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現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化
グローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」を運営するTRiCERAは10月7日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億9000万円の資金調達を発表した。引受先は、KUSABI、DGインキュベーション（デジタルガレージグループ）、ポーラ・オルビスホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ。デジタルガレージグループとマネックスベンチャーズはシードラウンドに続いての追加出資。 調達した資金により、アーティストのさらなる獲得と、世界中で顧客をより増加させるためのコンテンツ強化、機能開…続きを読む
売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達
ソーシャルコマースプラットフォーム「pippin」（ピッピン、Android版・iOS版）を運営するEC-GAIN（イーシーゲイン）は8月18日、6500万円の資金調達を発表した。引受先はCoral CapitalとGxPartners。この資金で、pippinのプロダクト開発と人材採用、組織体制の強化を行う予定という。 pippinは、口コミやレビューを見るだけでなく、セレクトショップを運営する2500人を超える特定ジャンルの専門家や有識者に「お買い物相談」ができるというネットショッピングアプリ。EC-GAINによると、販売者は好き…続きを読む
事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズＡ調達
D2Cブランドやクラフト商品など、通常の卸では入手しにくい独自性の強い商品を簡単に仕入れられる業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」（オロシー）を運営するスペースエンジンは7月21日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億8000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、SIG Japan Fundをリードインベスターに、Light Street Capitalパートナーのガーラブ・グプタ（Gaurav Gupta）氏、STRIVE、G-STARTUP、そして既存投資家のCoral Capit…続きを読む
日本の商品を安く海外に届ける共同購入型越境ECサービス「DOUZO」のdouzoが総額1億円を調達
共同購入型越境ECサービス「DOUZO」（Android版・iOS版）を提供するdouzoは6月23日、J-KISS型新株予約権による資金調達および金融機関の融資により総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、エニグモ、Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures、複数の個人投資家。調達した資金は、サービス拡大に向けた人材採用と、東南アジアでの販路拡大のためのマーケティングにあてる予定。 DOUZOは、日本の商品を安く海外に届けるという共同購入型越境ECサービス。共同購入型ECは、…続きを読む
Shopify特化型グロースプラットフォームを手がける「StoreHero」が5000万円を調達
Shopify特化型グロースプラットフォームを展開するStoreHeroは6月21日、5000万円の資金調達を2021年5月に完了したと発表した。引受先はインキュベイトファンド。また、インキュベイトファンド共同代表のポール・マクナーニ（以下マクナーニ）氏がStoreHeroの取締役に就任した。調達した資金は、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用する。 オンラインコマース市場では、Amazonや楽天な…続きを読む
heyが実店舗とネットショップの商品・在庫・売上データを自動で同期・一元管理できるPOSレジアプリ「STORES レジ」公開
商売のデジタル化を支援するhey（ヘイ）は6月15日、ネットショップとひとつになった新しいレジアプリ「STORES レジ」（ストアーズ レジ）をリリースしたと発表した。実店舗で利用可能なレジとしての基本機能に加えて、ネットショップと複数店舗を含めた実店舗の商品・在庫・売上データをリアルタイムかつ自動で同期・一元管理できる。「STORES 決済」も別途契約している場合1度設定するだけで連携でき、STORES レジ内からシームレスにクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にも対応できるようになる。 料金プランは、フリープランと…続きを読む
Shopifyが世界で共通するeコマース人材の育成プログラムを青山学院大学で提供
