タグ: ドローン（用語）
ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達
過去10年間で、ドローンは森林モニタリングの重要なツールになりつつある。自然のバランスを大きく崩すことなく、多くのデータを一度に収集できる、迅速で効果的な方法だからだ。2020年にペンシルバニア大学のGRASP（General Robotics, Automation, Sensing and Perception）研究所からスピンオフして設立されたTreeswift（ツリースイフト）は、その可能性を推進するために活動してきた。 共同創業者のSteven Chen（スティーブン・チェン）氏、Elizabeth Hunter（エリザベス…続きを読む
日本のテラドローンがシリーズBで80億円調達、グローバル展開を加速
ドローン、電動垂直離着陸機、無人航空機などの航空機の利用が本格化する中、日本のスタートアップTerra Drone（テラドローン）は、空のトラフィックが見落とされないようにしたいと考えている。 テラドローンのCEOで創業者、そして電気自動車を開発するTerra Motors（テラモーターズ）のCEOも兼務している徳重徹氏は「空域はこれまで以上に混雑していきますが、今日のほとんどの企業はハードウェアの開発だけに注力しています。安全かつ効率的なドローンやアーバンエアモビリティ（UAM）の運用を可能にするグローバルな航空交通管理ソリューショ…続きを読む
産業向けドローンサービスを提供するTerraDorneが80億円のシリーズB調達、「空のプラットフォーム」運航管理技術開発
産業向けドローンサービスなどを提供し、空飛ぶクルマとドローンで「世界No.1」を目指すTerra Drone（テラドローン）は3月23日、シリーズBラウンドとして、総額80億円の資金調達を発表した。 引受先は、新規投資家の三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD、九州電力送配電、西華産業の5社、既存投資家のベンチャーラボインベストメント。また、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）より、特別目的会社を通じ同社の関係会社Unifly N.V.（ユニフライ）への共同出資枠を確保。JOINにとっ…続きを読む
DJIの企業向けドローン「Matrice」が折りたたみ式に
2016年末に発売された初代DJI Mavicは、民生用ドローンの世界を覆した。コンパクトで折りたたみ式のデザインは、世界中で数えきれないほどのコピーキャットを生み出し、その中にはドローンの巨人である同社の傘下にあるものも多く含まれている。しかし、企業向け製品においては、コンパクトという言葉は最初に頭に浮かぶものではない。撮影用バックパックに収納することを想定した製品よりも、はるかに重く、頑丈なデザインになる傾向がある。 最初のモデルの登場から2年後、同社はMavic 2にエンタープライズ機能を導入した。ここでの最大の変化は、スポット…続きを読む
一般向け製品の技術的優位性が大国間競争に直結、シリコンバレーは原点に立ち返る
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 国家間で繰り広げられる飽くなき競争は、グローバル化とともに加速している。冷戦時代、米国とソ連はイデオロギーや軍事面での競争こそしていたものの、消費財をめぐる競争をすることはなかった。米国人はソ連製のトースターに興味がなかったのである。 現在ではその境界線が曖昧になり、各国は経済全体や武力などあらゆる領域において優位性を求めて戦っている。消費者向け製品や企業向け製品の技術的優位性は、空、陸、海、宇宙…続きを読む
Polestarのコンセプトカー第2弾はドローンを搭載したオープンカー
スウェーデンの高性能電動車ブランドであるPolestar（ポールスター）は、すでに生産が開始されている「Polestar 2」、発表を控えた「Polestar 3」と「Polestar 4」、そしてコンセプトカー「Precept（プリセプト）」の市販モデルとして2024年に登場予定の「Polestar 5」に続く、最新の電気自動車のアイデアを発表した。 画像クレジット：Polestar 「Polestar O2は、スポーツカーの新時代に向けた私たちのビジョンです」と、Polestarのデザイン責任者を務めるMaximilian Mis…続きを読む
リモートセンシング技術のスカイマティクスが13億円のシリーズB調達、セールス・マーケティング・人材採用を強化
「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションとするスカイマティクスは3月1日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資による総額約13億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のフェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、新規投資家のミライトロン、ジャパン・コインベスト（三井住友トラスト・インベストメント）、農林中央金庫の4社。累積調達額は約29億円となった。調達した資金は、同社サービスのセールスとマーケティングに「集中投下」し、同時に人材採用も強化するとのことだ。特に、GISエンジニア、ウェブエン…続きを読む
