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環境 / 環境問題 / 環境保護に関する記事一覧
今、対応を迫られている気候変動リスクとは何か？ジュピター・インテリジェンスCEOとキャシー松井氏がわかりやすく解説
気候変動リスクへの対応が迫られている。2022年4月には東京証券取引所が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編され、プライム市場に上場する企業は気候変動リスクを開示しなければならない。日本初のESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund（エムパワー・パートナーズ。以下、MPower）でゼネラルパートナーを務めるキャシー松井氏は「投資家は投資先のリスクを評価して意思決定を行いますが、企業が気候変動リスクを開示しなければ『十分なリスク評価』は行えません」と話す。 気…続きを読む
【コラム】スタートアップが口にするマーケティング策としての「インパクト」に投資家が惑わされないようにするための3つのサイン
2021年の初めに出されたEUの報告書によれば、42％の企業が自社の持続可能性のレベルを誇張していることがわかった。このような「グリーンウォッシュ」があまりにも横行するようになったため、ある団体が企業の真の環境負荷を計算し、誤解を招くようなマーケティングを避けるためのプラットフォームを立ち上げたほどだ。 関連記事 旧デバイスは死なず。但し去りゆきもせず堆積してゴミとなる Google、この28年間の地球の変貌をショッキングなGIFアニメで公開―氷河、熱帯雨林、湖が消えていく Appleにとって重要なのは環境よりも秘密の保持か？ 現在、…続きを読む
マーク＆リン・ベニオフ夫妻とSalesforceが気候変動対策で約340億円を寄付
Marc and Lynne Benioff（マーク＆リン・ベニオフ）夫妻は米国10月28日、気候変動対策と他の人々に行動を促すために2億ドル（約227億円）を寄付すると発表した。マーク・ベニオフ氏の会社であるSalesforce（セールスフォース）がさらに1億ドル（約113億円）を追加し、寄付は計3億ドル（約340億円）だ。 関連記事 米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案 ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune Ecosiaが検…続きを読む
UberがテスラのEVを一挙に5万台レンタルしてドライバーに貸与、企業イメージアップを狙う
レンタカー大手Hertz（ハーツ）が大量のテスラ車を購入した理由は明らかだ。同社は最大5万台のテスラの電気自動車を、11月1日より米国のUberライドシェアのドライバーに貸与する。ロサンゼルスとサンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の労働者は毎週334ドル（約3万7900円、今後299ドル［約3万3900円］以下になる）を支払うと、Model 3と保険、メンテナンスで構成されるパッケージを利用できるようになる。 格付けの星の数が4.7以上、これまで走行回数150以上が利用資格になる。この事業は、数週間後には全米に拡張される…続きを読む
【コラム】気候変動の解決に向けたスタートアップの取り組み、私がNestを設立した理由
持続可能な変革を起こす最良の方法は、正しい行動が容易な行動でもある機会を作り出すことだ。今度の気候変動国際会議COP26は、それを可能にするためのさまざまな解決策を、新たな才能が採用し展開することを動機づけるまたとない機会だ。 一瞬の判断や習慣的行動になると、平均的消費者は常に便利な方の道を選ぶ。たとえそれが「正しくないこと」であっても。テクノロジーにユーザー体験への深い共感が組み合わさると、そこに消費者と出会う機会が生まれる。そこでは問題を解決する最低限の利便性を満たすだけではなく、より多くの人にとってよりよい方法で実現するソリュー…続きを読む
移動するだけでお得なポイントゲット、環境に優しい方法ならさらに倍々なアプリ「Miles」が日本上陸
米国シリコンバレー発のアプリ「Miles（マイルズ）」が本日、日本でもローンチされた。2019年に米国でサービスが正式にスタート、現在、140万人以上がアプリに登録したという「Miles」は、1マイル（1.609km）の移動に対して1マイルのポイントを貯めるサービスだ。 「Miles」の特徴として、移動手段で貯まり方に違いがあるという点がある。徒歩やランニングは10倍、自転車は5倍、バス・電車・スキーは3倍と、環境に優しい方法ほどよりより多くポイントが貯まる（ちなみにクルマの相乗りは2倍、クルマは1倍、飛行機は0.1倍）。ユーザーの移…続きを読む
【コラム】ESG目標達成の鍵を握るのは取締役会やCEOではなく技術チームのリーダー
スタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）や技術チームのリーダーは、会社創立のその瞬間からESG（Environmental［環境］・Social［社会］・Governance［企業統治］）を重要事項として扱う必要がある。なぜなら、投資家が、ESGを重視するスタートアップ企業を優先的に評価して、持続可能性を重視した投資を行う傾向が高まっているからだ。 あらゆる業界にこの傾向があるのはなぜだろうか？答えは簡単だ。消費者が、持続可能性を重視しない企業を支持しなくなっているからである。IBMの調査によると、新型コロナウイルス感染症のパンデ…続きを読む
フィリピンの環境情報プラットフォーム「Komunidad」が約1.1億円のシード資金調達
フィリピンは台風、洪水、火山、地震、干ばつなどの災害に見舞われやすい地理的条件を備えており、世界で最も災害が多い国の1つだ。Felix Ayque（フェリックス・アイク）氏は、IT業界で働いていた頃、サイクロンのレポートをまとめ、Eメールでコミュニティに警告を送る仕事を始めた。彼の仕事はその後、環境情報プラットフォーム「Komunidad（コムニダッド）」へと発展した。Komunidadは、政府や民間の情報源からデータを収集し、カスタマイズ可能な分析結果に変え、顧客が潜在的な災害に迅速に対応できるようにしてくれるものだ。 マニラとシン…続きを読む
アル・ゴアが英国のグリーンエネルギー技術スタートアップOctopus Energy Groupに約660億円を出資
Al Gore（アル・ゴア）元副大統領は、自身のGeneration Investment Management（ジェネレーション・インベストメント・マネジメント）を通じ、英国のエネルギー関連企業であるOctopus Energy Group（オクトパス・エナジー・グループ）に6億ドル（約660億円）の出資を行い、約13％の株式を取得した。この投資により、Octopusの評価額は約46億ドル（約5100億円）に達した。 Octopusは、再生可能エネルギー源からのエネルギーを競合他社よりもはるかに効率的にネットワーク上で迂回させること…続きを読む
Investibleがアーリーステージの気候変動対策テックスタートアップを対象とした約80.6億円のファンドを設立
Canva（キャンバ）をはじめとするオーストラリアのトップスタートアップ企業への投資で知られる、シドニーを拠点とする「Investible（インベスタブル）」は、1億豪ドル（約80億5900万円）のClimate Tech Fund（気候変動対策技術ファンド）を調達することを発表した。Investibleがセクターに特化したファンドを立ち上げるのは今回が初めてだ。2021年初めにクローズした5000万豪ドル（約40億2800万円）のファンドを含む最初の2つのファンドは、いずれもセクターを問わないものだった。 また2021年8月、Inv…続きを読む
Carbixは煙道ガスから有用な鉱物を生成するリアクターを開発
世界中の煙突から排出される汚染物質は、大気に悪い影響を与える。しかし、その汚染物質が外に出る前に捕えられたら、排出量を減らすと同時に、貴重な物質を集めることができる。だからこそ、Carbix（カービックス）という企業は、カーボンネガティブを維持しながら排出物から鉱物を抽出するカーボン・シーケスタリング・リアクター（炭素隔離反応器）の開発を目指しているのだ。 米国時間9月22日、Disrupt Startup Battlefield（ディスラプト・スタートアップ・バトルフィールド）で発表を行ったCarbixは、脱炭素化しなければ罰金や高…続きを読む
「空飛ぶ」マイクロチップが風に乗り、大気汚染を調査するかもしれない
ニュースメディアのViceによると、ある研究チームが空を飛ぶデバイスとしては世界最小の可能性がある、翼の付いた砂粒ほどの大きさのマイクロチップを開発した。Natureに掲載された論文によると、このデバイスは風で運ばれるように設計されていて、疾病や大気汚染の調査など多くの用途が考えられる。また、環境汚染を防ぐために生分解性の材料で作ることもできる。 この飛行物のデザインは、コットンウッドなどの樹木の種子が綿毛で覆われ、くるくると回転する様子からヒントを得た。種子はヘリコプターのように回転するので落下が遅く、そのため風に乗って樹木から遠く…続きを読む
再生可能エネルギーを使い、海水から二酸化炭素とセメントの原料を取り出すHeimdalの技術
大気中の二酸化炭素濃度が上昇すると、それに比例して海中の二酸化炭素濃度も上昇し、野生生物に悪影響を与えたり生態系を変化させてしまったりする。再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を大規模に回収し、その過程でコンクリート用の石灰石をはじめとするカーボンネガティブな工業材料を生産しようとしているスタートアップ企業がHeimdalである。同社はアーリーステージの段階でかなりの資金を集めているようだ。 コンクリートと聞いて首を傾げた読者は、次の点を考えてみたら良いだろう。コンクリートの製造は、温室効果ガス排出量全体の8％を占めると言われており…続きを読む
