タグ: EU / 欧州連合（組織）
European Union。EU（欧州連合）に関する記事一覧。
ヨーロッパは量子システムの開発をめぐる競争で大国に伍することできるだろうか？
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 量子情報科学はテックセクターの研究分野において長いこと低迷を続けてきた。しかし、近年の進歩はこの分野が地政学的に重要な役割を担っていることを示している。現在、数カ国が独自の量子システムの開発を強力に推進しており、量子をめぐる競争は新たな「宇宙開発」といった様相を呈している。 米国と中国が開発競争の先頭を行く中、ヨーロッパの国々はなんとか遅れを取り戻さねば、というプレッシャーを感じており、いく…続きを読む
英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回
Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。 同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。 ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。 「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は…続きを読む
ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上
ポーランドの与党が野党議員に対して物議を醸すモバイルスパイウェアを歴史的に使用してきたとされるスキャンダルが発覚し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問が投げかけられている。 インターネット監視団体Citizen Lab（シチズンラボ）は、NSO Groupの悪名高いスパイウェアPegasus（ペガサス）が、ポーランド政府を批判する3人をスパイするために使用されていたことを突き止めた。ターゲットの1人は、ポーランド上院議員Krzysztof Brejza（クシシュトフ・ブレジャ）氏で、2019年の国会議員選挙を前に何十回も電話がハ…続きを読む
【コラム】欧州は独禁法と競争政策で中国の反競争的行為に対応すべき
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 欧州はプライバシー、データ保護、特に競争において主導的な役割を果たし、テック大手の規制で高い評価を得ている。現在、大規模なオンライン「ゲートキーパー」を明確にする基準を導入する新しい独占禁止法が欧州議会を通過中だ。しかし、デジタル市場法（DMA）は多くの米テック企業を標的にすることが予想される一方で、戦略的にDMAを、そして欧州の反トラスト・競争政策全体を使用すれば、中国と競争するためのツールにも…続きを読む
EU、マイクロソフトの音声認識技術企業Nuance買収を無条件で承認
欧州連合（EU）の競争当局は、Microsoft（マイクロソフト）が2021年初めに発表した音声認識（文字起こし）技術企業Nurance（ニュアンス）の197億ドル（約2兆2500億円）での買収を全面的に承認した。 EUは12月21日、買収実行にともなうEUでの競争上の懸念はないと結論づけ、条件を付さずに承認したと発表した。 この買収は、11月16日に欧州委員会の規制当局に通知された。 関連記事 ・マイクロソフトが過去2番目規模で文字起こし大手Nuance Communications買収、ヘルスケア分野のクラウドを強化 ・英独禁監視…続きを読む
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI（クリアビューAI）が、またしてもデータの削除命令を受けた。 フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したと発表した。 違反認定の発表の中で、CNIL（情報処理・自由委員会）はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、…続きを読む
スペインがスタートアップ法成立へ前進、税制面で優遇や手続きを簡素化
スペイン政府は、スタートアップ法草案の詳細に同意し、議会へ提出した。議会は法案採択の議決に先立ち審議を行う。内容を修正する可能性もある。 閣僚理事会が現地時間12月10日、草案採択を発表した。この草案には、スペインでスタートアップを設立したり、スタートアップに投資したりする際の官僚主義的な障害を取り除くための重要な措置が含まれているという。 また、起業家やデジタル人材にとってスペインをより魅力的な場にするための、ストックオプションやビザの取得に関する改革も含まれている。 スペイン政府はリリースで、今回のパッケージには「ストックオプショ…続きを読む
【コラム】強力な商業プラットフォームに対する欧州のデジタル規制は、ウィキペディアのような非営利協働型サイトも縛る
2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に急速に広まる中で、世界中のみんなが信頼できる情報を渇望した。科学者、ジャーナリスト、医療関係者からの情報を集約して、一般の人々がアクセスできるようにするために、ボランティアのグローバルネットワークがこの課題に取り組んだ。 そのうちの2人は、お互いから3200km近く離れた場所に住んでいる。その1人Alaa Najjar（アラア・ナジャー）博士は、ウィキペディアのボランティアであり、医師でもある人物だ。彼は救急病院での勤務の合間を縫って、アラビア語版のサイトにおける新型コロナの…続きを読む
グーグル、EUの違約金3145億円のGoogleショッピング独占禁止決定を覆せず
Google（グーグル）の購買比較サービス（Googleショッピング）に対する2017年のEU反トラスト事実認定における異議申し立ては、欧州連合の一般裁判所により大部分が棄却された。 これは欧州委員会の反トラスト部門にとって重要な勝利であり、近年、同部門はGoogleに対する複数の決定を含め、このビッグテックに対する強制執行を次々と行ってきた。しかし、2021年の夏はApple（アップル）への追徴課税に対して大きく敗訴していた。 米国時間11月10日、欧州の一般裁判所は、製品比較検索サービスであるGoogleショッピングに関連して、競…続きを読む
欧州のデジタル規制の再改定でフェイスブックの態度が変わる可能性、内部告発者フランシス・ホーゲン氏が欧州議会で証言
