タグ: ドローン（用語）
DJI製ドローン「Matrice 300 RTK」利用し愛媛県大三島の日本一高い送電鉄塔にかかる海峡横断部の送電線点検の実証実験
DJI JAPANは10月26日、エネルギア・コミュニケーションズ、中国電力ネットワークと共同で、愛媛県大三島にある日本で1番高い送電鉄塔から海峡にかかる送電線の点検を、ドローンとズームカメラで自動的に行う実証実験を実施したと発表した。 送電線の外観検査は、これまでヘリコプターからの目視やカメラ撮影、また地上からの目視などに頼ってきた。手動のドローンを使うこともあるが、作業員の経験に頼ることが多い。そこで、DJIの業務用ドローン「Matrice 300 RTK」の自動飛行機能による点検の実証実験を行った。 実験は、直径35mmの送電線…続きを読む
【ロボティクス】パンデミックの影響、看護支援ロボットDiligent Robotics CEOとの興味深い話
筆者はここ数日、大きなプロジェクトに関わっていた（詳細については近日公開予定）ため、残念ながら最新ニュースにしばらく目を通しておらず、ロボティクスに関する今週の大きなニュースについてまったく把握していなかった。そこで、このコラムでその遅れを少し取り戻したいと思う。 そのニュースを取り上げる前に、少し別の話を紹介しよう。筆者は、パンデミックの期間中にユニークな経験をした興味深いロボティクス企業と対談する機会があった。 Diligent Robotics（ディリジェント・ロボティクス）がシリーズAを発表したとき、世界はそれまでとはまったく…続きを読む
Ringのホームセキュリティドローンが米国内で招待制で販売開始
2020年、Ringはセンサーとカメラを搭載したドローン「Always Home Cam」を発表した。このドローンは、Ring Alarmセンサーなどのトリガーや、Ringアプリからの手動コマンドに反応して、ユーザーが設定した経路に沿って家の中を移動することができる。このコンセプトは現実のものとなり、米国のユーザーに向けて出荷が開始された。ただし、最初は招待者のみの発売となる。トが現実となり、米国のユーザーに発売された。ただしそれは、最初のうち、招待制のローンチだ。 Ringは、1年以上前に249ドル（約2万7800円）のAlways…続きを読む
DJIの新型ドローン「Mavic 3 Pro」の情報がリーク、2基のカメラを搭載し飛行時間は46分間に
The Verge（ザ・ヴァージ）が入手したDroneDJ（ドローンDJ）とJasper Ellens（ジャスパー・エレンズ）氏のリーク情報によると、DJIの次期ドローン「Mavic 3 Pro（マヴィック3プロ）」は、前モデルよりも大幅にアップグレードされるようだ。飛行時間が大幅に延長されるとともに、1基のみではなく2基のカメラを搭載し、その1つには望遠レンズ、そしてもう1つにはより大きなフォーサーズ（4/3型）イメージセンサーを搭載する可能性があるという。もしそれが正しければ、2021年後半に登場すると伝えられるMavic 3は、…続きを読む
アフリカでワクチンなどの必要物資を自社開発の自律走行型電動ドローンで届けるZiplineが278億円調達、物流ネットワークを拡大
アフリカ全土に医療用品を配送する事業として創業し、ドローンによる配送サービスを提供するスタートアップ、Zipline（ジップライン）が新たに2億5000万ドル（約278億円）の資金を調達した。今回の資金調達により評価額が27億5000万ドル（約3060億円）となった同社は、アフリカと米国における同社の物流ネットワークの拡大を今後さらに押し進める予定だ。 当初はルワンダで名を馳せたZipline。その後ガーナにも手を伸ばし、自律走行型電動ドローンを使って血液、ワクチン、救命薬などの必要物資を届けている。2014年に設立されたZiplin…続きを読む
屋内専⽤の産業⼩型ドローンIBISを手がけるLiberawareが4.2億円調達、自律飛行・AI強化で点検・計測・分析推進
屋内空間専⽤の産業⼩型ドローンIBIS（アイビス）を開発するLiberaware（リベラウェア）は9月1日、第三者割当増資による約4億2000万円を発表した。引受先は、リード投資家のBonds Investment Group、また凸版印刷、オリックス、セントラル警備保障、みやこキャピタル、Drone Fund。これによりシリーズCラウンドの資⾦調達を完了し、累計調達額は9億7000万円となった。 調達した資金により、ドローン技術や画像処理技術にみがきをかけ、IBISの増産およびアップデート、自律飛行型ドローンの実用化、AIの開発、海…続きを読む
ノルウェー企業Nordic Unmannedが「線路検査」ドローンを開発中、列車が接近すると浮上して回避
Nordic Unmanned 鉄道の安全な運行を維持するためには、延々と続く線路を検査し異常がないかを確認する作業が必要です。そのため鉄道会社は線路検査用の専用車両を、列車が走らない時間帯に走らせ、レールにクラックなどがないか、また寸法に狂いが出ていないかなどを確かめています。 ノルウェーの技術企業Nordic Unmannedは、このレール検査もっと手軽にするため、軌道台車にマルチコプタードローンの機能を融合させた無人線路検査機「The Staaker Railway Drone」を開発しています。 Nordic Unmanned…続きを読む
