タグ: ブロックチェーン（用語）
ブロックチェーンに関連する記事一覧
ベネズエラが暗号通貨を発行して通常通貨と連結、ブロックチェーンの専門家は詐欺と呼ぶ
ハイパーインフレやそのほかの経済問題と格闘しているベネズエラが、前例のない思い切った手段に出た。同国の通貨を大幅に減価して名前を変えただけでなく、国が発行する暗号通貨Petroに連結した。後者は原油価格に応じて変動するが、この措置が何をもたらすのか、まだ誰も知らない。 Petroは今年の初めから、プライベートのバイヤー、次いで一般バイヤーに段階的に提供され、外国政府や、おそらく一部のプライベートバイヤから30億ドルを調達した。トランプ大統領は、アメリカの関与を禁じた。 それは原油価格を反映する流動資産と想定され、もちろんシステムを大ま…続きを読む
ブロックチェーンを破壊するハッカーの手口をシミュレーションしてデベロッパーの事前対策を可能にするIncentivai
暗号通貨のプロジェクトは、人間がそのブロックチェーンを悪用すると破綻する。しかも分散デジタル経済が実際に動き出し、コインが離陸すると、それらを統治するスマートコントラクトの修復は難しい。あくまでも、デベロッパーによる事前対策が必要である。そこで、今日（米国時間8/17）ステルスを脱したIncentivaiは、その人工知能によるシミュレーションで、セキュリティホールを調べるだけでなく、ブロックチェーンのコミュニティを構成している人間たちの貪欲や非論理性にメスを入れる。暗号通貨分野のデベロッパーはIncentivaiのサービスを利用して、…続きを読む
メッセージング企業のLINEが暗号通貨に特化したファンドを立ち上げ
メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した。 このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。 同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳…続きを読む
AnyPay、株式配当のように“収益を分配するトークン”の発行システムを開発中
割り勘アプリ「paymo」などを提供するAnyPayは8月10日、グループ会社でシンガポールに籍をおくAnyPay Pte.Ltd.にて収益分配型のトークン発行システムを開発中であることを発表した。2018年中にもシンガポールと日本でリリースされる予定だ。 株式ではなく、仮想通貨を発行することによって資金を調達するICOは、新しい資金調達手法として徐々に市民権を獲得しつつある。coindeskによる統計を見ると、2018年7月末時点におけるICOによる累計資金調達額は世界全体で200億ドル（約2兆2000億円）を超え、特に2017年か…続きを読む
モバイルファクトリーがブロックチェーン関連の新会社「ビットファクトリー」設立へ
位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」などで知られるモバイルファクトリーは7月25日、ブロックチェーン関連事業本格化にあたり新会社、「ビットファクトリー」を設立すると発表した。代表取締役はモバイルファクトリー代表取締役の宮嶌裕二氏が務める予定だ。 新会社ビットファクトリーはDapps（分散型アプリケーション）の普及を目指しており、そのプロジェクトを「Uniqys（ユニキス）Project」と呼んでいる。手軽にDappsで遊べるモバイルユーザー向けサービス「Quragé（クラゲ）」と、手軽にD…続きを読む
分散ファイル共有サービスの老舗BitTorrentをブロックチェーンの若手スタートアップTronが買収
ファイル共有サービスBitTorrentの今日（米国時間7/24）のブログ記事によると、同社はブロックチェーンのスタートアップTronの一部になった。買収の噂は先月の中ごろから流れていたが、これで確実となった。BitTorrentは詳細を述べていないが、Tronはブロックチェーンという未開の世界への比較的新しい参入者だ。買収額は1億2600万ドルと言われている。 BitTorrentはもちろん、そこらのひよっ子ではない。同社は2004年にサンフランシスコで生まれ、Napster以前の時代におけるファイルシェアリングの代名詞とも呼べるプ…続きを読む
ブロックチェーン・アプリ開発ツールのTECHFUNDが1.2億円を調達、起業家への技術支援を加速
写真右からTECHFUND代表取締役の川原ぴいすけ氏、共同代表の松山雄太氏 スタートアップや起業家の技術的支援を行うTECHFUNDは7月17日、野村ホールディングスのコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド、ユナイテッド、インフォテリア、西川潔氏、竹内秀行氏、そのほか数名の個人投資家を引受先とする1億円の第三者割当増資、ならびに西武信用金庫と日本政策金融公庫からの2000万円の融資により、総額1.2億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は2018年6月21日に、ブロックチェーン・アプリケーションの開発を支援するサービス「ACC…続きを読む
GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う合弁会社LayerXを設立へ
