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コラム記事一覧
ミネアポリス警察がGoogleにジョージ・フロイド氏抗議行動者特定のため個人データを要求
ミネソタ州ミネアポリス市警察は、2020年に同署の警察官がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を死亡させた後に暴動を誘発した暴徒らのアカウント情報提出をGoogleに要求する捜査令状を取得した。 2020年5月に白人警察官に殺された黒人男性フロイド氏の死は、市内全域の何千人もの人々による平和的抗議行動を呼び起こした。しかし、すぐに暴動が沸き起こり、警察が暴動のきっかけだとしている傘をさしたガスマスク姿の男がミネアポリス市南部の自動車部品店舗の窓ガラスを破壊する動画が広がった。そのAutoZone店舗は、翌日以降に市内で起き…続きを読む
なぜスタートアップは自らを太らせるのか
【著者紹介】本稿は冨田憲二氏による寄稿記事だ。冨田氏は、ランナー向けSNS「runtrip」などを提供するラントリップの取締役。前職ではSmartNews（スマートニュース）のマーケティング、人事を務め、同組織を200名体制まで成長させた。同氏のnoteではスタートアップに関するさまざなコラムを展開している。 ーーー 私が尊敬してやまない経営者の1人にPatagonia（パタゴニア）の創業者であるYvon Chouinard（イヴォン・シュイナード）氏がいる。彼には自らの有名な著書「Let My People Go Surfing（社…続きを読む
進出から7年半で6775億円投じたインドでアマゾンは多くの問題に直面している
2014年にインドを訪れた際、Amazon（アマゾン）のCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は派手な発表を行った。同社が業務を開始してまだ1年しか経っていないインドに20億ドル（約2080億円）投資するというものだ。 Amazonの発表は、インドがいかに外国企業に対してオープンになったかを印象付けた。1947年の独立から1991年の自由化までの間、外国大手企業にほぼ門戸を閉ざしてきたインドは自らをゆっくりと世界最大のオープンマーケットへと変身させていた。 2014年にテレビで放映されたインタビューで、ベゾス氏はインドが…続きを読む
テック業界でのダイバーシティの向上には妥協点を見出すアプローチが必要
著者紹介： Michelle Ferguson（ミッチェル・ファーガソン）氏はDream Corps（ドリームコープス）の国民共同体関係担当ディレクター。 Kasheef Wyzard（カシーフ・ウィザード）氏は、Dream Corps TECHの全国プログラミングイニシアチブ担当ディレクター。 ーーー パンデミックが再び米国を襲っている。昨年の状況から判断すれば、今回も全国的に大きな被害をもたらすだろう。とりわけ、有色人種コミュニティが受ける被害は今回も甚大なものになるだろう。 有色人種の感染者と死者は白人を上回り、有色人種が運営す…続きを読む
反クラウド論、プライバシーを保護できていない現在のクラウドアプリ
過去10年間に我々が世界と関わり、対話する方法に大きな変化が見られた。職業別電話帳はすでに細かく説明する必要がある概念であり、そんなことを試みれば我々は年齢を思い知らせることになる。今の世界はスマートフォンとそのアプリの中にある。 我々はGoogle（グーグル）が約束したように「あらゆる情報を指先に」置いた世界のメリットを享受しているが、利便性と引き換えにプライバシーはそのかけらさえ放棄して顧みない。 我々は巨大テクノロジー企業があるときは無謀さで、あるときは計算づくで構築してきた線をまたいでいる。この線はアプリの開発者とアプリストア…続きを読む
バイデン新大統領の労働政策とギグワーカーの未来
オバマ-バイデンの選挙戦で事務局長を務め、ホワイトハウスでは主席補佐官代理だった私は今、サンフランシスコに住んでテクノロジー分野の仕事をしている。そんな私がバイデン-ハリス政権に対して、スマートな政策と規制の安定性を導入することで、業界の大きな可能性をさらに引き出す能力を持っていることに期待している。もちろん、彼らの冷静で思慮あるリーダーシップによる、経済の拡大にも大いに期待したい。 新政権は、シリコンバレーが直面している最も重要な問題の多くに新しい展望をもたらす。確かに、イノベーションの経済とオバマ-バイデン政権のコンビは米国に繁栄…続きを読む
初のオールバーチャル開催となったCESについて思うこと
筆者は過去数年、実際の会場で開催されるトレードショーの価値についての疑問を口にすることに、自身が言及したいと思う以上により多くの時間を費やしてきた。多くの人を1カ所に押し込み、ブースからブースへと歩かせるというアイデアは、時代遅れのように思える。もちろん、過去においては重要なニーズを満たしてきた。しかし超コネクトしている世界においてそれらは遺物にすぎないのではないだろうか。 もしトレードショーがなくなるとしたら、それは段階的なプロセスとなり、本屋やレコード店のように（どちらも筆者が心から恋しく思っているものだ）文化的無意味の中にゆっく…続きを読む
