タグ: クレジットカード（用語）
クレジットカードに関する記事一覧
インド通信大手AirtelがAxis Bankと提携クレジットカードの提供開始
Airtel（エアテル）はインド時間3月7日、クレジットカードの発行を開始すると発表した。これは、Google（グーグル）が投資するインドのテレコム事業者である同社が、世界2位のインターネット市場で提供するサービスを拡大するために、金融サービスへの進出を試みる最新の試みだ。 ビリオネアのSunil Mittal（スニル・ミタル）氏が経営する同ネットワークは、国内3位の民間銀行であるAxis Bank（アクシス銀行）と戦略的パートナーシップを結び、両社が「これまでに例のない試み」と謳うクレジットカードを共同発行すると発表した。 Airt…続きを読む
「組み込み型バンキング」の新たなフィンテックスタートアップとして登場したIntergiro
「Embedded commerce（組み込み型商取引）」は、PayPal（ペイパル）のようなものから始まり、長年を経てStripe（ストライプ）のような製品に進化した。しかし「Embedded Finance（組み込み型金融）」はフィンテックの新しい波として登場し、Contis（コンティス）、Solaris（ソラリス）、Swan（スワン）、Stripe Treasury（ストライプ・トレジャリー）などがこの分野に参入している。確かに、a16zのAngela Strange（アンジェラ・ストレンジ）氏が、2019年に「すべての企業がフ…続きを読む
アマゾン、VISAカード決済の継続にグローバルで合意
米Amazon（アマゾン）とVISA（ビザ）が、英国などでの決済手数料をめぐる対立を解決したとReutersが報じた。Amazonの広報担当者は「VISAとグローバルな合意に達し、すべての顧客がAmazonでの買い物でVISAのカード決済が継続利用できるようになった」とReutersに述べた。 Amazonは、クレジットカード取引にかかる手数料が高いことを不服として、1月19日から英国でのVISAの取り扱いを停止すると脅し圧力をかけていた。EUではカード発行会社の手数料に上限が設けられているため、欧州の他の地域には影響がなかったが、ブ…続きを読む
アップル、iPhoneで非接触型決済を可能にする機能「Tap to Pay」発表
Apple（アップル）は、iPhoneを非接触型決済端末にする新機能「Tap to Pay」の導入計画を発表した。同社によると、2022年後半に米国の事業者はiPhoneとパートナーが対応したiOSアプリを使ってApple Payやクレジットカード、デビットカードといったその他の非接触型決済を受け付けられるようになる。 この機能は、iPhone XS以降のモデルで利用できる。iPhoneを使ったTap to Payは、決済プラットフォームやアプリの開発者が、顧客の決済オプションとして自社のiOSアプリに組み込むことができる。Strip…続きを読む
近くiPhone単体を非接触決済端末として使える可能性、iOS 15.4で提供開始か
近い将来、小規模ビジネスはハードウェアを追加することなく、iPhoneを使って支払いを受け付けられるようになるかもしれない。Bloombergによると、Apple（アップル）は今後数カ月のうちにソフトウェアアップデートを通じてこの機能の提供を開始する可能性があり、おそらく2022年春にリリースされるiOS 15.4の最終バージョンで提供されることになるだろうとのこと。Appleはスマホを決済ポータルに変える技術を開発したことで知られるカナダのスタートアップ、Mobeewaveを2020年に買収しており、その頃からこのサービスに取り組ん…続きを読む
中小企業にクレジットカードを提供する支出管理プラットフォーム「Moss」が約97.8億円調達
ベルリンのMossが今週初めに、8600万ドル（約97億8000万円）のシリーズBを発表した。同社は中小企業にクレジットカードを提供して、支出管理が容易にできるようにする。 このラウンドによりMossの評価額は5億7300万ドル（約651億3000万円）に達した。Tiger Global ManagementがこのシリーズBをリードし、A-Starが参加した。合わせて同社の調達額は総額で1億5000万ドル（約170万5000円）近くとなった。 Mossは、支出管理のプラットフォームだということができる。ヨーロッパの競合他社は、Spen…続きを読む
英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回
Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。 同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。 ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。 「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は…続きを読む