Facebook（フェイスブック）の内部告発者Frances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏は、先に行われた英国と米国の国会議員の前でのセッションの後、欧州議会で洗練された証言を行った。 ホーゲン氏のコアメッセージは、大西洋の両側で発せられたのと同様の深刻な警告だった。「Facebookは安全より利益を優先し、個人、社会、民主主義に悪影響を及ぼす有害コンテンツの増幅を無視することを選んでいる。そして、欧州の規制監督は、こうした無責任な運営を行うプラットフォームを統制し、責任あるものにするために不可欠であり、立法者たちがソーシャ…続きを読む
EU最高裁顧問がドイツの大規模データ保持法は違法と指摘
国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。 今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutch…続きを読む
英政府が国家安全保障と競争に関する懸念でNVIDIAのArm買収に対するより詳細な調査を開始
チップメーカーのNVIDIA（エヌビディア）が英国のチップ設計会社Arm（アーム）を400億ドル（約4兆5820億円）で買収する計画について、英政府は競争市場庁（CMA）に詳細な調査を行うよう指示し、英国の競争規制当局による綿密な調査が行われることになった。 英デジタル長官Nadie Dorries（ナディン・ドリーズ）氏は、競争および国家安全保障上の懸念を理由に、第2段階の調査を実施するようCMAに書面で指示したことを現地時間11月16日に発表した。 英政府は8月にCMAの予備調査の詳細を発表していた。調査では、この買収がデータセン…続きを読む
フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表
スペインとオーストラリアの学者とコンピュータ－科学者のチームによって執筆された最新の研究論文で、Facebook（フェイスブック）のプラットフォームがユーザーに割り当てる関心事項について十分に認識していれば、Facebookのターゲットツール使用して、特定の個人のみに排他的に広告を配信できることが実証された。 「Unique on Facebook：Formulation and Evidence of (Nano)targeting Individual Users with non-PII Data（Facebook上での一意性：…続きを読む
ユーロポールが2019年のランサムウェア攻撃を実行したサイバー犯罪者たちを拘束
Europol（ユーロポール、欧州刑事警察機構）とそのパートナーである各国の法執行機関は、2019年以降、71カ国で1800以上の被害を出した一連のランサムウェア攻撃の背後にある組織的なサイバー犯罪者のネットワークを壊滅させた。 関連記事 「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収 ポーランドで逮捕されたランサムウェア犯罪グループ「REvil」のメンバー1人が米国に引き渡される NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求 ユーロポール…続きを読む
【コラム】AIイノベーションの推進と規制を同時に実現するために欧州委員会はどうすればよいのか
2021年4月、欧州委員会は人工知能（AI）の利用を規制する初の法案を提案した。この提案に対しては、規制がヨーロッパ連合（EU）におけるAIのイノベーションにブレーキをかけ、米国や中国とのAI分野のリーダーシップ争いの足かせになるという批判が続出した。 例えばAndrew McAfee（アンドリュー・マカフィー、マサチューセッツ工科大学スローンマネジメントスクール主任研究員）は、Financial Timesに「EU propose to regulate AI are only going to hinder innovation（…続きを読む
【コラム】データプライバシーを全世界的に標準化すれば、それは真の意味で人類の進歩となるはずだ
中国は2021年8月、初めて抜本的なデータプライバシー法を可決した。今後、中国の個人情報保護法（PIPL）の対象となる中国の住民（中国の人口は世界で最も多い）と関わるであろうグローバル企業や意欲的なスタートアップ企業は、オンラインで売買やサービスの提供を行う際に影響を受ける可能性がある。 この法律自体は2016年に導入されたEUの一般データ保護規則（GDPR）と類似し、目新しいものではない。衝撃的なのは、GDPRが導入された際は企業に2年の準備期間があったのに対し、PIPLは2021年11月1日に施行されるということである。 PIPL…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
ついにEUが携帯電話の充電器をUSB-Cに共通化するための法律を制定
スマートフォンやタブレットなどの家電製品の充電ポートの標準化に向けて、EUの議員がようやく動き出した。今回発表されたこの提案が採用されれば、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、携帯型ゲーム機などの機器に共通の充電ポートとして、USB-Cが採用されることになる。 スマートウォッチやフィットネスバンドのような小型の家電製品は、そのサイズや使用形態などの理由から除外されている。 また、この委員会の計画では、地域の議員が携帯電話の充電器の販売を分離して、自動的に同梱されないようにすることが望まれている。 また、急速充電の規格も統一され…続きを読む
WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令
長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。 Facebook傘下の同メッセージングアプリは、欧州連合（EU）のデータ統括者であるアイルランドのDPCによって2018年12月から調査を受けている。その数カ月前には、WhatsAppのユーザーデータ処理方法をめぐって最初の苦情が申し立てられていた。同社のユーザーデータ処…続きを読む
フェイスブックのスマートサングラス、撮影を知らせるLEDライトが非常に「小さい」と欧州当局が懸念
Facebook（フェイスブック）を監督する欧州のプライバシー当局は、同社が現在販売している「スマート」Ray-Banサングラスについて懸念を示している。このサングラスには口頭での合図で写真やショートビデオを取ることができるカメラが搭載されている。 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は現地時間9月17日、ユーザーがビデオを撮るときに光るサングラス搭載のLEDインディケーターライトが、サングラスをかけている人に撮影されていることを他の人に知らせる効果的な方法であることを証明するようFacebookに求めた。 関連記事：フェイスブッ…続きを読む
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