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福利厚生に関する記事一覧
社員1人1人に適したメンタル向上プログラムを提供する「emol work」のベータ版公開
AIロボとのチャットを通じて日々の感情を記録できるアプリ「emol」を運営するemolは12月2日、従業員のメンタルケアを通じて組織の生産性向上をサポートする法人向け新プロダクト「emol work」のベータ版をリリースした。 同社では合わせてF Ventures、MIRAISE、山本敏行氏（Chatwork創業者）、松村映子氏（バスケット創業者）、海野弘成氏（Increments創業者）を引受先とする第三者割当増資により総額2000万円の資金調達を実施したことも発表。調達した資金を活用して組織体制を強化し、プロダクトの開発を進めてい…続きを読む
健康保険や福利厚生が必要なフリーランスにはCatchがある
最も注目を集めているY Combinatorスタートアップの1つであるCatchは、UberやPostmates、そしてギグエコノミーにかき回されて滅茶苦茶になった状況を整理すべくシードラウンドで多額を調達した。Catchは、フリーランスや業務委託者（コントラクター）、その他の福利厚生が受けられていない人に健康保険や退職金積立プラン、源泉徴収サービスを販売している。シンプルにした社会保障給付サービスを構築して整理することで、Catchは将来のセーフティーネットを提供できる。 「この競争社会で存続し続けるには、不平等や変動性を解決する必…続きを読む
再教育こそが新しい人材獲得戦略――テック企業に学ぶ社内教育のメリット
【編集部注】執筆者のPercia SafarはWorkRampのファウンダー。 アメリカ中の企業が、新たなデジタルディスラプションの波に身構えている。昨年だけでも、Amazonは販売スタッフのいないスーパーを立ち上げ、マクドナルドは全てのレジをセルフサービス式のキオスクに置き換えることを決め、さらにCaterpillerは自動運転トラクターの開発に向けて投資を始めた。 AIや機械学習、自動化技術といった新時代を担うテクノロジーを活用して、テック企業が上記のような変化を推し進めるかたわら、これらの先進的なテクノロジーの登場によってこれま…続きを読む
福利厚生サービスを米国で展開するAnyPerkが社名をFondに変更、無料の会社文化測定サービスも展開
Fond CEO兼共同創業者の福山太郎氏 日本人チームとして初めてY Combinatorの起業家支援プログラムを卒業し、現在は米国トップシェアとなる福利厚生サービスを展開するAnyPerk。Y Combinatorでの経験などはTechCrunch Japanでも以前に詳細をお伝えしているが（前編・後編）、同社は今や米国の福利厚生サービスでトップシェアにまで成長した。そんな同社がさらなる事業の展開に向けた一歩を踏み出した。AnyPerkは4月5日、社名をFondに変更したことを発表した。加えて、会社文化の測定を行う無料サービス「En…続きを読む
利用状況を可視化する福利厚生プラットフォーム「TUNAG」が2.8億円調達
多くの企業は社員の福利厚生制度の一環として、書籍購入制度や英会話のレッスンやエンターテイメント施設の割引特権などを用意しているだろう。しかし、どのような制度があるか社員がきちんと把握している会社は少なそうだ。私自身も社会人になってから1、2回しかそうしたサービスを利用したことがない。また、これまで会社側としても社員がどの程度福利厚生制度を利用しているか把握する効率的な方法がなかった。愛知に拠点を置くスタメンは、そうした課題を解決するクラウド福利厚生プラットフォーム「TUNAG」を提供している。スタメンはTUNAGのサービス強化を図るた…続きを読む
エウレカがパパママ社員に優しい新人事制度、英会話全額負担や「pairs婚」手当ても
恋愛マッチングアプリ「pairs」を運営するエウレカが15日、福利厚生プログラム「baniera（バニエラ）」を導入した。これまでも一般的な福利厚生制度はあったが、結婚や出産、育児に関する支援を中心に充実させた。主な内容は以下の通りだ。 バニエラとは、古代ギリシャ語で「お風呂」の意味。アルキメデスが浮力の原理を見つけた場所で、そのとき「エウレカ！（わかったぞ！）」と叫んだと言われている。「エウレカでのひらめき・成長を支える場所」という意を込めて、バニエラと名付けたのだという ・オンライン英会話学習の全額負担 米国とのやり取りがある社員…続きを読む
日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkがVegas Tech Fund等から300万ドルを調達
AnyPerkはあらゆる規模の企業に社員福利厚生を提供するY Combinator出身のスタートアップだが、300万ドルの追加シード資金を調達したことを発表した。 共同ファウンダーでCEOの福山太郎（写真）によれば、AnyPerkはすでに2500社にサービスを提供しているという（Uberのライバル、Lyftはドライバーのリクルートの一環としてAnyPerkを利用している）。福山は「優秀な社員をリクルートするためのさまざまな方策が議論されているが、福利厚生の充実は社員の士気を高め、定着を促す上で非常に重要な要素だ」と語った。 この記事を…続きを読む
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