Paladinが初の行政向け緊急対応ドローン「ナイトホーク」を発売
緊急対応は一刻を争うものだ。火災が発生したりクルマが衝突した時、数秒が生死を分けることもあり、状況は制御不能になる。消防と警察にとって、気まぐれな交通渋滞と不完全な道案内の中でチームを現地に派遣することは大きな課題だ。 テキサス州ヒューストン拠点のスタートアップPaladin（パラディン）は、都市が緊急事態により早く、より良いデータを得て対応するために、ドローンによるハードウェアとソフトウェアのソリューションを開発している。同社は数年の開発期間を経て、同社はKnighthawk（ナイトホーク）とWatchtower（ウォッチタワー）と…続きを読む
倉庫用ドローンがいよいよ本格化
ドローンは、軍用の恐ろしいのを除けばかっこいいし、楽しいし、良いことだらけだ。しかし一般的にクワッドコプターには、その有用性に対して疑問もある。特に消費者製品の場合は、もっぱら趣味と映像撮影用に限られている。 これまでは、農場の監視用や不動産などの分野でのおもしろい使い方はあったが、それらはどれも映像機能の応用だ。しかしカメラと映像処理次第では、いろいろな仕事ができる。最近登場してきたものの中で特におもしろいのは、倉庫用ドローンだ。ドローンというとアウトドアしか想像しない人は「屋内」と「ドローン」の組み合わせに違和感を覚えるかもしれな…続きを読む
ソフトバンクが2030年代の「Beyond 5G」「6G」のコンセプトと12の挑戦を公開
ソフトバンクは、2030年代の商用化が期待されている、次世代移動体通信規格「Beyond 5G」および「6G」に向けた12の挑戦を公開しました。 内容としては、5Gの「ミリ波」よりもさらに高い周波数帯「テラヘルツ波」の利用や、無人の電気飛行機を使って成層圏に携帯基地局を浮かべる「HAPS」、LEO（低軌道通信衛星）を活用した、100％のエリアカバレッジなどが紹介されています。全文は下記の通りです。 （1）ベストエフォートからの脱却 これまでのモバイルネットワークでは、スマートフォンをインターネットに接続するベストエフォートなサービスを…続きを読む
NTTドコモが「空の産業革命」実現にらみドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」日本初提供、月額4万9800円
NTTドコモが日本初となるドローン向け新料金「LTE上空利用プラン」の提供を開始しました。 同プランは、月額4万9800円（税込）で上空におけるLTE通信を120GBまで利用可能。また、同プランの契約者がドローンを利用する際に、利用場所や日時・台数・高度などを事前に予約できる「LTE上空利用予約」もセットで提供します。 従来、上空のモバイルネットワーク利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法のもと限定的な利用となっていました。 しかし、官民が提唱した「空の産業革命」のもと、上空での送信電力制御や、上空で利用する周波数帯の…続きを読む
NTT西日本・愛媛大学・青空がドローン空撮画像解析で野菜の生育状況を見える化し農作物生産をコントロールする共同実験
NTT西日本グループは7月5日、愛媛大学、農家の契約栽培の支援などを行う青空と共同で、廉価な汎用ドローンと空撮画像の解析を活用した「圃場分析技術」による農作物生産コントロールの実証実験を開始すると発表した。低コストなデジタル活用により圃場内の農作物の生産品質・収量の安定化、余剰生産による廃棄ロスを抑止し生産性の高い農業を実現する。 現在国内農業は、農業就業人口や農家数の減少により、少数の大規模農家が多数の圃場（ほじょう：畑、水田、牧草地など耕作地の総称）を管理して生産を行う形に移行しつつあるという。しかし広大な圃場では、エリアによって…続きを読む
ソニーがドローン「Airpeak S1」を9月発売、ミラーレスα搭載や映像制作向け飛行プラン作成も可能
ソニーグループは、これまで開発を進めてきたAirpeakの第一弾として「Airpeak S1」（ARS-S1）を2021年9月に発売します。価格はオープンですが、市場想定価格は税別100万円です。 Airpeak S1は、独自開発のモーターやプロペラなどを備え、センシングによる障害物検知や自動飛行、機体や飛行情報のクラウド管理などが可能なドローン。フルサイズミラーレス一眼カメラαも搭載でき、主に映像制作への利用を見込んでみます。 本機に搭載した17インチの軽量なプロペラは独自開発のもの。プロペラやブラシレスモーターを制御するESC（E…続きを読む
空中親機ドローンと子機水中ドローンを合体させた世界初の「水空合体ドローン」が開発、2022年度の商用化目指す