テラヘルツ波で人間も「透視」する画像センサー
赤外線とマイクロ波の間には、現在の電子機器や光学機器では扱うことができない目に見えない電磁波領域が広がっていいる。その領域であるテラヘルツ波がすごい点は、X線によく似ていることだ。テラヘルツ波を使えば、ある種の固体物質を透視することができるが、X線過剰照射時のような「あれあれ、死んじゃった」という副作用はない。Ruonan Han（ルオナン・ハン）准教授が率いるMITのテラヘルツ統合エレクトロニクスグループの研究者たちは、この領域を利用しようとしている。MITの研究室では、電子的に操縦可能なテラヘルツアンテナアレイが開発されたばかりだ…続きを読む
ACSL、リモート・補助者なし目視外飛行（Level3）を可能にするLTE対応産業用国産ドローンPF2-LTEを2022年春から提供
ACSL「PF2-LTE」。物流用キャッチャーを装着可能 産業用ドローンメーカーACSL（エーシーエスエル）は2月22日、LTE回線でテレメトリーやFPV（一人称視点）映像を伝送し、リモートで補助者なし目視外飛行（Level3）を可能にする国産ドローン「PF2-LTE」について、2022年春から提供を開始すると発表した。 数多くの企業と実証実験を重ねながら各分野の産業用ドローンを開発してきたACSLは、ドローンの制御を行うフライトコントローラーを自社開発し、山を越えるドローン配送やプラント内の点検など、目視できない場所をLTE回線を使…続きを読む
エバーブルーテクノロジーズ、帆船型ドローン実用モデル「everblue AST-201」トライアル販売の予約を開始
1/2スケールの木製サンプルモデル（イメージ図） 自動航行ヨットの開発を行うエバーブルーテクノロジーズは2月2日、全長約2mの帆船型ドローン「everblue AST-201」を開発し、トライアル販売の予約受け付けを同日開始した。 エバーブルーテクノロジーズは、これまでに無人調査用ドローン「Type-Aプロトタイプ」と、100kg以上の貨物を積載可能な無人貨物運搬用ドローン「Rype-Xプロタイプ」を開発してきたが、これらを通して培われた無人帆走技術をもとに、本格的な実用モデル「everblue AST-2」を完成させた。 夜間パトロ…続きを読む
ドローン・AI・スマートグラスを融合させた捜索活動支援システム3rd-EYE、茨城西南広域消防本部と連携し実証実験
ドローン・ロボット・スマートグラスなどを開発するロックガレッジは1月31日、茨城西南広域消防本部と合同で、ドローンとAIとスマートグラスを融合させた捜索活動支援システム「3rd-EYE」（サードアイ）を使った、訓練形式の人命救助実証試験を実施したと発表した。複数回実施された一連の実証試験の結果、従来の指揮系統を崩すことなく、効率よく捜索活動が行えることが確認できた。 3rd-EYEは、一連の情報処理を自動化し、効率的な情報共有を可能にする捜索活動支援システムだ。今回の実証試験に使われたのは「実用化版」。ドローン映像をAIで自動解析し、…続きを読む
極域の観測網構築に向けた、安価な汎用ドローンによる高精度気象観測を実現
国立極地研究所は1月24日、安価な汎用ドローンを使った高精度な気象観測の実験に成功したと発表した。コストのかかるラジオゾンデに代えて、安価な汎用ドローンによる高層気象観測が高頻度で数多くの地点で行えれば、気象の予測精度は向上する。 北極での天気予報の精度の低さが、日本を含む中緯度域の台風進路の予測や寒波予測に影響しているという。それらの地域で観測頻度を高め観測箇所を増やすことが効果的であることはわかっているが、高層気象観測の手法として代表的なラジオゾンデ観測には、それなりのコストがかかるために、長期にわたって観察頻度や観察箇所を増やす…続きを読む
Skydio、主力モデルをアップデートした自律飛行ドローン「Skydio 2+」発表、約12万7000円から
Skydio（スカイディオ）の自律飛行型ドローンが、新年を迎えるにあたり、ソフトウェア、ハードウェア、サービスのアップデートを行った。 ベイエリアを拠点とするこのドローン企業は、その主力製品であるドローンを改良し、ユーザビリティを重視した数々の機能を搭載した。併せてソフトウェアにも大規模なアップデートが施され、ユーザーに手動操作を強いることなく、より多くの操作が可能になった。また、同社は「Skydio Care（スカイディオ・ケア）」と呼ばれる新しいサービスプランも提供する。これはドローンの所有者に、既存の保証を補完しながら、誤って破…続きを読む
ドローンで中国におけるフードデリバリーを再定義するMeituan、自転車や自動車で行きづらい場所へ配達
深圳にあるピックアップキオスクの最上部に着陸するMeituanのフード配達ドローン（画像クレジット：TechCrunch） 深圳の繁華街に隣接する混雑した歩道で、20代の女性がスマートフォンのアプリから、フードデリバリー大手のMeituan（美団）でミルクティーを注文している。10分もしないうちに、真珠のように白い飲み物が、どこでも見かける宅配バイクの荷台ではなく、ドローンの荷台の段ボール箱に載せられて曇天から降臨し、道端の小さなキオスクに届けられる。このシーンに欠けているのは、天使の聖歌隊だけだ。 中国最大級のインターネット企業であ…続きを読む
