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環境 / 環境問題 / 環境保護に関する記事一覧
スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が2021年3月末に提案した膨大なインフラ投資計画は概算で2兆ドル（約220兆円）の規模となり、大幅な増税もともなう。スタートアップとテクノロジー業界全体にとって、この計画の価値は実に1兆ドル（約110兆円）ほどになる。 テクノロジー企業は過去10年以上、農業、建設、エネルギー、教育、製造、運輸、流通といった昔からの業界に適用できるイノベーションの開発に取り組んできた。こうした業界は、非常に強力なモバイルデバイスの出現により、ようやく最近テクノロジー適応における構造的な障害が取り除かれた業界…続きを読む
説明責任向上を目指してNorrsken VCはパートナー報酬にポートフォリオ企業の持続可能性達成度を紐づけ
最新の投資ファンドをクローズさせたNorrsken VC（ノルスケンVC）は、そのポートフォリオ企業が、単に経済的なリターンだけでなく、世界にもたらした有益な変化の評価も加味してパートナーへの報酬を決めるという、前代未聞の一歩を踏み出した。 2021年3月第4週に、2020年の影響評価を発表した同社は、国連が定める17の持続可能な開発目標（SDGs）のうちの7つに取り組む企業に投資を行い、その目標達成度を、厳しく監視されたものから、ややわかりきった当たり前のものまで、幅広い基準で審査してきた。 場合によっては、目標は単なる顧客満足度と…続きを読む
燃費規制の罰金引き上げを延期する米国の決定にEVメーカーが反発
燃費基準を達成できなかった自動車メーカーに課せられる罰金の引き上げを延期する決定に、電気自動車メーカーが反発している。 従来の自動車メーカー（その多くは、現在ゼロエミッション車に多額の投資を行っている）を代表するロビー団体は、新型コロナウイルスによる大規模な混乱に業界が直面している時期に、罰金を引き上げ れば経済的に著しい影響があると主張。しかし、自動車産業に新規参入したEVメーカーは、罰金の仕組みが自動車の排出ガスを減らし、さらに低排出ガスまたはゼロエミッション（排出ガスをまったく出さない）技術への投資を促す強力で効果的な誘引になる…続きを読む
「Natureスマート電気」が基本料金0円で電気を使った分だけ支払う固定単価新プランの先行受付開始
Natureが提供する「Natureスマート電気」は3月18日、基本料金0円で電気を使った分だけ料金を支払う新プラン「固定単価プラン」を2021年5月より提供すると発表。先行受付を開始した。提供エリアは東京電力エリア、関西電力エリア。 また、先行申込を行った新規契約ユーザーを対象に、スマートリモコン「Nature Remo mini 2」をプレゼントするキャンペーンも同時開催している。キャンペーン期間は3月31日15時まで。 固定単価プランは、基本料金0円で電気を使った分だけ電気料金を支払うというプラン。東京電力エリアは26.4円/k…続きを読む
スウェーデンのノルスケン財団が162.5億円のインパクト投資ファンドを応募超過でクローズ間近
約4年前、社会的インパクト組織のNorrsken Foundation（ノルスケン財団）は、後援者であるKlarna（クラーナ）の共同創業者Niklas Adalberth（ニクラス・アダルバース）氏から受け取った約3000万ユーロ（約39億円）の資金を投資する小規模なプログラムを開始した。 現在はその取り組みが独自のインパクト投資会社「Norrsken VC」となっており、関係者によると、初の独立した投資ビークルである1億2500万ユーロ（約162億5000万円）のファンドを間もなくクローズする予定だという。ウェブサイトには、同ファ…続きを読む
私の太陽光発電飛行機の技術を利用して「お金になる方法」で気候変動の危機に対処しよう
本稿の著者Bertrand Piccard（ベルトラン・ピカール）氏は、Solar Impulse Foundationの創始者であり、ソーラー駆動の飛行機で歴史上初の世界一周飛行を成し遂げた人物だ。 ーーー 5年前、私は航空史上初となる太陽光エネルギーのみを動力とした世界一周飛行を終えて、Solar Impulse 2をアブダビに着陸させた。 エネルギーとテクノロジーの歴史的なマイルストーンでもあった。Solar Impulseは実験用飛行機で、重量は自家用車と同程度であり1万7248個の太陽電池を使用していた。それは空飛ぶ実験室の…続きを読む
ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」運営元が1億円調達
