タグ: ブロックチェーン（用語）
ブロックチェーンに関連する記事一覧
金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録
金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法にもとづく業者として正式登録したと発表した。同社は2018年1月に約580億円相当の仮想通貨NEMが流出したことを発表。同社はこれにより、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止するなどサービス一部の一時停止を余儀なくされた。また金融庁はこれを受け、コインチェックに対して2度の業務改善命令を出すなどしていた。 コインチェックは2018年11月までに事件の発端となったNEMを含む全仮想通貨の購入、入金を再開するなど徐々に提供サービスの再開を進めてきたが、ついに今回金融庁…続きを読む
Facebookがステーブルコインを始める？ その前に知っておくべきこと
Bloombergが伝えるところによると、Facebookは、独自のステーブルコインの投入計画をひっさげて、ブロックチェーンの波に飛び乗ろうとしているようだ。 次から次へとプライバシー流出問題で騒がれ足元に火が点いた状態のソーシャルネットワークの大手Facebookは、5月にブロックチェーン部門を内部に設立したが、さまざまな憶測を呼びながらも、その本当の狙いは不明のままだ。 Bloomebergの記事は、その新部門から何が現れるのかを明確に示した最初のものとなった。さらに、それは「メッセージングアプリWhatsAppを使ってユーザー同…続きを読む
LayerXと日本マイクロソフトがブロックチェーン分野で協業へ、導入コンサルから実装までをサポート
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerX（レイヤーエックス）と日本マイクロソフトは11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを明らかにした。まずは共同で企業へのブロックチェーン導入コンサルティングや開発支援などのサポートを行う計画だ。 日本マイクロソフトではMicrosoft Azureベースのブロックチェーンプラットフォームの提供や、エンタープライズ市場におけるブロックチェーン導入企業の開拓を支援。一方のLayerXはブロックチェーン技術を導入するためのコンサルティングや設計、開発など技術面のサポートを担当す…続きを読む
オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に
月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。 このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。 オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大…続きを読む
ブロックチェーン・ゲーム盛況、Mythical GamesがシリーズAで1600万ドル調達
ブロックチェーン・ゲーム盛況、Mythical GamesがシリーズAで1600万ドル調達 Fortnite。この無料マルチプレーヤー・サバイバルゲームはゲーム内のバーチャル購入だけで驚異の10億ドルを稼いだ。そして今ゲーム業界では、別の誰かがどうすればゲームの新しいトレンドで自分たちも儲けられるかを実験している。 今日（米国時間11/18）ステレスモードを終えてシリーズAラウンドで1600万ドルを調達したスタートアップMythical Gamesは、未来のゲームではユーザー生成コンテンツやプレイヤー、コンテンツクリエイター、ブランド…続きを読む
Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明
Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。 10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。 このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。 この急落は、Bitcoinの価…続きを読む
コインチェック、イーサリアムやネムなど3通貨の入金・購入を再開
コインチェックは11月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リスク（LSK）の3通貨について入金と購入を再開した。本日よりサービス再開となる。「外部専門家による協力を受け技術的な安全性の確認が完了」したためとコインチェックはコメントしている。なかでも特に、XEMに関してはコインチェックの仮想通貨流出事件で実際に流出した通貨にあたるため、今回のサービス再開は大きな進歩と言える。 同社は10月30日に新規口座開設と4種類の仮想通貨（BTC、BCH、LTC、ETC）の入金と、3種類の仮想通貨（BCH、LTC、ETC）の購入…続きを読む