重金属廃水をもみがら・米ぬか・微生物を利用し低環境負荷・低コストで浄化、産総研とJOGMEC開発
産業技術総合研究所（産総研）は、9月9日、鉱山廃水など重金属を含む廃水を、もみがら、米ぬか、微生物を使って安定的に浄化する処理装置の運転管理技術を、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同研究により確立したと発表した。 日本に多く存在する鉱山跡地には、環境に有害な重金属を含む「鉱山廃水」が流れ出ているところがある。そうした場所では、化学薬品で廃水を中和処理する設備が可動しているが、化学薬品の使用は環境に負荷がかかるため、微生物を利用した低コストで低環境負荷の浄水方式（パッシブトリートメント）に注目が集まっているという。 …続きを読む
40％軽量化で航続距離アップ、トレッドが再生可能なContinentalのエコなコンセプトタイヤ
自動車の環境負荷を低減するためにさまざまな取り組みが行われているが、そのクルマが履いているタイヤはどうだろうか？Continental（コンチネンタル）は、それが助けになるかもしれないと考えている。自動車情報サイトRoadshowによると、Continentalは、材料の半分以上が「トレーサブル、再生可能、再生素材」の「Conti GreenConcept」（そう、コンセプトタイヤだ）を発表した。天然ゴム製のトレッドを少しの手間でリニューアルすることも可能だ。それは全く新しいアイデアではないが、再生可能なトレッドは一般的に大型商用トラ…続きを読む
気候変動で米国は安全保障のあり方が再定義される、書評「All Hell Breaking Loose」
今日の気候変動のポリティクスにおける亀裂の中で最も不幸な分断の1つが環境活動家と国家安全保障に関わる人々との連携の欠如だ。左翼系の環境活動家は右よりの軍事戦略家と付き合わず、前者は後者を破壊的で反エコロジカルな略奪者とみなしているし、後者は人々の安全保障よりも木やイルカを優先する非現実的な厄介者とみなしていることが少なくない。 しかし、気候変動により、両者はこれまで以上に緊密に連携することを余儀なくされている。 名誉教授で数多くの著作を持つMichael T. Klare（マイケル・T・クレア）氏は、自著「All Hell Break…続きを読む
温暖化でリスクが高まる山火事に備える家屋強化のマーケットプレイス「Firemaps」にa16zが出資
世界中の国々を山火事が襲っている。カリフォルニア州は史上最悪（この比較級を毎年のように使っている気がする）の山火事に対処中であり、州北部ではCaldor fire（カルドア・ファイアー）などの火災が起きている。一方、ギリシアをはじめとする地中海の国々は数週間に渡る消火活動の結果巨大な火災を鎮圧した。 気候温暖化が進む中、米国だけでも数百万世帯が山火事の高リスク地域に位置している。保険会社と政府は家屋所有者に対し、いわゆる「hardening」（ハードニング、耐火性強化）を実施するよう緊急な圧力をかけている。火災に遭った際に家屋が損害を…続きを読む
中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定
Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images 中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。 中国人民政治協商…続きを読む
廃ペットボトルをバクテリアでバニラ香料「バニリン」に変換、英エディンバラ大学が実証実験に成功
Sami Sert via Getty Images エディンバラ大学の研究者たちは、深刻化するプラスチック汚染の問題に取り組むため、われわれ凡人には思いもよらない斬新な発想による解決策を編み出しました。それは、廃プラスチックをバクテリアによってバニラ風味の元になるバニリンと呼ばれる成分に変えてしまおうというものです。 近年の研究ではバクテリアがプラスチックの分解を手助けすることがわかってきています。たとえば日本では2016年、ゴミ集積場に存在する細菌類からペットボトルの材質(ポリエチレンテレフタレート：PET)のエステル結合を、カル…続きを読む
パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始
パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。 RE100（Renewable Energy 100％）とは、事業活動の自然エネルギー100％化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余…続きを読む
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