Facebook Photosの元プロダクトマネージャーが反トラスト訴訟について思うこと
Facebook（フェイスブック）によるInstagram（インスタグラム）の買収まで、筆者はFacebook Photosを担当するプロダクトマネージャーだった。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はそれまでに、筆者の前の会社であるDivvyshot（ディビーショット）を買収していた。Divvyshotは最初のiOS向け写真共有アプリの1つだ。筆者はマーク氏と緊密に協力して働いていたので、ソーシャル共有アプリや台頭していたモバイルアプリの将来についてよく話し合った。Instagramは一度ならず競合相手として現…続きを読む
FireEyeとSolarWindsがハッキング攻撃を受けた今、フェイルセーフ設計をどのように見直すべきか
セキュリティ業界では、FireEye（ファイア・アイ）へのハッキング攻撃のニュースと、SolarWinds（ソーラーウィンズ）へのサプライチェーン攻撃が原因で（または、少なくともそれが一因で）米国財務省、米国国土安全保障省などのいくつかの政府機関がハッキングされたという発表が関心を呼んでいる。 これらの攻撃は「誰もリスクやハッキングを免れることはできない」という現実を思い出させてくれるものである。ファイア・アイもソーラーウィンズもセキュリティに真剣に取り組んでいることは間違いない。しかし、どの企業も「セキュリティ侵害は避けられない」と…続きを読む
サードパーティーがユーザーデータを知らぬ間に収集する副次的監視の時代を終わらせよう
我々消費者は、自分たちが使いたいサービスやソリューションにアクセスする際、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）などの企業に個人データを提供することを気にしないものだ。しかし多くの人は、水面下でこうした企業がデータ収集をビジネスモデルに統合し、データ収集監視組織として機能していることを理解していない。 ユーザーには認識されていないが、多くの企業はサードパーティーが自社のウェブサイトに埋め込みコードを設置することを許可しており、そのコードはユーザーの行動を捕捉し、収集または販売するため…続きを読む
あるセキュリティ研究者がハッカーからの略奪を防ぐためにある国の期限切れトップレベルドメインを入手した
2020年10月中旬、ある国の、あまり知られていないもののインターネット空間に対して決定的に重要なドメイン名の期限が切れた。 このドメイン「scpt-network.com」は、コンゴ民主共和国に割り当てられたカントリーコードトップレベルドメイン「.cd」に対応する、2つのネームサーバーのうちの1つだった。もしそれが間違った輩の手に落ちた場合、攻撃者は膨大な数の無知なインターネットユーザーたちを、選択した不正なウェブサイトにリダイレクトすることができる。 明らかに、そのような重要なドメインは期限切れになるはずがなかったのだが、コンゴ民…続きを読む
私は言論の自由の擁護者だがその意味がわからなくなった、技術と言論の自由に待ち構えているものとは？
米国の大統領はおそらく世界最強だといわれている。その彼がTwitter（ツイッター）に投稿できない。そしてFacebook（フェイスブック）にも。それだけでなく、先週私たちが目撃したように、その他の多くのソーシャルネットワークに対してもだ（まあ彼はまだ核ミサイルの発射コードを手にしているので、それはそれで熟考すべき興味深い力だが）。 先週行われた禁止の数々は異例のものだった。しかし、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領だって異例だ。今世紀にはもう、ホワイトハウスの現在の占有者のような口調で、公にわめき立てる大統領は登場…続きを読む
ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗
全米のBitcoin（ビットコイン）ファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対抗して結集している。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の側近の1人であるSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューチン）米財務長官は感謝祭以降、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている。 FinCENの声明では、金融規制を設ける理由について、テロ資金調達、制裁回避、麻薬や武器の闇取引を抑制する目的があると例のごとく列挙しているが、…続きを読む