世界175カ国170万件以上のショップに導入されているeコマース（EC）プラットフォームShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japanは5月31日、青山学院大学総合文化政策学部において、2021年度開講の「情報環境論（1）」履修者に対して「新しいeコマース人材の育成強化のためのエデュケーションプログラム」を提供すると発表した。 同学の大島正嗣総合文化政策学部教授、宮田和樹非常勤講師が担当するこの講座で学べるのは、ウェブを中心とした情報環境の基礎となるコーディングやユーザビリティの知識、近年のサイト環境におけるノー…続きを読む
Amazonとライフが生鮮食品の最短2時間配送サービスの対象エリアを千葉県13市・大阪府19市に拡大
アマゾンジャパンとライフコーポレーション（ライフ）は5月20日、ライフストアで取り扱っている生鮮食品・惣菜を最短2時間で配送するサービスの対象エリアを拡大すると発表した。 ライフのストア概要（2021年5月20日現在） URL：http://www.amazon.co.jp/life 。Amazonショッピングアプリからも利用可能 利用条件：Amazonプライム会員としての登録が必要 取り扱い商品：生鮮食品、惣菜など 配送時間：12時～22時（配送時間は2時間単位で指定可能） 最低注文金額：税込2000円以上 配送料：税込6000円未…続きを読む
オンライン・カタログギフトを手がけるギフトパッドが4億円を調達、お土産や野菜・米などの仕送りサービス拡充
オンライン・カタログギフト事業を展開するギフトパッドは4月12日、第三者割当増資による4億円の資金調達を発表した。引受先は、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合（VGI）。 今回調達した資金により、今後事業展開のコアとなるギフトパッドのプラットフォームを活用したGDX（Gift Pad Digital Transformation Platform）の推進に取り組む。また、かねてより推進している地域経済活性化に向けた地方創生事業の取り組み、オンラインおみやげサービス「みやげっと」、野菜や米などのオンライン仕送り…続きを読む
飲食料品ECのAoyamaLabが法人専用のデジタルギフトサービス「リモート手土産」を開始
飲食料品ECスタートアップのAoyamaLab（あおやまらぼ）は3月17日、リモートワーク中の商談やお祝いメッセージに添付してデジタルで贈り物を贈る「リモート手土産」サービスを開始した。 リモート手土産は、リモートでの商談時の手土産や昇進などのお祝い、従業員へのプレゼントなど、様々なビジネスシーンで利用できるデジタルギフトサービス。 AoyamaLabは、法人間の手土産をギフトカードで贈るサービス「AOYAMA GIFT SALON」を展開しており、コロナ禍においてもリスクが少なく渡せる贈り物として利用者を拡大してきたという。今回、リ…続きを読む
AIがプレゼントを提案するギフト特化型モール「Giftmall」が15億円を調達
ギフト特化型ECモール「Giftmall（ギフトモール）」を運営するギフトモールは5月18日、15億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先はジャフコが運営するファンドで、ギフトモールにとってはシリーズAラウンドの調達にあたる。 ギフト通販サイトとしては、ベルメゾンやディノス、シャディといったカタログ通販発の企業が運営するものが既にいくつかあるが、Giftmallの特徴は「モール型であること」「ギフト・プレゼントに特化していること」だとギフトモール代表取締役の藤田真裕氏は説明する。 「アパレルの世界で、ZOZOTOWNがモールと…続きを読む
ギフト特化EC「TANP」が5億円調達、豊富なオプションと独自のロジスティクス軸に事業拡大
「TANP」を運営するGraciaのメンバーと投資家陣。前列左から4番目が代表取締役CEOの斎藤拓泰氏 ギフトプラットフォーム「TANP」を展開するGraciaは8月28日、グロービス・キャピタル・パートナーズなど複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 Graciaにとっては2018年10月に1.2億円を調達して以来の資金調達で、本ラウンドを含めた累計の調達額は6.4億円になる。同社では今後も引き続きギフト体験に特化したプラットフォーマーとしてTANPのア…続きを読む
1品注文OKで送料無料の生鮮食品EC「クックパッドマート」にAndroid版登場
クックパッドが手がける生鮮食品のECサービス「クックパッドマート」にAndroid版アプリが登場した。 クックパッドマートはアプリで必要な食材を選択するだけで生鮮食品が手に入るECサービスだ。同サービスは、スーパーなどの大型店ではなく、街のパン屋さんや精肉店などの小規模店舗や農家の人々とパートナーシップを結んでいる。それらの店舗が扱う「こだわりの食材」をアプリで購入することが可能だ。 だが、クックパッドマート最大の特徴は、それらの食材を1品から注文でき、しかも送料もかからないということ。購入した商品は地域にある「受け取り場所」と呼ばれ…続きを読む
“日本未発売”のオーガニック商品が買える「ナチュラカート」運営が2.6億円を調達