ブロックチェーンアプリとユーザー繋ぐ“ポータル”へ、ブラウザ連動型ウォレット開発のスマートアプリが資金調達
昨年頃から、TechCrunchの記事内でも「Dapps」というキーワードが登場する機会が増えてきた。 Dappsとはブロックチェーンを利用した分散型アプリケーションのことで、仔猫を育成・売買する「CryptoKitties」やモンスターを捕獲したり交換して楽しむ「Etheremon」といったゲームが有名どころ。もちろんゲームに限った話ではなく、たとえばLINEは自社のトークンエコノミー構想の中でQ&Aやグルメレビュー、未来予想など5つのDappsサービスを開発中であることを発表している。 今回紹介したいのは、そんなDappsとユーザ…続きを読む
コインチェック、新規口座開設と一部通貨の入金・購入を再開
コインチェックは10月30日、2018年1月に発生した仮想通貨流出事故の影響でこれまで停止していた新規口座の開設、および一部仮想通貨の入金・購入を再開すると発表した。仮想通貨の入金再開対象となる通貨は、BTC、ETC、LTC、BCH。購入再開の対象通貨は、ETC、LTC、BCHとなる（BTCの売買はもともと停止対象外だった）。 今回の一部サービス開始により、コインチェックにおいて現時点で利用できるサービスは、新規口座開設、仮想通貨の入金・購入（BTC、ETC、LTC、BCHに限る）、仮想通貨の出金・売却（全取扱通貨）、日本円の入出金、…続きを読む
暗号通貨ウォレットの「Blockchain」、Ledgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売
ブロックチェーンのスタートアップ、”Blockchain“が今後数ヶ月の shared its 計画を発表した。同社はLedgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売する。またBlockchainは新しい取引プラットフォームとしてSwap by Blockchainの提供を開始する——このプラットフォームは数ある交換所の中から最高の取引条件を見つけるので、ユーザーは自分のBlockchainアカウントで直接適正価格でトークンを交換できる。 Blockchainは現在もっとも成功している暗号通貨ウォレットのひとつだ。同社はBitco…続きを読む
終了したゲームの記録がブロックチェーン上のトークン資産になるビットファクトリーのHL-Report
サービス終了したゲームのキャラクターを、ブロックチェーン上のトークンとして永続的に留め、いつでも呼び出せるサービス「HL-Report」がリリースされた。対象となるゲームは2018年9月19日に終了したゲーム「レキシトコネクト」。背景には、ゲーム分野でブロックチェーン上のDApps（分散アプリケーション）の普及推進を狙うビットファクトリー（モバイルファクトリー子会社、関連記事）の戦略がある。 ブロックチェーン関連の話は後ほど詳しく説明するが、まずHL-Reportとは何なのかを説明しておきたい。位置情報連動ゲーム「レキシトコネクト」は…続きを読む
Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか
【抄訳】 共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日（米国時間10/11）Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラク…続きを読む
スポーツ選手やチームをブロックチェーン応用の投げ銭で応援するEngateが正式ローンチ、競技場でキャンペーンを展開
エンゲートは、スポーツ選手やチームを、ブロックチェーン上で発行したデジタルの「投げ銭」で応援するサービス「Engate（エンゲート）」（関連記事）をこの10月20日より開始する。まずWebアプリケーションの形態から開始する。スマートフォンアプリ版も追って投入する方向だ。スポーツ選手、スポーツチームにとって「ファンの応援と資金」はとても重要だ。Engateが目指すビジネスは、選手やチームを応援するファンの応援の可視化、コミュニティ形成、そして投げ銭という形での収入を選手とチームにもたらすことだ。 サービス開始にあたり、複数のプロスポーツ…続きを読む
大変残念だが、心配することを止めてブロックチェーンを愛することを学ばなければならないだろう
