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イギリスに関連する記事一覧
英国の暗号資産ブームに影、マーケティングと利用に関する制限を検討
広告によって盛り上がりを見せている英国の暗号資産取引ブームは、大幅な速度制限に向かうようだ。同国の金融監視当局は、暗号資産をカバーするために規制当局の権限を拡大することを政府が現地時間1月18日に確認したのに続き、暗号資産のマーケティングに関する規則を強化し、利用対象に制限を設ける可能性もあると述べた。 近年、暗号資産の広告がロンドン中のビルボードに貼られ、取引ブームを煽っているが、広告基準監視当局から何度か叩かれている。 広告規制局は2021年12月、「消費者の経験の浅さを無責任にも利用し、投資のリスクを説明しなかった」として7つの…続きを読む
行ったことのない都市でも環境に対応し走れる自律配送車向けAIの英Wayve、約229億円調達
アレックス・ケンダルCEO（画像クレジット：Wayve） 英国の自律走行車スタートアップ「Wayve」は、同社の技術をスケールアップし、商用フリートとのパートナーシップを拡大するために、シリーズBラウンドで2億ドル（約229億円）の資金を調達した。Wayveは、ロボデリバリーや物流の分野で主要なプレイヤーとなることを目指している。 同社は、これまでに総額2億5800万ドル（約296億円）の資金を調達している。この技術は、車両の周囲に設置された汎用ビデオカメラと車載AI駆動ソフトウェアに大きく依存しており、そのため4Gや5Gネットワーク…続きを読む
英内務省、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するためのネガティブキャン広告キャンペーンを計画
Stephen Hird / reuters 英内務省が、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するための広告キャンペーンを計画していると伝えられています。 Metaは2021年11月、InstagramとMessengerのエンドツーエンド暗号化を2023年まで延期すると発表しました。プライバシー保護の観点からみれば実装が待ち遠しい機能ですが、一部政府や法執行機関にとっては、通信の内容を確認できなくなり、児童虐待などの犯罪の傾向を把握できなくなるとの指摘も出ています。 英内務省は、まさにこの指摘の立場をとっており、内務書の広報担当者…続きを読む
ブラウザベースの契約書プラットフォームを提供するJuroが約26.4億円を調達
ロンドンを拠点とするリーガルテックのスタートアップ「Juro」が、ブラウザベースの契約書自動化プラットフォームのためにシリーズBで2300万ドル（約26億4000万円）を調達した。2016年の創業以来、同社の調達金額は合計で3150万ドル（約36億1600万円）となった。 シリーズBを主導したのはEight Roadsで、これまでに投資していたUnion Square Ventures、Point Nine Capital、Seedcamp、Wise（旧TransferWise）共同創業者のTaavet Hinrikus（ターベット・…続きを読む
英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回
Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。 同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。 ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。 「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は…続きを読む
ミレニアル世代やZ世代を惹きつけたいインスタ風アプリSupernovaはSNS大手の「倫理的オルタナティブ」になれるか
Supernova（スーパーノヴァ）は新しいアプリで、Apple（アップル）とAndroid（アンドロイド）のアプリストアで公開されており、広告収入の大部分を慈善事業に寄付している。Instagram（インスタグラム）とFacebook（フェイスブック）の新しい「倫理的オルタナティブ」と謳う同アプリに、チャンスはあるだろうか？ Facebookがパノプティコン（一望監視施設）のような刑務所になり、米国政府の権力を覆そうとするプライベートグループに参加することを軽々しく提案するのを何年も見てきたか、あるいはInstagramをドゥームス…続きを読む
英国でMeta集団訴訟、競争法違反で約3520億円求める