世界中の質の高いナチュラル&オーガニック商品を、日本にいながら“日本語”で、“日本の決済手段”を使って購入できるマーケットプレイス——cartが運営する「ナチュラカート」を簡単に紹介するとそんなところだろうか。 近年日本でも健康面や安心面に気を使う消費者を中心に、オーガニック商品が注目を集めている。ただcart代表取締役の橋本雅治氏いわく、日本は関連商品の流通量が非常に少ない「オーガニック後進国」だ。 予防医療の発達などの影響もあり良質な商品が豊富に出回っている欧米やオセアニアに比べ、日本では様々な規制なども影響して購入できる商品の数…続きを読む
世界最大ECプラットフォーム「Shopify」、日本向けローカライズを経て“より優れたグローバルプロダクト”へ
Shopify Japan Country Manager マーク・ワング氏 世界175カ国の60万以上の店舗で利用されているカナダ発・世界最大ECプラットフォーム「Shopify」。昨年末に日本市場への参入を果たしてからこの国でも徐々に存在感を高めつつある。現在では靴下専門店「Tabio」や金沢カレーの「ゴーゴーカレー」を含む数千もの国内ショップに利用されるプラットフォームへと成長した同社だが、日本市場のニーズに応えるためのローカライズにはかなり手を焼いていたようだ。 Shopify Japanトップのマーク・ワング氏は「日本は非常…続きを読む
どこよりも使いやすいEC運営支援ツールを――福岡発のPearが約3500万円調達
EC事業者向けの支援ツールを開発するPearは12月13日、BEENEXT、大和企業投資、F Venturesの3社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約3500万円を調達したと発表した。今回の資金調達はPearにとってシードラウンドの位置づけで、同社初の外部調達となる。 写真中央がPear代表取締役の島井尚輝氏 福岡発のスタートアップであるPearは、複数のプラットフォームにまたがるEC運営の一括管理ツール「OMNI-CORE（以下、オムニコア）」を開発するスタートアップだ。 Pear代表取締役の島井尚輝氏が「使いやすさを重視…続きを読む
米モール最大手Simon Malls、EC企業向けポップアップスペースをローンチ
EC業界では現在さまざまな変化が起きている。多くの小売企業が実店舗からオンラインショップへの移行を画策するなか、逆にほとんどのECスタートアップは、できるだけコストを抑えながら、実店舗で消費者が商品を手にとって試せるような方法を模索している。そして、スタートアップとはあまり縁がないように思われる企業が、彼らに救いの手を差し伸べようとしている。その企業とは、アメリカで300店舗以上のショッピングモールを運営するモール界最大手のSimon Mallsだ。 同社は『The Edit』と呼ばれる「スケーラブルな小売プラットフォーム」をローンチ…続きを読む
Whole Foods買収はAmazonの利益にどのような影響をもたらすのか
【編集部注】執筆者のAlex WilhelmはCrunchbase Newsの編集長で、VCに関するTechCrunchのポッドキャストEquityの共同司会者でもある。 Amazonは成長を重視するあまり利益を生み出していない（もしくは赤字でさえある）というのはシリコンバレーでよく聞く話だ。しかし同社は、以下のふたつの理由から常々このコメントを否定している。 成長のために巨額の赤字を垂れ流す必要がなくなった。 最近（あくまでAmazonの企業としての歴史から言っての”最近”）誕生したビジネスの利益が順調に伸びている。 ここにWhol…続きを読む
Amazonのインフルエンサープログラムにユーチューバーも応募できるように
商品のキュレーション・宣伝を通じてアフィリエイト収入を得ることができるAmazon独自のインフルエンサープログラムで、ユーチューバーの応募受付がスタートした。3月のベータ版ローンチからしばらくが経ち、先週の木曜日にはユーチューバーからの参加申請を受け付け始めていたことがこの度わかった。 「Amazon Influencer Program」と名付けられた同プログラムでは、これまでクローズドベータテストが行われており、インフルエンサーは所定のフォームを記入することで、参加申請できるようになっていた。 また、申請フォームはフォロワー数、コ…続きを読む
Walmart、Googleと音声ショッピングで提携――Amazon Alexaの独走に“待った”
本日（現地時間8/23）WalmartとGoogleは、音声アシスタント「Google Assistant」を通じた音声ショッピングに関するパートナーシップを結んだと発表した。今後消費者は、WalmartのEasy ReorderサービスとGoogle Express（Googleの宅配サービス）を併用し、何十万種類もの商品をスマートスピーカーに話しかけるだけで購入できるようになる。 さらにこのパートナーシップを受け、GoogleはGoogle Expressの会費を廃止し、サイトに登録されている各小売店の最低購入金額さえ満たせば、商…続きを読む
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