GunosyとAnyPayは本日7月12日、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX」（レイヤーエックス）の設立について合意したと発表した。 写真左がLayerX代表取締役社長となるGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、右が代表取締役副社長となるAnyPay取締役の日向諒氏 同社の代表取締役社長はGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、代表取締役副社長はAnyPay取締役の日向諒氏、資本金は5000万円（株主構成はGunosy：50%、AnyPay：50%）となっており、設立は2018年8月1日を…続きを読む
HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ
HTCはまだ消えていない。とはいうものの、今はこれまでになくそれに近い状態で、従業員数は全世界で5000人を切っている——2013年には１万9000人だった。しかし、こうした「市場競争や製品の多様化、価格、棚卸評価損」といったマイナス材料にもかかわらず、同社は前進を続けている。 同社の掲げる「スマートフォン端末のイノベーションのリーダー」いう主張には議論の余地があるとしても、この台湾メーカーは魅力的ギミックを作ることは避けて通ることがない。今年発表されたExodusがその期待に答えている。「世界初の本格的ブロックチェーン電話」は未だ謎…続きを読む
Linux Foundationのブロックチェーン支援事業Hyperledger Projectがコードベースを充実
【抄訳】 ブロックチェーン革命が近づいているが、でも、その姿は目に見えないかもしれない。Linux FoundationのHyperledger Projectの事務局長Brian Behlendorfは、そう見ている。 スイスのツークで行われた本誌TechCrunchのブロックチェーンイベントTC Sessions: BlockchainでBehlendorfは、ブロックチェーンの導入でもたらされるイノベーションの多くは、いわば舞台裏で、人に知られることなく起きるのだ、と説明した。 Behlendorfは曰く、“多くの消費者にとって…続きを読む
「アートとブロックチェーンは相性がいい」美術家が創業したスタートバーン、UTECから1億円を調達
アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。 同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM（仮称）」の開発 アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発 ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、Startbahn BCMも同様に9月末より…続きを読む
トークンエコノミーで実現する新しい政治コミュニティ「ポリポリ」のβ版が公開
「正直、政治にものすごく興味があったかというとそんなことはない。ただ政治は世の中に与える影響が多く市場規模も約6兆円と大きい一方で、イノベーションが進んでいない領域。だからこそテクノロジーでもっと良い仕組みを作れる余地も十分にあると思った」ーーそう話すのはポリテック（政治×テクノロジー）分野のスタートアップPoliPoli代表取締役社長の伊藤和真氏だ。 開発中のアプリ「ポリポリ」を通じて同社が目指しているのは、ブロックチェーンを使ってトークンエコノミーを構築することで良質な政治コミュニティを作ること。その第一段階として、トークンを絡ま…続きを読む
Second Lifeの共同開発者によるVRブロックチェーンスタートアップが3500万ドルを調達
「ブロックチェーンベースのVRプラットフォーム」というフレーズに驚いてしまうようなら、今すぐタブを閉じてラッダイト運動を続けた方がいいだろう。 Second Lifeのクリエイターが立ち上げたソーシャルVRスタートアップのHigh Fidelityは、この度ブロックチェーンに特化した投資会社Galaxy Digital Venturesがリードインベスターを務めたシリーズDで3500万ドルを調達した。同ラウンドには、Breyer Capital、IDG Capital Partners、Vulcan Capital、Blockchai…続きを読む
仮想通貨取引所向けウォレットのスタンダード目指すフレセッツ、UTECとセレスから約3.5億円を調達
仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツは6月18日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）およびセレスを引受先とした第三者割当増資により総額3億4900万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回調達した資金をもとにエンジニアの採用など組織体制を強化する方針。近日公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発を進めるほか、マーケティング活動への投資も行う。 フレセッツは2017年8月の設立。同年9月にセレスとストーンシステムから約2300万円、2018年3月にも同じくセレスとULSグループ…続きを読む