変なタイトルだ。皆さんには謝りたい。分かっている。「ブロックチェーン」と耳にすると、皆さんはすぐに「胡散臭い成金手法」だとか「魔法のイカサマインターネットマネーのバブル」だとか、「はた迷惑な自由至上主義者」だと思うことだろう。そしてブロックチェーン信奉者の1人が、なぜそれが重要なのか、なぜ新しい財閥を形成すること以上に世界を変えるのかを説明しようとしても、「いやいや、単にデータベースを使えば良いだけじゃ？」と考えることだろう。無理もない。 そう考えても間違いではない。少なくとも先進諸国では、既に銀行やクレジットカードによって扱われてい…続きを読む
インターネットの基盤を築いた先人達のように、ブロックチェーンの土台を作るーーchaintopeが1.1億円を調達
chaintopeのメンバー。前列右から3人目が代表取締役CEOの正田英樹氏 「インターネットだってかつてはめちゃくちゃ遅かったし、拡張性もなくて使い物になるかわからなかった」ーーブロックチェーンの基盤技術を研究開発するchaintope代表取締役CEOの正田英樹氏はそう語る。 メディアなどで取り上げられるブロックチェーン関連のスタートアップは、その技術を何らかの領域に用いた“アプリケーション”を作っているところが多いが、chaintopeが開発しているのはその前提となるコアな技術。特にパブリックなブロックチェーンにおける“プロトコル…続きを読む
仮想通貨税金計算サービスのクリプタクト、ジャフコ、マネーフォワードらから3.3億円を調達
仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスを提供するクリプタクトが、3.3億円の資金調達を発表した。ジャフコ、マネーフォワード、D4V投資事業有限責任組合、ベンチャーラボ、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタルらを引受先とする第三者割当増資を実施する。 同社は合わせてマネーフォワードとの業務提携を発表した。まず、セミナー開催など仮想通貨分野の情報提供に取り組む。将来的には、マネーフォワードのサービスから、クリプタクトの仮想通貨投資家向け機能を活用するなどの連携も考えているとのことだ。 調達した資金の使…続きを読む
ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」
京都のスタートアップ企業であるLCNEMは、パブリックブロックチェーンを応用した転売防止機能を備えるチケット発行管理のサービス「Ticket Peer to Peer」を公開した（発表資料）。パブリックブロックチェーンの機能を、送金やゲームなどではなく、チケットの管理に使う。その仕組みはシンプルだが賢く、新しい。 最大の特徴である転売防止の仕組みについは後述することにして、概要を先に説明しておく。「Ticket Peer to Peer」はイベントのチケットの発行が行えるサービスで、仮想通貨NEMのパブリックブロックチェーンをバックエ…続きを読む
ブロックチェーンでハッカーから電力網を保護する、Xageのセキュリティ自動化ツール
ブロックチェーンを利用して、インフラをよりセキュアなものすることを目指すXageが、ユーティリティ（電気、ガス、水道など）やその他の重要なインフラを保護するための、新しいポリシー管理ツールを発表した。 XageのCEO、Duncan Greatwoodによれば、この製品は製品ポートフォリオのニーズの一部を満たすためのものであるが、同時に顧客が電力網を（特に敵対国からの）ハッキングから保護するために、国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）によって策定された新しい規制を、遵守することを助け…続きを読む
世界銀行がオーストラリアの銀行とパートナーして初のブロックチェーン上の債券を立ち上げ
世界銀行がオーストラリアのCommonwealth Bank of Australia(CBA)と共に、初のブロックチェーン上の債券を発行することになった。 この1億1000万オーストラリアドル（8700万USドル）のbond-i（ブロックチェーンによって運用される新しい債務証券）は、分散台帳技術を使って作られ、割り当てられ、送金（振替）され、そして管理される、初めての債券だ。なお、bond-iという名前は、オーストラリアの有名なビーチ、Bondi Beachから取られたに違いない！（銀行家は意外とジョークが好きである）。 この投資は…続きを読む
パブリック・ファイナンスについて考える
もしあなたが特定の年齢であるとしたら、地方債の購入や債券の購入方法など考えたこともないかもしれない。それらを思いついたことがあったとしても、そうしたプロセスは意図的に漠然としたものとなっている。 とはいえ、スタートアップ、投資先を探している個人、インフラを再構築しようとしている自治体にとって、それらは現状を刷新するのに大きな機会となるかもしれない。 まず第一に、債券購入は検討に値するだけの理由がある。昨年後半、トランプ政権は、納税者の財産税や地方・国の所得税の控除額に1万ドルという上限を設けた。さまざまな税金の支払いをしなければならな…続きを読む
近日開催のイベント