KDDI、KDDI総合研究所、2015年1月設立の産業用ドローンメーカー「プロドローン」（PRODRONE）は6月10日、ダム・港湾設備の点検や水産漁場監視を行う「水空合体ドローン」を開発したと発表した。モバイル通信を利用して、点検現場まで空中を自律飛行し、潜水型子機を切り離して水中での測位、映像伝送を行う。この形式のドローンは、KDDI総合研究所の調べによると、2021年6月10日現在世界初となる。3社は今後、2021年度中に各用途に応じた実証を行い、2022年度の商用化に向け開発を行う。 水産養殖や水域インフラの点検分野では、人手…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来2「データとAI」
データが10年以上も次世代の石油として評価されてきたきた経緯については、さまざまなメディアで取り上げられており、特定の分野ではまさにデータが重要な要素となっている。今やほとんどの民間企業で、マーケティング、物流、金融、製造、意思決定などのあらゆるレベルでデータが欠かせない（これが間違っているなら、私は履歴書を書いてすぐにでも転職した方がよい）。 データを使用することにより、多くの被災者が苦しめられるような災害に対する対応を根本から変えられる可能性があるが、この10年間に発生した緊急時対応にデータがほとんど活用されていないと聞くと、少し…続きを読む
ブロッコリーの収穫期をドローン画像とAI解析で診断、スカイマティクスの葉色解析サービス「いろは」が生育診断提供開始
ドローンによるリモートセンシングサービスを提供しているスカイマティクスは5月26日、葉色解析サービス「いろは」にブロッコリーを対象とした解析機能を新たに実装し、提供を開始したと発表した。 これまでブロッコリーの生産現場では、生産者が農地を歩きながら花蕾の生育を確認し、収穫のタイミングを判断するという運用が行われてきた。しかし、農地が広ければ確認に時間を要し、また人の目による確認作業は体力的にも大きな負担となっていた。 そこで「いろは」において、生産者が収穫適期の見極めを正確かつ効率的に行える追加機能として「ブロッコリー花蕾診断」が開発…続きを読む
エバーブルーテクノロジーズが風だけで自動航行する海上貨物輸送ドローンの実証試験に成功
風力を直接動力として自動航行する貨物帆船の開発を進めるエバーブルーテクノロジーズは、4月27日、逗子湾での貨物輸送の実証試験に成功したことを発表した。 地球温暖化対策として陸上輸送は電動化が進んでいるが、海上輸送は石油を燃やす動力船が主流だ。大型貨物船の電動化は大型のバッテリーを搭載する必要があるため、貨物の積載量を圧迫し、充電にも相当な長時間になるなど、現時点では現実的ではない。そこでエバーブルーテクノロジーズは自動航行できる帆船に目を付けた。これなら、人件費も燃料代も「ほぼゼロにすることが可能」だという。 今回の試験に使われたのは…続きを読む
DRONE FUNDが3号ファンドの追加調達を実施し清水建設やキャナルベンチャーズらが参画、総額約50億円に
「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルのDRONE FUND（ドローンファンド）は3月9日、2020年5月に目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」（3号ファンド）を設立し、2020年9月にファーストクローズを実施したと発表した。 3号ファンドでは、清水建設、キャナルベンチャーズなどを新たにLP投資家として迎え、ファーストクローズとあわせて総額約50億円の調達を実施した。ドローンファンドはファイナルクローズに向けて、今後も資金調達を続ける。 DRONE FUNDによ…続きを読む
ドローンソリューションによる建設・電力・エネルギー業界DXを推進するテラドローンが15.1億円調達
ドローンソリューションを通じた建設・電力・エネルギー業界などのDXを推進するテラドローンは2月15日、シリーズAにおいて、第三者割当増資および複数の金融機関などからの融資による総額15億1000万円の資金調達を発表した。引受先は、国際石油開発帝石、並ナントCVC2号投資事業有限責任組合（ベンチャーラボインベストメント、南都銀行100％子会社の南都キャピタルパートナーズ）。 調達した資金により、既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術のさらなる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減に貢献していく。 点検分…続きを読む
エアロネクストとセイノーHDが無在庫・無人化を実現する新スマート物流事業化に向け業務提携
セイノーホールディングス（セイノーHD）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ「エアロネクスト」は1月22日、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したと発表した。 両社は、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを標準化することで、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築。人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域にお…続きを読む
近日開催のイベント
