する初の衣料品実店舗「Amazon Style（アマゾン・スタイル）」をオープンする。同社によると消費者が「知っていて好きな」ブランドを提供し、アプリでアイテム、サイズ、色を選び、試着室や受け取りカウンターに直接送ることができる。最初の店舗は、ロサンゼルスのThe Americana at Brandに「2022年後半」のどこかでオープンする予定だという。 Amazonはファッションクリエイターが選んだ「数百のブランド」と「Amaz…続きを読む
デルタ航空が生体認証による手荷物預けを開始、TSA PreCheckと提携で
米国時間10月27日、デルタ航空は、TSA（米国運輸保安庁）PreCheck（プレチェック）との提携によって、バイオメトリクス（生体認証）の利用を拡大し、乗客が顔を見せるだけで手荷物を預け、保安検査を通り、飛行機に乗ることができるようにすることを発表した。最も新しいサービスであるPreCheckのバッグドロップ（手荷物預け）が行われているのは、現段階ではアトランタ空港のみで、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員でTSA PreCheckにも登録している利用客を対象とした試験的なものだ。 関連記事 温度測定結果の表示可…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
パスワード不要のログインを実現するYubicoのハードウェアキーが指紋認証に対応
ハードウェアによるセキュリティキーを開発するYubicoが、YubiKey Bioを発売した。本製品は同社初のバイオメトリックを利用した認証キーで、パスワード不要のログインや多要素認証を実現する。 YubiKey Bioが発売されたこのタイミングは、テクノロジー大手が、サイバー攻撃の主要なターゲットである従来のパスワードを使ったログインから変わろうとしている時期と重なる。Microsoftは最近、すべての消費者アカウントに対しパスワード不要のサインインオプションを展開した。Googleは2021年、最終的にパスワードを排除する計画を発…続きを読む
「プラグアンドプレイ」のパスワードレステクノロジーを提供するMagicが29.8億円調達
サンフランシスコのスタートアップMagicが、シリーズAで2700万ドル（約29億8000万円）を調達した。同社は「プラグアンドプレイ」のパスワードレス認証テクノロジーの開発を行っている。 今回のラウンドはNorthzoneが主導し、Tiger Global、Volt Capital、Digital Currency Group、CoinFundが参加したもので、Magicが社名をFormaticから改称し、ステルスから現れた1年余り後の実現となった。 関連記事 ・「ゼロトラストモデル」のおかげでスタートアップ企業もパスワードレスに …続きを読む
アマゾンとチケット販売会社が連携、非接触の手のひら認証システムAmazon Oneがイベント入場システムに採用
Amazon（アマゾン）の小売店向け生体認証スキャナーである手のひら認証システムのAmazon Oneが、Amazonの店舗以外にも広がっている。米国時間9月14日、Amazonはチケット販売会社のAXS（アクセス）が他社で初の顧客になったと発表した。AXSはAmazon Oneシステムをイベント参加者が非接触で入場する方法としてコロラド州デンバーにあるRed Rocks Amphitheatre（レッドロック野外劇場）に導入する。 Amazon OneシステムがAmazon傘下の小売店以外で利用されるのはこれが初めてだ。エンターテイ…続きを読む
フェイスブックが顔認識AIの有色人種バイアス問題で謝罪、黒人が登場する動画に「霊長類」とタグ付け
Sundry Photography via Getty Images FacebookのAIが、黒人男性が映っている動画に「霊長類」とラベル付けし、ユーザーに「さらに霊長類の動画を視聴しますか？」といった内容の定型メッセージを表示していたことがことがNew York Timesによって報道されています。Daily Mailが6月に投稿したこの動画には、警察官を含む白人が黒人男性と向き合って話しているという構図でしたが、霊長類(動物分類学上での霊長目)はそこには映っては居ません。 FacebookはすぐにAIによる投稿推薦機能をすべて…続きを読む
ワクチン接種証明が必要なレストランのためにデジタルワクチンカードを米OpenTableが作成
ニューヨーク、サンフランシスコ、ニューオーリンズなどの都市では、屋内で食事する人に新型コロナウイルスのワクチン接種義務を制定する動きがある。そこで、オンラインレストラン予約サービスのOpenTable（オープンテーブル）は、レストランがワクチン接種のチェックを効率化できる機能の展開を開始する。同社は米国時間8月23日、生体認証セキュリティ企業であるCLEAR（クリア）との提携を発表し、ユーザーがデジタルワクチン接種証明カードを作成できるようにした。 CLEARは、ユーザーが目と顔をスキャンして本人確認を行うことで、空港のセキュリティを…続きを読む