忘れ物トラッカーTile内蔵クレジットカード「三井住友カードTile」登場、Bluetoothでスマホと接続しアプリで紛失位置確認
忘れ物トラッカー「Tile」機能を搭載したVisaカード「三井住友カードTile」が登場しました。 「三井住友カード Tile」は、Bluetoothでスマートフォンと繋がるクレジットカードです。Tile機能を搭載しており、スマートフォンとカードの接続が切れた位置（＝紛失位置）をTileアプリで確認可能。また、同カードを財布に入れておけば、財布を落とした時もTile機能を使って財布ごと見つけられます。 物理スイッチとスピーカーも内蔵。Tileアプリの操作でカードから音を鳴らしたり、逆にカードのスイッチを押せばスマートフォンの音を鳴らせ…続きを読む
Antがグループ収益の約4割占めていた小口融資事業にメス、中国の「分割」命令から約1年
2020年12月、中国政府はAnt Group（アント・グループ）に対し、史上最大の新規株式公開となる可能性があったIPOを中止した後、その事業を「是正」するためのガイドラインを示した。その中で規制当局は、Antにクレジット事業の見直しなどを求め、金融機関を監督するのと同じ一連の規制を受けるようにした。言い換えれば、Antはもはや「テック」企業と称して自由奔放に活動できないということだ。 関連記事：中国政府がジャック・マー氏のフィンテック帝国Ant Groupの「修正」計画を発表 それから約1年後、Alibaba（アリババ）系列のフィ…続きを読む
英Amazonで1月19日から英国発行Visaクレジットカードが使えなくなる
Amazon（アマゾン）がVisa（ビザ）との闘いをエスカレートさせている。2022年1月19日から、Amazonは英国で発行されたVisaクレジットカードの取り扱いを停止する。英Amazonの顧客にこの変更がメールで伝えられ、クレジットカード取引にともなってVisaが高額な手数料を課していることが理由であるとされている。Amazonの利用者は年末年始の買い物にはVisaクレジットカードを使うことができるが、その後はVisaデビットカード、またはMastercardやAMEXなど他のクレジットカードに切り替える必要がある。 Amazo…続きを読む
オンライン小売業者の偽チャージバック対策をAIで支援するJusttが計80億円を調達して登場
チャージバック軽減に取り組むテルアビブ拠点のスタートアップJustt（ジャスト）は現地時間11月16日、総額7000万ドル（約80億円）となる資金調達でステルス状態から登場した。 2020年2月にRoenen Ben-Ami（ロエネン・ベン・アミ）氏とOfir Tahor（オフィール・タホール）氏によって創業されたJusttは、オンライン小売業者に代わってチャージバック異議を完全に自動化する、と話す。同社は最近、コネチカット州グリニッジを拠点とするOak HC/FTがリードしたシリーズBラウンドで5000万ドル（約57億円）を調達した…続きを読む
零細企業にハードウェア不要のカード決済を提供するNomodが3.8億円を調達
新興国の零細企業は、いくつかの理由でデジタル決済の利用にいまだに苦労している。1つには、そうした企業の多くはその規模ゆえに、世界のさまざまな決済システムから除外されていることがある。また、プロバイダーからハードウェアを調達するには費用がかかることも挙げられる。 英国を拠点とするフィンテックNomodは、追加のハードウェアなしに携帯電話でカード決済を受け付けるプラットフォームを提供することで、これらの零細事業者がカード端末を回避できるようにしている。同社は5000万ドル（約57億円）の評価額で340万ドル（約3億8000万円）のシード資…続きを読む
Flexbaseが建設業界初のクレジットカードを発表、最大60日間の無利子融資
Flexbase（フレックスベース）は、最大60日間の無利子融資を提供する、創業者らによると業界初のクレジットカードを発表し、建設業の資金調達の常識を覆している。 Flexbaseは、建設業者や建設業界向けの自動決済ツールを開発している会社で、中小企業を対象にするためにZaid Rahman（ザイド・ラーマン）氏とHadi Solh（ハディ・スルフ）氏によって設立された。 ラーマン氏とスルフ氏は建設業を営む家庭で育ち、食卓で資金繰りの悩みを聞かされていた。ドバイで建設会社を経営していたラーマン氏の父親は、数百万ドル（数億円）の請求書を…続きを読む
世界中からの移民の人たちが金融サービスを利用できるよう支援するZolveが約45.5億調達
米国の移民が金融サービスを利用できるようにすることを目的としたネオバンキングのスタートアップ企業であるZolve（ゾルブ）は、サービスの展開を開始するにあたり、新たな資金調達ラウンドで4000万ドル（約45億5000万円）を調達したことを米国時間10月27日に発表した。 関連記事：母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達 DST Global（DSTグローバル）のパートナーが、ベンガルールに本社を置くこのスタートアップのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。今回のラウンドでは、Tiger Gl…続きを読む
