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【コラム】システム思考は世界の女性に害を与える慣習を終わらせるのに役立つ
世界の有害な慣行や問題の多くは、戦うのが難しく、終わらせるのが複雑すぎると言われている。極度の貧困、食糧不安、ジェンダーに基づく暴力、その他の人道的危機などの問題は、しばしば乗り越えられないと感じられることがある。これらの問題は、世界の貧困層に不均衡な影響を与える気候変動という存亡の危機によって悪化している。中でも子ども、女性、障がい者は最も脆弱であり、適応するのも困難だ。 これらの問題は信じられないほど複雑だ。しかし、解決不可能な問題ではない。 なぜ、わかるのか？私は、女性器切除と強制結婚の廃止に取り組むプロジェクトのグループと一緒…続きを読む
南アのクラウドソーシング「Zind」は現実の問題を解決するためにデータサイエンティストのコミュニティを構築、AIも活用
Zindi（ジンディ）は、AIを使用して企業や個人の現実の問題を解決することを目指している。そして、南アフリカを拠点とするこのクラウドソーシングスタートアップは、過去3年間それをずっと実践してきた。 ちょうど2020年、Zindiに参加するデータサイエンティストのチームが機械学習を用いてウガンダの首都カンパラの大気モニタリングを改善し、また別のグループはジンバブエの保険会社のZimnat（ジンマット）が行う顧客の行動予測（特に解約しそうなひとの予測や解約を思いとどまらせるための有効な手段の予測）を支援した。Zimnatは、他のやり方で…続きを読む
クリエイターのコミュニティ形成を支援するPlayground、ベータ版の展開を開始
米国時間12月2日よりベータ版の展開が始まったPlayground（プレイグラウンド）は、人々がコミュニティを発見し、発展させることを支援するとともに、クリエイターには視聴者の収益化を可能にさせることを目指すソーシャルプラットフォームだ。すでにそのウェブサイトでは、Museum of Modern Art（近代美術館）や、コメディ司会者のAlexis Gay（アレクシス・ゲイ）氏、Aboritionist Teaching Network（アボリショニスト・ティーチング・ネットワーク）、活動家のNupol Kiazolu（ヌポル・キア…続きを読む
ツイッターがついに「コミュニティ」機能導入、簡単に共通の関心事でつながれるように
Twitter（ツイッター）は、最新ニュースをフォローしたり、関心のある人たちが行っていることを追いかけたりするのに便利な場所だが、発見機能が比較的不足していることと、組織化されたコミュニティスペースがないために、積極的に探さない相手とつながることは困難だ。 Twitterはそれを変えようとしている。最近Twitterは新機能に熱心だが、その最新の実験は「Communities（コミュニティ）」というものだ。これは共通の関心事で簡単につながれるようにデザインされている。ユーザーは、この新しいソーシャルハブに参加して、通常のフォロワー相…続きを読む
モバイルアプリでアパートの住人を安全・効率的につなげるSugarが約2.7億円のシード資金を調達
アパートを「インタラクティブなコミュニティ」に変えることを目的とするスタートアップ企業Sugarが、250万ドル（約2億7400万円）のシード資金を調達した。 今回の資金調達には、MetaProp、Agya Ventures、Concrete Rose、Debut Capital、The Community Fund、Consonance Capital、Lightspeed Scout Fund、Jason Calacanis（ジェイソン・カラカニス）氏のLAUNCH Syndicateなど、多数の投資家が参加した。また、Squar…続きを読む
ウェブ会議とチャットで社内外をつなぐコラボツール「Parque」が資金調達、累積調達額1億円に
働く人のつながりを強くするコラボレーションツール「Parque」（パルケ）を運営するパルケは、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は個人投資家複数名。累積資金調達額は1億円となった。引き続きプロダクト開発を進めるとともに、2021年秋予定の正式リリースに向けた準備の強化を行う。 昨今、リモートワークやパラレルワークの浸透などに伴い「いつでも、どこでも」時間や空間に縛られず、また社内外を問わず、プロジェクトごとに人が集まってコラボレーションを進めていく機会が増えており、コミュニティの軸も企業内の人間関係だけではなく、業種・職種…続きを読む
カウンセリングやコーチングなど相談援助業務の支援アプリ「ソラハルClientFirst」がトライアルユーザー募集
対人援助・心理支援に従事する専門職が資格や職域を越えて交流できるオンラインコミュニティ「ソラハルBridge」を運営するソラハルは5月31日、業務支援アプリケーション「ソラハルClientFirst」の一般向けランディングページをオープンし、希望者からのトライアル申し込みを開始したと発表した。 ソラハルClientFirstは、カウンセリングやコーチング、キャリアコンサルティングといったコミュニケーションを通じた対人援助（遠隔心理支援）に特化した業務支援ツールだ。想定ユーザーは、開業・医療・福祉・司法・教育・産業などの領域において心理…続きを読む
