タグ: 福利厚生（用語）
福利厚生に関する記事一覧
パンデミック下で成長する多種多様なフェムテック企業、従業員への福利厚生としても注目が集まる
女性の健康とウェルネスを支える技術「フェムテック」。McKinsey & Companyによると、2021年のフェムテック領域の資金調達総額は、25億ドル（約2830億円）に到達し、過去最高を記録した。 The dawn of the FemTech revolutio Published by McKinsey & Company（2022/2/14） 女性の健康とウェルネスに特化したVCであるCoyote Venturesと、フェムテック領域の情報配信やスタートアップサポートを行うNPO団体であるFemtech Focusの予測に…続きを読む
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビのAillがJR西日本グループと連携、新しい出会いを創出する「食レポイベント」実証実験
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビアプリ「Aill goen」（エール ゴエン）を提供するAill（エール）は3月8日、JR西日本イノベーションズ、ジェイアール西日本ホテルズ、ルクア大阪などを展開するJR西日本SC開発と連携し、AIによるデート提案「食事レポートイベント」（食レポイベント）の実証実験を3月9日より開始すると発表した。 実験では、Aill goen対象者のうち、恋愛相手を求める二者のデートにふさわしいタイミングで、Aillの独自AIが食レポイベントの提案を行う。ここからデートに行くきっかけや、お互いを知るきっかけを作り、…続きを読む
【コラム】アクセシブルな雇用が「大量退職時代」の解決策となる
さまざまな業界で従業員が仕事を辞めている。最近では、米国で2021年に4人に1人が仕事を辞めたという調査がある。転職がコロナ禍の不安定な経済状況によるものか、仕事を取り巻く環境の見直しか、納得のいかない雇用主に対する反抗なのかなどが考えられるが、いずれにしても確かなことが1つある。米国では2021年11月時点で1000万以上の求人件数があるのだ。 求職者の中には障がい者も数多くいる。障がいのある労働者は新型コロナウイルスに関連する解雇の影響を不当に大きく受けたからだ。2020年3〜4月に、障がいのある労働者の数は20％減少した。多くの…続きを読む
780社以上が利用、企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビAill goenが全国版・九州版に続き関西エリアでもサービス開始
Aill（エール）は11月15日、企業の福利厚生サービスとして利用可能なAI縁結びナビゲーションアプリ「Aill goen」（旧Aill）の全国版・九州版に加え、同日より関西版を開始することを発表した。これにより、これまでの関東、九州、東北に加えて対象地域が拡大する。 Aillは、ウェルビーイング（＝心も身体も健康な状態）が浸透する社会を目指し、幸福度の高い「ワークライフシナジー」を実現する一助として、公的・私的承認が満たされる重要性に着目。公的承認は、仕事（ワーク）などの社会活動によって得られるものの、仕事をがんばることでプライベー…続きを読む
従業員の福利厚生として学生ローンの返済に力を入れるGoodlyには追い風
写真はCEOのグレゴリー・プーリン氏（左）と、共同設立者でGoodlyのCTOであるヘマント・ヴァーマ（右）（画像クレジット：Goodly） 創業3年目のサンフランシスコに拠点を置くスタートアップGoodly（グッドリー）は、5人のチームと、2019年に確保した150万ドル（約1億7000万円）という限られた資金、最近では、長年人事を担当し、Airbnb（エアービーアンドビー）で従業員体験のグローバルヘッドを務めたBeth Axelrod（ベス・アクセルロッド）氏から得た非公開の資金で着実に事業を展開している。 関連記事 パンデミック…続きを読む
【コラム】社員を逃さないよう壁で取り囲むことはできない ──離職率を下げる方法を考えてみた
私は15年間テック企業のCEOをしてきたのだが、人々がさまざまな理由で当社に入社したり退職したりするのを見てきた。しかしこの4カ月の退職者数が過去2年間の退職者数の合計を上回る事態となり、我社は50人の社員のうち20％近くを失ってしまった。このため残った社員たちには大きな負担がかかっている。 関連記事 パンデミック下で成長する多種多様なフェムテック企業、従業員への福利厚生としても注目が集まる リクルーターが直接投稿した求人と求人サイトの広告を集約、既存サービスと対抗する求人情報ポータルTalent.comが約141億調達 プレステ版R…続きを読む
情熱から趣味そしてスタートアップへ
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 やあみんな！アレックスだ。今週はお休みをいただく。平日のコラムで私を助けてくれている副操縦士のアンナが私が不在の間のニュースレターを扱う。最高なものになるだろう。お楽しみに！ さて数週間前、私たちは成長に焦点を当てながら、いくつかのスタートアップの結果を調べた。今回私たちは、そうして書いたスタートアップコレクションからさらにそれを1社に絞り込む。Water Cooler Trivia（ウォーター・クーラー・トリビア）だ。 関連…続きを読む