2021年に最優先すべきはパンデミックから精神的に立ち直るための技術
2020年、米国人は感染の恐怖、耐え難い愛する人たちの喪失、経済的ストレス、孤独、絶え間ない不安による疲労など、さまざまな問題と格闘してきた。ワクチンの接種が始まり、日常に戻れる時が近づいているとしても、新型コロナウイルス（COVID-19）を終わったものとするのはまだ早い。パンデミックの長期的な悪影響は、今ようやく現れ始めたところだ。具体的には、米国における精神的健康（メンタルヘルス）危機への衝撃は大きい。しかし残念ながら、精神疾患に効くワクチンはない。 米国の成人のうちほぼ45％が精神疾患を抱えて生活しているが、2020年の出来事…続きを読む
インターセクショナルなフレームワークを適応してAIを開発しよう
今やテック業界で働く人の大部分は、我々の中に存在する潜在的な偏見がAIアプリケーションにも反映されてしまうことを理解している。AIアプリケーションは現在、日常生活を本質的に変えることができるだけでなく、人間の意思決定に影響を及ぼすことさえも可能なほどに高度な機能を有するようになっている。 AIシステムの普及と高性能化が進めば進むほど、テック業界は「不公平な偏見を示すAIモデルや機械学習（ML）モデルの使用を回避するには何をすべきか」という問題への取り組みを急がなければならない。 AIから受ける影響やAIとの関わり合い方は、個人が持つ複…続きを読む
プライバシーがテック企業の新たな競争の場に
11月にカリフォルニア州で、ビジネスのデータ収集に新たな規制を課す投票法案である住民投票事項24が可決された。CPRA（California Privacy Rights Act、カリフォルニア州プライバシー権法）の一環として、個人は自分の個人情報の共有と販売に関するオプトアウトの権利を有することになり、企業は「道理にかなった」範囲でデータ収集を最小限に抑え、ユーザーのプライバシーを保護しなければならない。 カリフォルニア州に本社があるApple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Uber（ウーバー）、Google（グー…続きを読む
メディアとスタートアップにおける「黄金の釜」論
週が改まれば、また新しいニュースレターが届く。今週は、近年Politico（ポリティコ）から独立したJake Sherman（ジェイク・シャーマン）氏、Anna Palmer（アンア・パーマー）氏、John Bresnahan（ジョン・ブレスナハン）氏らが執筆する政治問題を中心としたニュースレターPunchbowl（パンチボウル）の話題だ。この件に関しては、Ben Smith（ベン・スミス）氏も記事（NTYimes記事）を書き、さらにThe Daily Beast（デイリー・ビースト）のMaxwell Tani （マックスウェル・タニ…続きを読む
新型コロナで悪化するテクノロジー依存：脱するために今できること
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、アメリカにおけるテクノロジー依存が加速した。依存によって多くの人が悲しみや不安にかられたり、やる気を失っている。 Facebook（フェイスブック）やTikTok（ティックトック）、 Snapchat（スナップチャット）などの企業では、我々が彼らの製品を頻繁に使用すればするほど、より多くの広告収益を得ている。こうした企業はプッシュ通知やパーソナライズされたフィードを使用して我々消費者を惹きつけ、感情を操り行動に影響を与えている。 こういった企業の商売は実に順調だ。今アメリカ人は、デ…続きを読む
AIの普及に必要な次の一手はジーニアスチップの開発
Marshall Choy（マーシャル・チョイ）氏はSambaNova（サンバノヴァ）の製品開発リーダー。数十年にわたり、Oracle（オラクル）やSun（サン）など、業界をけん引する企業とともにエンタープライズ向けのハードウェアおよびソフトウェアエクスペリエンスを実現してきた。 もし携帯電話を使うための電力を確保できる地域が世界の10%しかなかったら、果たしてモバイル機器が今のように世界を変えていただろうか。 「未来はすでにここにある。ただ、世界中に均等に分布していないだけだ」という言葉をよく聞く。この言葉は、とりわけ人工知能（AI…続きを読む
アドテクは衰退し信用経済の時代が到来する
2020年は、多くの人が待ち望んでいた社会運動が実行に移された年となった。6月、活動家たちは「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始し、Facebook（フェイスブック）のようなソーシャルメディア企業に、自社のプラットフォーム上で発生しているヘイト行為の責任を取るように要請した。 その狙いは、対象のソーシャルプラットフォームでの広告を停止することによって、ソーシャルメディア企業の目を覚まさせることだった。The North Face（ザ・ノース・フェイス）、Patagonia（パタゴ…続きを読む
近日開催のイベント