日本人と世界の日本語学習者をつなぐビデオチャット「Sail」のHelteが1億円調達、在留外国人へ本格サービス開始
日本人と世界の日本ファン、日本語学習者の外国人を繋げることを目標とするHelteは5月11日、コミュニケーションサービス「Sail」（セイル）に関してWarm Lightと4月14日に資本提携し、1億円を調達したと発表した。 Sailは日本人と世界の人々が日本語を使って交流できるグローバルコミュニケーションサービスだ。日本人は日本にいながらスマホ、タブレット、PCを使用して異文化交流を楽しみ、海外の人々は自国にいながらネイティブな日本語や文化に触れることができる。 Helteは、今回の資本・業務提携により、300万人の在留外国人の本格…続きを読む
クリエイターが食べていくためのコミュニティ立ち上げと成長の場を提供するMighty Networkが約54億円調達
創設者およびCEOのジーナ・ビアンチニ氏（画像クレジット：Mighty Networks） クリエイターやブランドにコミュニティの立ち上げと成長の場を提供するプラットフォームMighty Networks（マイティー・ネットワークス）は、Owl Venturesが主導するシリーズB投資ラウンドで5000万ドル（約54億円）を調達した。 このラウンドにはZiff Capital Partnersと LionTree Partnersも加わり、以前からの投資者であるIntel Capital、Marie Forleo（マリー・フォーレオ）…続きを読む
チーフコミュニティオフィサーはいまやCMOとも言えるだろう
コミュニティは単体のSlackグループや、イベント、ニュースレターではない。コミュニティとはこれらのタッチポイントすべての寄せ集めであり、顧客、最終的に顧客になる人、一度限りのユーザーを含んでいる。あまりにも漠然とした状況にある現状だが、リモートワークやデジタルコミュニケーションが私達の生活を支える中、企業はさまざまなチャネルにさらに目を向けている。著者の最近のツイートでは、細分化した顧客ベースを対象にすることが多いEdTechのような分野でも、いかにコミュニティが調和をもたらすかという点を強調している。 who is buildin…続きを読む
Ethel’s Clubの創設者が有色人種向けソーシャル・プラットフォームSomewhere Goodを開設
現実とデジタルのサブスクリプション型コミュニティーEthel’s Club（エセルズ・クラブ）の創設者でCEOのNaj Austin（ナジ・オースティン）氏は、白人以外の人たちのためのワンストップのオンラインショップSomewhere Good（サムホエア・グッド：どこかいいところという意味）の開設準備を進めている。ここには有色人種の人たちがつながりを作るという他に、人々に本来の自分でいられる安全な場所を提供するという役割もある。 「Somewhere Goodについて投資家に説明するときによく話すのが、私たちのアイデンティティーが中…続きを読む
Facebookが新型コロナのコミュニティヘルプハブにギフトカード、求人、寄付ツールを追加
Facebook（フェイスブック）は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの中でより良いサービスを地域社会に提供するために、コミュニティヘルプハブを拡大する。ハブは既に食料品や物資、地域のリソースに関する情報を求める人や、ボランティアや手を貸してくれる人々によって利用されている。そして今回、フェイスブックは人々が地元の企業、血液バンク、非営利団体などをサポートできるように、ハブにさらに多くの機能を追加する。 フェイスブックはGivingTuesday（ギビングチューズデー）の取り組みの一環として、これらの新機能を米国時間…続きを読む
Facebookは新型コロナの感染爆発に対応してコミュニティヘルプ機能をグローバルに拡大
Facebook（フェイスブック）が「コミュニティヘルプ」を開始したのは2017年。危機的事件の影響下にある人たちに、利用者が支援を提供したり、または援助を探したり受けたりできるようにする機能だ。以来これは、テロ攻撃や気象災害など、人為的、偶発的または天然の災厄の後にフェイスブック利用者を結び付けてきた。そして3月31日、フェイスブックはコミュニティヘルプを新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応して機能を拡大する。新設された「COVID-19コミュニティヘルプハブ」は、新型コロナウイルスのアウトブレイクで被害を受けた人々が…続きを読む
アップルが開発者コミュニティ用モバイルアプリをローンチ