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」が1.15億円調達、公務員や有資格者団体に対象拡大
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」（エール）を手がけるAILLは8月18日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億1500万円の資金調達を発表した。今回は、今後のサービス拡大を見越し、朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合（朝日メディアラボベンチャーズ）、名古屋テレビ・ベンチャーズ）といったメディア企業からの出資を受けることで、マーケティング、PR戦略のさらなる実行を目指した。 またAillは、これまで700社超の法人が利用しており、今回公務員と有資格者団体を対象に拡げることとなった。現在、都道…続きを読む
ギグワーカーやクリエイターに金融サービスとしての福利厚生を提供するCatch
Catch共同創業者アンドリュー・アンブロジーノ氏とクリステン・アンダーソン氏（画像クレジット：Catch） Catchは、すべてのギグワーカーが、彼らが必要とする保健医療や退職手当などの福利厚生を得られるよう努力している。 現在、本社をニューヨークへ移転中の同社は、フリーランサーや契約社員など企業からの福利厚生のない人たちに直接、健康保険や退職貯蓄、源泉徴収などの福利プランを売っている。 同社は現在、シリーズAで1200万ドル（約13億2000万円）の資金を調達中で、そのリード投資家はCrosslinkで、初期からの投資家であるKh…続きを読む
職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始
江崎グリコ子会社「グリコチャネルクリエイト」は6月14日、職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始を発表した。申し込みは、公式ページより行える。 オフィスグリコは、2002年から始まったサービス。職場に、菓子、食品、飲み物の専用ボックスを設定し、利用者個人が代金を払うというもの。従来はサービススタッフが職場を訪問して商品管理や代金の回収を行っていたため、サービス地域が限定されていたが、専用ボックスと商品を職場に発送し、支払いはQR決済のみに限定したことで、全国展開が可能に…続きを読む
従業員2人の企業から2万人の企業まで柔軟な福利厚生の実現を支援するLevelが約29億円調達
従業員への福利厚生に関するより柔軟な方法を企業に提供することを目指しているスタートアップLevel（レベル）は、Khosla VenturesとLightspeed Venture PartnersがリードしたシリーズAラウンドで2700万ドル（約29億円）を調達した。 既存投資家のFirst Round Capital、HomebrewとともにOperator Collectiveと一流のエンジェル投資家も参加した。本ラウンドでLevelのバリュエーションは「9桁」となったと報じられたが、同社は具体的に明らかにしなかった。 2018…続きを読む
ライフスタイルの特典クーポンを提供するスタートアップFringe、パンデミックをきっかけにシードラウンドで資金調達
昨今、多くの雇用主が割引やお買い得品、通勤費、ジムの会員資格、チャイルドケア、無料の昼食などの特典を用意して新しい人材を引きつけている。しかしパンデミックによって、従業員がオフィス内や個人で利用できる特典にも影響が及んでいる。これによりFringe（フリンジ）というスタートアップが急成長し、資金を獲得するまでになった。同社は従業員が本当に求めている特典クーポンを提供できるよう、Netflix（ネットフリックス）、Uber（ウーバー）、Airbnb（エアビーアンドビー）、DoorDash（ドアダッシュ）、Headspace（ヘッドスペー…続きを読む
「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達
リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」（ミーブ）を手がけるmiiveは2月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ。 調達した資金は、同社ビジョン「世界で最も優しいプロダクトを創る」の実現に向け、開発・人材採用に投資する。事業をより一層加速させ、福利厚生市場をリードしていくテクノロジー企業として、邁進していくとしている。 なおmiiveは、4月下旬に正式版リリース予定。サービス開始に先立ち、現在事前登録を受け付けている。 福利厚生に力を入れる企業が…続きを読む
miiveが食事・アプリ・書籍補助などリモートでも利用できるプリペイドカード型福利厚生サービス