ユーザーの声紋と顔紋を収集するTikTokの危険な計画に上院議員が「待った」
ユーザーの生体データを収集するTikTok（ティックトック）の計画は、米国議員らの懸念を呼びおこし、収集する情報の詳細とデータの利用計画を正確に公表するよう要求されている。 2021年8月初めにTikTok CEO Shou Zi Chew（周受資）氏宛に送ったレターで、上院議員のAmy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）氏（民主党・ミネソタ州選出）とJohn Thune（ジョン・スーン）氏（共和党・サウスダコタ州選出）は「ユーザーが投稿したビデオ・コンテンツから身体的、行動的特徴を含む生体データを自動的に収集」を可能にする…続きを読む
タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言
Man using mobile phone for facial recognition. imaginima via Getty Images アフガニスタンでは米軍が撤退開始後、反武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、16日には勝利宣言。日米や各国が支えてきたガニ政権は崩壊し、タリバンが実権を掌握したことで大変な混乱のもとにあります。 その中で憂慮すべき事態のひとつは、米軍の顔認証・指紋認証装置とデータベースがタリバンに押収されたことです。これらには軍関係者だけでなく、連合軍に協力したアフガニスタンの人々の身元データも含まれて…続きを読む
ドライバー監視システム需要を喚起する米国の新しい飲酒運転規制条項
2702ページに及ぶ10億ドル（約1106億4000万円）規模のインフラストラクチャ構築法案に、ドライバーがビールを2、3杯飲んだかどうかを検知するテクノロジーを新車に組み込むことを義務付ける条項が新しく追加され、ドライバー監視テクノロジーの開発に取り組んでいるメーカーにとって追い風となる可能性がある。 2021年に導入されたReduce Impaired Driving for Everyone Actと呼ばれる超党派の法律に追加されたこの条項により、米国運輸省は、各自動車メーカーに対して、テクノロジー安全基準を3年以内に確立するよ…続きを読む
米国の国会議員が掌紋データの今後の扱い方などでアマゾンに質問状
一部の上院議員たちが米国時間8月13日に、Amazonの新CEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏に書簡を送って、同社の小売店で使用する顧客の掌紋の、スキャンの方法と保存方法に関する詳しい情報を求めた。 同社はAmazon Oneと呼ばれるプログラムで掌紋スキャナーを展開し、同社の物理店ではカードを使わずに無接触決済を利用するよう顧客に勧めている。AmazonがAmazon Oneのスキャナーを導入したのは2020年おそくで、今ではそれは、米国ではコンビニエンスと食料品のAmazon GoやAmazon Books、A…続きを読む
アマゾンに自分の掌紋を提供すると約1100円分のクレジットがもらえる
あなたの掌紋の値段はいくらかな？あなたが自分の掌紋（パームプリント）をAmazonのレジなしストアで登録してAmazonのアカウントにリンクしたら、10ドル（約1100円）のクレジットをもらえる。 2020年、Amazonは生体認証の掌紋スキャナーAmazon Oneを導入し、顧客が何かを買ってスキャナーの上に手のひらをかざせば支払いが終わるようにした。2月には掌紋スキャナーが、食料品や本、Amazon 4-starなど、シアトルの他の店にも導入された。 関連記事 ・アマゾンが手のひらをかざして入店・決済できるスキャナー「Amazon…続きを読む
VUの本人確認技術が普及すれば運転免許証や指紋の提示が不要になる
近い将来、人々は自分のアイデンティティを証明するために指紋や運転免許証を提示する必要がなくなるだろう。そう、VUの思い描くとおりに物事が進めば。 アルゼンチンを拠点に詐欺や個人情報保護の対策をてがける同社は、シリーズBラウンドで1200万ドル（約13億2600万円）の資金調達を行ったと、米国時間7月12日に発表した。投資したのはソフトウェア開発企業のGlobant（グロバント）をはじめ、Agrega Partners（アグレガ・パートナーズ）、NXTP Ventures（NXTPベンチャーズ）、Bridge One（ブリッジ・ワン）、…続きを読む
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