米国時間11月18日、Apple（アップル）は開発者コミュニティの2300万人を超える登録メンバー向けに、専用のモバイルアプリとしてApple Developerをリリースした。この新しいアプリは、アップルのWorldwide Developer Conference用アプリを拡張・置き換えしたもの。新しいアプリは、WWDCの情報だけを提供するのではなく、技術記事やデザイン記事、開発者向けニュースやアップデート、そしてビデオなど、ほかの関連リソースも含むように拡張される。また、開発者がApple Developerプログラムに登録し、…続きを読む
“コミュニティタッチ”で顧客との継続的な関係性構築を支援するコミューンが5000万円を調達
デジタルコンテンツからリアルなモノやサービスに至るまで、従来一般的だった買い切り型のビジネスモデルではなく、継続的に顧客と関係性を構築するサブスクリプション型のモデルで事業を展開するプレイヤーが各業界で目立つようになってきた。 それに伴って企業と顧客との接点の持ち方やコミュニケーションの取り方にも変化が生まれている。ここ数年で「カスタマーサクセス」という言葉も頻繁に使われるようになった。 今回紹介する「コミューン」はユーザーコミュティを活用した“コミュニティタッチ”という手法でカスタマーサクセスのあり方をアップデートし、新たな顧客コミ…続きを読む
企業が独自の“社内仮想通貨”を発行できる「コミュニティオ」が1億円を調達
企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」を展開するコミュニティオは6月6日、XTech Venturesとセレスを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。 ユーザーとなる企業はコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨（ポイントに近いもの）を発行。推奨されるような行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付する。 受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与と…続きを読む
エンジニア版NewsPicks目指す「AnyPicks」が1200万円を調達
エンジニア向けの情報共有コミュニティ「AnyPicks」を展開するロケッタは5月9日、複数の投資家より1200万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回同社に出資したのは、nanapiの創業者で現在はアルの代表取締役を務める古川健介氏など6名の個人投資家とプログラマー起業家ファンドのMIRAISE。ロケッタでは調達した資金を活用してプロダクトの開発体制を強化する。投資家陣は以下の通り。 MIRAISE 古川健介氏 和田修一氏 柄沢聡太郎氏 高野秀敏氏 樫田光氏 梶原大輔氏 ロケッタが2018年12月にローンチしたAnyPick…続きを読む
1人ではできない体験を“コミュニティ”で実現、共に夢を叶える仲間が見つかる「Extroom」
近年、クリエイターとファンを繋ぐコミュニティサービスが活況だ。 会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon」やファンクラブ作成アプリ「CHIP」などこの領域でサービスを展開するスタートアップが次々と登場。クラウドファンディングのCAMPFIREも、単発ではなく継続的な資金調達や関係性の構築を支える「CAMPFIREファンクラブ」を手がける。 「DMMオンラインサロン」を筆頭にオンラインサロンの認知度も広がり、ビジネスやライフスタイルなど幅広いジャンルのサロンが生まれた。 本日4月15日にローンチされた「Extroom（エクストルー…続きを読む
グリーがファンコミュニティサービスの「Fanbeats」発表、すでに大手含む30社以上の参画決定
YouTuberやクリエイターといった人たちの商業活動が活発化するなか、クリエイターとファン、そしてファン同士をつなぐ場であるファンコミュニティサービスの数も増えつつある。TechCrunch Japanで紹介してきたところで言えば、ファンクラブアプリの「CHIP」、YouTuberのマネジメントも手がけるTHECOOが手がける「fanicon」などがその例だ。 クリエイターが利用するサービスや彼らのサポートを手がける領域には、スタートアップだけではなく既存のインターネット企業からの参入も多い。2018年8月にVtuber専用ライブ配…続きを読む
Amazon、Wikimediaに100万ドルを寄付
今年3月、本誌はWikimediaにこんな質問をした、 「Wikipediaを利用している企業はお返しをしているか？」。答えは、一応イエス、ただしひとつの例外を除いて。「Apple、Facebook、Microsoft、およびGoogleはそれぞれ、従業員からの寄付に上乗せする形でおよそ5万ドルを寄付している。一方、Amazonはそのリスト上のどこにも見つからない」 しかし本日、オンライン小売の巨人は、見落としともいえるこの問題に目を向け、Wikipediaの運営母体であるWikimedia Endowmentに100万ドルを寄付する…続きを読む
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