Facebook / Meta（フェイスブック / メタ）が数年にわたり英国でソーシャルネットワークでの支配力を乱用していたとして、強力な訴訟ファンドの支援を受けた競争法の専門家が、同社に対し競争法違反で数十億ドルの集団訴訟を起こす。原告側が勝訴すれば、Facebookは31億ドル（約3520億円）の損害賠償金を英国ユーザーに支払わなければならなくなる。 集団訴訟は、Facebookの親会社であるMetaを相手取っていて、現地時間1月12日にロンドンにある英国の競争審判所に訴状が提出された。 この訴訟では、4400万人の英国のユーザー…続きを読む
子どもにデジタルスキルを教えるKodlandが約10.4億円調達、オンラインのコーディングスクールを拡張
ロンドンに拠点を置くKodlandは、2018年に起業して子どもにコンピュータプログラミングなどのデジタルスキルを対面で教えるコースを提供し、2020年前半からはオンライン教育にシフトした。同社はシリーズAラウンドで900万ドル（約10億4000万円）を調達し、これから市場を拡大していく。 このラウンドはRedseed Venturesが主導し、他にBaring Vostok、Kismet、Flyer One Ventures、ニューヨークに拠点を置くI2BFのパートナーであるAlexander Nevinsky（アレクサンダー・ネビ…続きを読む
無駄な在庫が激減、ファッション業界向けのキャンセル待ちと予約注文のプラットフォーム英Purple Dotが4.6億円調達
ファッション業界は予測が難しいため、ファッションブランドは製品の需要を当てずっぽうで見積もることが少なくない。需要の予測が外れれば無駄な在庫を抱えることになる。衣服は最終的に焼却処分されることが多く、環境に影響を与える。英スタートアップのPurple Dotは、eコマースの「キャンセル待ちと予約注文」プラットフォームで、ファッションブランドは注文を受けた分だけを製造できるので結果として無駄が減る。 Purple Dotは、米国を拠点とするUnusual Venturesが主導したアーリーステージのラウンドで400万ドル（約4億6000…続きを読む
テック起業家がジョンソン英首相をパロディ肖像画NFTで風刺、収益をホームレス支援チャリティに寄付
NFT市場はクレイジーなものとなったが、NFTが莫大な価値を持つようになっても、猿やパンクのポン引き画像以外にも、NFTを使ってできることは増えてきている。 例えば、マンションがNFTとしてオークションにかけられるのも我々は見てきた。 関連記事：キエフのアパートが収集可能なNFTとして初オークション、ブロックチェーンスタートアップPropyが企画 そして最近は、慈善団体がこの熱狂状態からメリットを得て、新しいオーディエンスを惹きつけつつ、透明性のある方法で資金を調達しようとしている。 Binance（バイナンス）でも、Binanceチ…続きを読む
英独禁監視当局がマイクロソフトのNuance買収を調査中
2021年初めに発表された、Microsoft（マイクロソフト）による197億ドル（約2兆2380億円）での音声テキスト化企業Nuance Communicationsの買収は、英国の活発な反トラスト監視当局の注意を引いてきた。そして当局は12月13日、提案されている取引に懸念すべき理由があるかどうかを評価するために第1段階の調査を行っていると発表した。 関連記事：マイクロソフトが過去2番目規模で文字起こし大手Nuance Communications買収、ヘルスケア分野のクラウドを強化 競争市場局（CMA）が第1段階の調査を開始する…続きを読む
Rent the Runwayを進化させた英国のファッションレンタル・シェア「HURR」が約6.1億円調達
「Rent the Runway」スタイルの英国のファッションレンタルマーケットプレイス「HURR」は現地時間12月10日、欧州のVCであるOctopus Venturesが主導するシードラウンドで540万ドル（約6億1000万円）を調達したと発表した。今ラウンドにはAscensionやD4 Venturesなども参加した。 2019年にローンチしたHURRは、ピアツーピアのファッションレンタル、ファッションアウトレットとの直接提携、（英高級百貨店セルフリッジズのレンタルサービス）Selfridges Rentalなどの小売店とのホワ…続きを読む
フェイスブックがエンド・ツー・エンド暗号化の全面導入を「2023年中まで」延期
Facebook（フェイスブック）改めMeta（メタ）が、エンド・ツー・エンド暗号化を同社の全サービスに全面展開することを「2023年中まで」延期する。このことは、同社の安全部門のグローバル責任者であるAntigone Davis（アンティゴン・デイビス）氏が英国のTelegraph（テレグラフ）紙に寄稿した論説記事によって明らかになった。 Facebook傘下のWhatsApp（ワッツアップ）には、すでに2016年からエンド・ツー・エンド暗号化が全面的に導入されているが、ユーザーがメッセージデータを暗号化する鍵をユーザーのみに持たせ…続きを読む
燃料補給なしで地球の裏側まで飛行する水素エンジン搭載機を設計者は目指す