NIMSとソフトバンク、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発
a：ALCA-SPRINGでの研究により開発したリチウム空気電池用独自材料。b：NIMS-SoftBank先端技術開発センターで開発したセル作製技術。c：500Wh/kg級のリチウム空気電池の室温での充放電反応を本研究で初めて実験的に確認 国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）は12月15日、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度（Wh/kg）を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発し、室温での充放電反応を実現したことを発表した。また、サイクル数でも世界最高レベルであることがわかった。 リチウム空気電池は…続きを読む
米政府がドローンメーカーDJIなど中国企業8社を投資ブラックリストに追加
米国政府は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族の監視に関与した疑いがあるとして、ドローンメーカーDJIを含む中国企業8社を、米国からの投資を禁じるブラックリストに追加する方針だとFinancial Timesが報じた。これらの企業は、米国時間12月16日に財務局の「中国軍産複合体企業」リストに追加されると報じられており、米国市民はいかなる投資も禁止されることになる。 DJIはすでに米商務省のエンティティリスト（禁輸リスト）に登録されており、米国の企業はライセンスがない限り、同社に部品を販売することができない。当時、米国政府は同社が「不正…続きを読む
ACSL、政府調達に適合するセキュアな産業用空撮小型ドローン「SOTEN」（蒼天）を受注開始
産業用ドローンの開発・販売を行うACSL（エーシーエスエル）は12月7日、高いセキュリティー機能を備えた産業用空撮小型ドローン「SOTEN（蒼天）」とそのオプション品の受注を開始した。これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローンの基盤技術開発」事業の成果を受けてACSLが商品化したもの。 日本政府は2020年9月14日、「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」（小型無人機に関する関係府省庁連絡会議）を発表し、「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し「既存導入されているドロー…続きを読む
山火事後の森林再生にカスタムメイドのドローンで取り組むDroneSeedが約40億円調達
DroneSeed（ドローン・シード）は、大規模な植林という過酷な作業に代わる技術的な代替手段としてスタートした。しかし、この重要な作業は森林再生のほんの一部にすぎず、そのインフラは山火事によって限界点に達しつつある。新たに3600万ドル（約40億円）の資金を調達した同社は、近代的で垂直統合された方法により、森林再生を根から樹冠に至るまで再考しており、カーボン先物とAIを100年の歴史を持つ機械や物流に移植しようとしている。 筆者がDroneSeedのことを最初に記事にしたとき、同社はちょうどデビューしたばかりで、カスタムメイドのドロ…続きを読む
DJI Mavic 3は同社最高の一般向けドローン、カメラ・通信範囲・バッテリー・物体検知すべてがグレードアップ
関連記事 DJIの企業向けドローン「Matrice」が折りたたみ式に 米政府がドローンメーカーDJIなど中国企業8社を投資ブラックリストに追加 DJI Mavic 3は同社最高の一般向けドローン、カメラ・通信範囲・バッテリー・物体検知すべてがグレードアップ はっきり言っておこう。2199ドル（日本では税込25万3000円）のDJI Mavic 3はすばらしい製品であり、筆者はまだすべての新機能を試せていない。 Mavic 3は、DJIの最新の最上位機種コンシューマー向けドローンだ。折りたたみ式で、高価で、すばらしいデュアルレンズカメラ…続きを読む
日本初、SkyDrive「空飛ぶクルマ」eVTOLの型式証明申請を国土交通省が受理・2025年大阪ベイエリアでのサービス目指す
「空飛ぶクルマ」（eVTOL）および「物流ドローン」を開発するSkyDrive（スカイドライブ）は10月29日、「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理され、型式証明活動を開始したと発表した。「空飛ぶクルマ」として国土交通省に型式証明申請が受理されたのは、日本で初めて。型式証明の審査対象は2025年の事業化を目指している機体にあたり、同社は2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を計画している。 型式証明とは、新たに開発された航空機について、その型式ごとに設計・構造・強度・性能などが航空法に基づく所要の安全基準および環境基準…続きを読む
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