モバイルウォレットでの支払いを「クレジットカードと同じくらい簡単に」、Citconが34億円調達
モバイルウォレットによる決済を提供するCitcon（シトコン）は、Norwest Venture PartnersとCota Capitalが共同でリードしたシリーズCラウンドで、3000万ドル（約34億円）の調達を完了した。 この資金調達には、Sierra VenturesとSonae IMも参加した。サンノゼを拠点とするCitconの、2015年の創業以来の調達額は約5000万ドル（約57億円）となった。 Citconのミッションは単純明快で、創業者でCEOのChuck Huang（チャック・フアン）氏によると、事業者が「現在の伝…続きを読む
Tiger GlobalがインドのフィンテックSliceへの約110億円超の投資を主導する交渉を開始
インドのクレジットカード市場でシェアを拡大しようとしているフィンテックスタートアップSlice（スライス）への投資を、知名度の高い投資家たちがこぞって追い求めている。 Tiger Globalは、ベンガルールを拠点とするこのスタートアップの1億ドル（約110億円）を超えるラウンドをリードするための交渉を進めていると、この件に詳しい情報筋が語った。 Insight Partners、Ribbit Capital、Greenoaksなど、他の多くの企業もこのスタートアップに関わっていると情報筋は語っているが、この件が非公開であることから情…続きを読む
日本のチャレンジャーバンク目指すナッジが次世代型クレジットカード「Nudge」の一般受付を開始
日本におけるチャレンジャーバンク（新規に銀行免許を取得し金融サービスを提供する企業）を目指すナッジは9月2日、「少額包括信用購入あっせん業者」の登録が完了し、第1弾サービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge」（ナッジ）の一般受付を同日開始したと発表した。Android版およびiOS版アプリが公開されている。 登録少額包括信用購入あつせん業者とは、2020年6月改正・2021年4月施行の割賦販売法により新設された登録事業者のこと。極度額（きょくどがく）10万円以下の範囲内でクレジットカード発行などの包括信用購入あっせん業を営める…続きを読む
【コラム】Apple Cardをめぐる米国の法執行はどのように間違ったのか
編集部注：本稿の著者Liz O’Sullivan（リズ・オサリバン）氏は、企業のモデルリスクとアルゴリズムのガバナンスを自動化するプラットフォームParityのCEO。また、Surveillance Technology Oversight ProjectやCampaign to Stop Killer Robotsに対して、人工知能に関するアドバイスを行っている。 ーーー アルゴリズム正義の支持者たちは、UHGやApple Cardのような企業に対する法的調査によって、いわゆる「裁判の日々」を迎え始めている。Apple Card訴訟…続きを読む
日本のチャレンジャーバンクを目指すナッジが資金調達、次世代型クレジットカード「Nudge」今夏発行予定
日本におけるチャレンジャーバンク（新規に銀行免許を取得し金融サービスを提供する企業）を目指すナッジは8月11日、第三者割当増資による資金調達を行うと発表した。引受先は、共同リード投資家のSpiral CapitalとHeadline Asia、既存投資家のジェネシアベンチャーズなど。2月発表の第三者割当増資と合わせて、累計調達額は10億円超となった。また2021年秋ごろの最終クローズに向けて、国内外の投資家や事業提携先との協議を継続する。 2020年2月設立のナッジは、「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションと…続きを読む
アフリカ初のカード発行APIを開発するザンビアのフィンテックUnion54
過去10年間、40以上のスタートアップがアフリカの国々からY Combinator（ワイ・コンビネーター）にやってきた。米国時間8月5日、ザンビア共和国がそのリストに加わり、初の参加企業となったUnion54（ユニオン54）は最初をかざるにふさわしいスタートアップだ。 Union54（54はアフリカの国家数にちなんだもの）は、Perseus Mlambo（パースース・ムランボ）氏とAlessandra Martini（アレサンドラ・マーティニ）氏が立ち上げたフィンテック企業だ。同社はアフリカ初のカード発行APIの提供を目指して2021…続きを読む
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