環境領域スタートアップ「ピリカ」（Pirika）は3月15日、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を発表した。引受先は、瀧口浩平氏など複数名の個人投資家。調達した資金により人材採用を強化し、サービスの開発、営業網の拡大などを通じて、ごみの自然界流出問題をはじめ環境問題の解決に向けた事業を加速する。 ピリカは、2011年の創業以来ごみの自然界流出問題をはじめ環境問題の解決に取り組み、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」（Android版・iOS版）、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」、マイクロプラスチ…続きを読む
持続可能な自動車製造を目指すBMWが二酸化炭素を排出しない製鉄技術を開発したBoston Metalに投資
Boston Metal（ボストン・メタル）が開発した二酸化炭素を排出しない鉄鋼生産技術を支援する投資家グループに、BMWが加わった。 ボストンを拠点とするこのスタートアップ企業は、TechCrunchでも報じたように、2021年初めに5000万ドル（約54億5000万円）の資金調達を目標としていたが、同社の関係筋によると、BMWが加わったことでこのラウンドは終了したとのこと。 関連記事：ビル・ゲイツ氏が支援するBoston Metalが金属産業の脱炭素化を目指し51.6億円調達 自動車メーカーの投資部門であるBMW iVenture…続きを読む
Natureが電力需給に応じ電気料金が変動する「Natureスマート電気」を発表、東京電力・関西電力エリア対象
Natureは3月1日、東京電力・関西電力エリアの家庭を対象に、電力小売サービス「Natureスマート電気」の提供開始を発表した。5月にはスマートリモコン「Nature Remo」との連携を予定。 また、昨今懸念されている電力卸売市場価格高騰のリスクを鑑みて、電力購入料の上限価格を100円に設定することで、ユーザーのリスクが限定的になるよう設計しているという（電力購入料の他に託送料金、再エネ割賦金、事業運営費がかかる）。 電力需給と電気料金が連動する「Natureスマート電気」 Natureスマート電気は、電力の需要供給に応じて電気代…続きを読む
日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。 日立製作所（日立）は1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働する建物・設備やサービスなどの電力使用状況を、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し見える化するシステムの開発を発表した。 また同システムを中央研究所内に導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewabl…続きを読む
chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月10日～1月16日の情報から。 chaintopeとみやまパワーHDは1月12日、佐賀県佐賀市における「地域循環共生圏」構想の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し、「地域循環共生圏」の具体化可能性の検証作業を行うことを発表した。 2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は、2010…続きを読む
核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達
京都フュージョニアリング（KF）は1月20日、第三者割当増資による総額1億1600万円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capitalおよび個人投資家、創業メンバーなど。累計調達額は総額3億4400万円となった。 調達した資金は、市場展開力の強化と、人材の追加採用を中心に使用。先進的な研究成果の実用化と事業化を通じ、社会への貢献を進めていく。 2019年10月設立のKFは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とエネルギー利用に関する事業を手掛けるエンジニアリング企業。日本発の核融合テ…続きを読む
100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働
100％植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」（PFC）を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合（阿波製紙）、住友商事、ハウス食品グループ－SBIイノベーション投資事業有限責任組合など（50音順）。 これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場（熊本県益城町）稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場（熊本県水俣市）の…続きを読む
3兆6420億円の新エネルギー政策を含む2020年末の米国景気刺激法案