miiveは2月10日、リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」（ミーブ）を2021年4月下旬よりリリースすると発表した。miiveは、オフィスとリモートのどちらでも利用できる様々なコンテンツを、福利厚生としてポイント精算できるプリペイドカード。福利厚生にかかる運用業務もトータルで支援するオールインワンの福利厚生サービスとしている。 miive利用料金は、1ユーザーあたり月額800円（税別）。初回カード発行費用1枚800円（税別）だが、2021年3月末までの発行分は無料。2021年4月下旬のサービス開始予定に先立ち、事前登…続きを読む
中小企業の従業員にもパーソナライズされた福利厚生を届けるBenが約2.6億円調達
ロンドンを拠点とする従業員向け福利厚生・リワードプラットフォーム「Ben」が、250万ドル（約2億6000万円）の資金調達を行った。今回のシードラウンドは、Cherry VenturesとSeedcampが主導した。 また、フィンテックやHRテックのバックグラウンドを持つエンジェル投資家も多数参加している。Paul Forster（ポール・フォースター）氏（Indeedの創業者）、Taavet Hinrikus（タアヴェット・ヒンドリクス）氏（TransferWiseの創業者）、Carlos Gonzalez-Cadenas（カルロス…続きを読む
時給労働者に柔軟性と福利厚生をもたらすWorkWhileが3.6億円を調達
最近、ギグエコノミーについての議論が盛んに行われているが、Jarah Euston（ジャラ・ユーストン）氏は、労働力のより大きな部分である時給労働者について再考する時期に来ていると主張している。 かつてはモバイル広告スタートアップFlurry（フルリー）の幹部であり、データ運用のスタートアップNexla（ネクスラ、未訳記事）の共同創業者でもあるユーストン氏は、8000万人の米国人が時給制で働いている（BLSレポート）にもかかわらず、現在のシステムは雇用者にとっても労働者にとっても、うまくは機能していないと私に語った。 雇用者側からみた…続きを読む
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」の事前登録開始、特定社外の異性を月30名程度紹介
AILL（エール）は8月4日、人工知能を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」の本サービスに向け、関東圏を中心に事前登録を開始したことを発表。先着500名は2021年3月まで無料で利用できるキャンペーンも併せて実施する。 同社は、TechCrunch Japanが主催したスタートアップとテクノロジーのイベント「TechCrunch Tokyo 2019」のピッチコンテスト「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募120社超から本戦出場を果たした20社のうちの1社だ。 Aillは、福利厚生としてAillを導入している企業の独身…続きを読む
アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生
Fringe（フリンジ）は、従来の福利厚生パッケージに加え、その代わりになるライフスタイル型福利厚生サービスを雇用主に売り込む新しい企業だ。 「従業員が福利厚生からの恩恵を受けるために、病気や身体障害、死亡、あるいは65歳以上にならなければいけないというのは理にかなっているとは思えませんでした」と電子メールに書いてきたのはFringeのCEOであるJordan Peace（ヨルダン・ピース）氏だ。 米国バージニア州リッチモンドに拠点を置くこの会社は、ピース氏と同社の戦略および財務責任者を務めるJason Murray（ジェイソン・マレ…続きを読む
有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し
Amazonは、その倉庫での労働条件がいかに素晴らしいを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。シカゴの倉庫に勤める従業員たちは、非正規従業員に約束していた有給休暇や休みの提供を渋りつづけるAmazonに業を煮やしていた。彼らは団結したがAmazonは反発。ところが、新型コロナウイルスがその均衡を破ることになった。 これは、企業に搾取され待遇を変えさせたいと奮闘する従業員から直接聞いた話として、とても興味深い。搾取とは、仕事が辛く給与が安いという意味ではない。それも事実なのだが、従業員の健康と幸福を大切にする…続きを読む
育児サービスマッチングのKinsideが累計約4.4億円を調達
育児は、米国の家庭のもっとも大きな出費項目のひとつになっている。しかもその影響を受けるのは家族だけではない。育児による米国経済の生産性損失額は年間44億ドル（約4800億円）と見積もられ、さらに離職率にも影響を与えている。Kinside（キンサイド）は、育児のための支援を最大限に活用でき、自分たちの子どもに最適なサービス提供者を探すなどの子育て支援プラットフォームで育児に協力したいと考えている。Kinsideは米国時間12月12日、プラットフォームの一般公開と、Initialized Capital（イニシャライズド・キャピタル）主導…続きを読む
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