カーボンフリーの輸送手段を開発する上で、最も困難なものの1つが飛行機だ。電気飛行機の実用化には、バッテリーの高性能化と軽量化が必要となる。また、水素を動力に利用する飛行も可能であり、ある研究グループは、そんな航空機がどんな形になるかを描いてみせた。 Aerospace Technology Institute（ATI）が英国政府の事業として行っているFlyZeroプロジェクトは、液体水素を動力とする中型航空機のコンセプトを発表した。乗客279名のその飛行機は、ロンドン-サンフランシスコ間やロンドン-オークランド（ニュージーランド）間を…続きを読む
男性のポルノ断ちもサポート、あらゆるデジタル依存症を克服するツールを英Remojoが開発
男性のセクシャルヘルスをテーマにしたスタートアップが数年前から活発な動きを見せている。初期のテックビジネスには、勃起不全などの健康問題を治療するための医薬品への（より簡単な）アクセスを提供することを目的とするものや（例えばRoman）、抜け毛を減らしたり性欲を高めたりすることを謳ったホルモン検査やオーダーメイドのビタミン剤を提供するものもあった（Manualなど）。時間の経過とともにより広範な遠隔医療が提供されるようになり（Ro）、そして最近では、男性のメンタルヘルスにも関心が向けられるようになった。 関連記事：包括的メンズヘルスケア…続きを読む
GDPRコンプライアンスを自動化する英Soverenが約7.4億円のシード資金を得て脱ステルス
ロンドンを拠点とし、プライバシーリスクの検出を自動化して企業のGDPR（EU一般データ保護規則）およびCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への準拠を支援するスタートアップSoverenは、650万ドル（約7億4000万円）のシード資金を得て、ステルス状態から脱却した。 同社は、組織のインフラ内のリアルタイムのデータフローを分析して個人データを発見し、プライバシーリスクを検出することで、CTOやCISOがプライバシーギャップを認識して対処することを容易にする。Soverenによると、全世界でおよそ1千万社の企業が、プライバシ…続きを読む
【コラム】誕生から10年、ソーシャルメディアなども活用するデジタル外交は次のフェーズに
英国レバノン大使 Tom Fletcher（トム・フレッチャー）氏は、外交にデジタル技術を持ち込んだ最初の大使の1人だ。10年が経った今、同氏が「テクノ外交」の最初の波で、うまくいった点といかなかった点を振り返り、今後のデジタル外交について考える。 外交はかつては、外交儀礼、決まり文句、地図と男によって支配されていた世界であった。しかし、あらゆる産業や技能職がそうであるように、外交もデジタル技術によって大きく様変わりしている。 多くの専門職では、目立った効果の大半は道具に現れる。外交でも、外交キット、通信手段（外部と内部）、作業スピー…続きを読む
Safariのプライバシー保護を迂回したトラッキングに対する損害補償を求める英国の集団訴訟上訴審でグーグルが勝訴
Google（グーグル）は英国最高裁で集団訴訟形式のプライバシー訴訟上訴審で勝訴した。もし敗訴していたら、最大30億ポンド（約4602億円）の罰金が課せられるところだった。 この長期に渡る訴訟は老練の消費者権限活動家Richard Lloyd（リチャード・ロイド）氏が起こしたものだ。同氏は2017年以来、グーグルがApple（アップル）のSafariのプライバシー保護設定を回避して、2011～2012年の間にSafariブラウザーのiPhoneユーザーのプイバシー設定を上書きしていたとして、400万人を超えると推定される英国のiPho…続きを読む
英国のメンタルヘルス企業iesoが10年間も蓄積した患者セラピスト間のテキストを武器に約60.9億円調達
英国を拠点とするデジタルセラピー企業ieso（イエソ）は、米国時間11月23日に5300万ドル（約60億9600万円）のシリーズBラウンドを発表した。このラウンドは、より直感的な自律型テキストセラピーを実現するという、まったく新しい方向に進むために同社が必要とする資金だ。 つまり、何千時間もの現実世界でのセラピーに基づいて訓練されたAIが、チャットでパーソナライズされたセッションを提供できるということだ。 iesoは10年ほど前から、英国の国民健康保険サービスを通じて、テキストのみのセラピーサービス（片方は人間のセラピストが担当）を行…続きを読む
ゲームにおけるアクセシビリティは課題でありチャンスだという英国のレポート
ゲームのコミュニティ、開発者、パブリッシャーが、アクセシビリティをビジネスと楽しみの重要な部分と考え始めている。しかし先はまだ長い。英国における障がい者ゲーマーのニーズと習慣のレポートは、世界中の多くのゲーマーがプレイや購入などゲームを楽しむ際にいつも困難に直面することを示唆している。 障がい者支援組織のScopeが実施したアンケート調査についてゲームメディアのEurogamerにVivek Gohil（ビベック・ゴーヒル）氏が寄稿したところによると、1326人（障がい者812人、障がい者でない人514人）がゲームの世界で直面する問題…続きを読む
近日開催のイベント