TechCrunchが入手した要約文書によると、議会で承認された新たな景気刺激策案には、エネルギー政策のための約352億ドル（約3兆6420億円）が含まれている。 「これはおそらくこの10年間で最大のエネルギー法案です」と語るのは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校ブレン環境科学マネジメント研究科で助教授を務める政策アナリストのLeah Stokes（リア・ストークス）博士だ。 支出は2020年エネルギー法と環境エネルギー法に分かれており、どちらも大規模な技術イニシアチブのための新規資金を含む。 「『2020年エネルギー法』は、超党派…続きを読む
Klimaは一般消費者が二酸化炭素排出量を簡単に把握できるカーボンオフセットアプリをリリース
Klima（クリマ）は消費者が二酸化炭素排出量を把握し、相殺（オフセット）することを支援するアプリだ。共同創業者であるAndreas Pursian（アンドレア・プルシアン）、Markus Gilles（マークス・ジル）、Jonas Brandau（ジョナ・ブランドー）の3氏は、最初に起業家としてHyperで成功を収めた。 彼らが開発したモバイル雑誌出版ツールキットは2017年にMicに売却されたが、それは10年近く前から始まった一連のコラボレーションの最新の成果にすぎなかった。 Klimaの最高経営責任者であるジル氏は2020年初め…続きを読む
アップル共同創業者ウォズニアック氏がエネルギー効率化投資を支援するブロックチェーン基盤サービス開始
Apple（アップル）の共同創業者であるSteve Wozniak（スティーブ・ウォズニアック）氏は、マルタ島において新会社EFFORCE（エフォース）を共同設立し、エネルギー効率化プロジェクトへの投資に特化したブロックチェーン基盤プラットフォーム「EFFORCE」を開始した。 EFFORCEは、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）WOZXを活用したウェブプラットフォームを介して、投資家が世界中のエネルギー効率化プロジェクトに対して投資・支援できるサービス。 同社は12月3日、WOZXが暗号資産取引所HBTC.COMに上場をはたし、…続きを読む
バイデン次期大統領の気候変動対策はグリーンニューディールに依存しない
グリーンニューディールは、多くの民主党議員が推し進めている気候関連イニシアチブの広範な決議案である。しかしそれがなくとも、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領には、インフラや景気刺激策の一環として、意欲的なエネルギー転換計画を進める多くの機会があるだろう。 専門家、投資家、次期大統領のアドバイザーによると、共和党が上院の支配を維持することができたとしても、議会が初仕事として取り組むことになるインフラや景気刺激策の法案に、気候に優しい政策を組み入れるチャンスはいくらかあるようだ。 これは、地球規模の気候変動の原因となる温室効…続きを読む
石油由来樹脂・合成紙の使用量を大きく削減可能な新素材「LIMEX」開発のTBMが20.6億円を調達
TBMは11月24日、第三者割当増資として、20.6億円の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、アデランス、島精機製作所、Spotlight 1号（日本テレビ放送網、博報堂グループのquantumによる共同出資）、摂津倉庫、DCMホールディングス、電通グループ、日本コルマー、薬王堂、ヨドバシホールディングスなど（五十音順）。 今回の第三者割当増資の目的は、循環型社会の実現に向けた事業の発展を目指し、石灰石など無機物を主原料とするLIMEX（ライメックス）素材や、再生材料を50％以上含む資源循環を促進する素材「CirculeX」とい…続きを読む
ナタリー・ポートマンとジョン・レジェンドは革ではなく菌糸の服を着る
女優のNatalie Portman（ナタリー・ポートマン）とミュージシャンのJohn Legend（ジョン・レジェンド）は、ベンチャー投資家とMycoWorks（マイコワークス）が支援する無名のファッションブランドからなるグループに参加した。MycoWorksは、皮革に置き換わる菌類を材料にしたバイオ素材の技術を商品化しようと4500万ドル（約47億円）を調達したばかりだ。 その目的は、動物やハ虫類の皮を使った服飾品から菌類ファッションへと消費者に乗り換えてもらうことにある。 同社は、すでにいくつかの大手ファッションブランドとパート…続きを読む
AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も
デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech（クリーンテック）企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。 また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度 ダイナミックプライシングによ…続きを読む
近日開催のイベント