「僕には必勝パターンがある」、gumiがブロックチェーン特化の30億円ファンド設立
スマホゲームの開発などを行うgumiは5月30日、仮想通貨およびブロックチェーン技術に特化した投資ファンド「gumi Cryptos」を設立すると発表した。ファンド規模は3000万ドル、日本円にして約30億円だ。 「投資には、僕なりの必勝パターンがある」ーー gumi代表取締役の国光宏尚氏は、TechCrunch Japanの取材でこう語った。 gumiはこれまで、モバイル動画とVRの領域においてスタートアップ投資とインキュベーションを行ってきた。モバイル動画ではCandeeやdelyなどに出資を行い、VR領域ではインキュベーションプ…続きを読む
マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設
資産管理サービスなどを展開するマネーフォワードは5月23日、金融機関とテクノロジーの融合をテーマにした「Fintech&マーケティングフォーラム2018」を開催。同社はそのクロージングセッションにおいて、ブロックチェーン領域のビジネスを行う新会社を設立したと発表した。 新会社名は「マネーフォワードフィナンシャル（以下、MFフィナンシャル）」。MFフィナンシャルでは、2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指すという。また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プ…続きを読む
XRPエコシステム構築に向けて動き出したリップル
ついにこの時が来た。これまでの銀行・送金サービスへのフォーカスから一転し、リップルがそれ以外の分野へも自社の仮想通貨XRPを活用しようとしているのだ。 仮想通貨の代名詞とも言えるビットコイン、そして開発者から多大な支持を得ているイーサリアムに続き、XRPは世界第三位の仮想通貨だ。Coinmarketcap.comの情報によれば、その時価総額は5/14時点で287億ドルにのぼる。その一方で、これまでに発表されたいくつかのパイロットプロジェクトを除くと、XRPは実世界ではほとんど利用されていない。 しかしそれもすぐに変わるかもしれない。リ…続きを読む
起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ
ブロックチェーン領域に特化したスタートアップのHashHub。同社は5月10日、会社の設立と仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペースを今年夏頃にも立ち上げることを発表した。設立メンバーは、仮想通貨領域のメディアの運営やウォレットの開発などを手がけてきた東晃慈氏（HashHubの代表取締役に就任）を中心とする6人。その中には、起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏も含まれる。 HashHubのコワーキングスペースは東京大学がある東京都本郷に設立される予定だ。ブロックチェーンを活用したビジネスを立ち上げたい個人…続きを読む
日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携
左より、B Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏、B Cryptos代表取締役の本吉浩之氏、ICON Foundation創業メンバーのJH Kim氏 B Dash Venturesが設立したICOファンドのB Cryptosが、ブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」を提供する韓国のICON Foundationとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、ICON Foundationの創業メンバーであるJH Kim氏がB Cryptosの投資委員会に参加し、主に海外の投資案件に対する助言を行うという。 20…続きを読む
広告をブロックするブラウザーBraveがDow Jones Media Groupとパートナーしてブロックチェーンを実験
Mozillaの前のCEOだったBrendan Eichが始めた広告をブロックするWebブラウザーBraveに、少なくとも一社の、大手ニュース発行者が味方についたようだ。 Brave Softwareと、Dow Jonesのメディア部門Dow Jones Media Groupが今日発表したパートナーシップにより、Media Groupのコンテンツ、具体的にはBarrons.comや有料のニューズレターMarketWatchへのフルアクセスが、Braveブラウザーをダウンロードしたユーザーの一定数に、早いもの勝ちで提供される。 さらに…続きを読む
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