タグ: EU / 欧州連合（組織）
European Union。EU（欧州連合）に関する記事一覧。
マッチング系アプリの決済に関するオランダにおけるアップルの罰金総額が約68億円に
出会い系アプリの決済方法に関してオランダで独占禁止法上の命令を受けたApple（アップル）に対する罰金の額は、継続的なコンプライアンス違反で規制当局が10回連続で毎週500万ユーロ（約6億8000万円）を科して5000万ユーロ（約68億円）となり、（現時点では）最大額に達した。 しかし、消費者市場庁（ACM）は現地時間3月28日、Appleが前日に直近の提案を修正したことを受け、修正提案は「出会い系アプリのプロバイダーにとって決定的な条件となるはずだ」と述べ、より前向きにとらえている。 完全な詳細を受け取り次第、当局は市場のフィードバ…続きを読む
EUと米国、無効にされたプライバシーシールドに代わるデータ移転協定に基本合意
欧州連合（EU）は、大西洋を横断するデータの移転に関する協定の復活について、米国と基本合意に達したと発表した。2020年7月にEU・米国間の「プライバシーシールド」を無効とする画期的な判決が出た後、クラウドサービスを悩ませた何カ月にも及ぶ法的不確実性に終止符を打つ可能性を示している。 欧州委員会のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）委員長は現地時間3月25日、Joe Biden（ジョー・バイデン）米国大統領との共同記者会見で「我々は大西洋を越えるデータの移転に関する新たな枠組みについて、基本的合…続きを読む
出会い系アプリ決済めぐる独禁法違反でアップルがオランダで9回目の罰金、当局に新たな提案も
Apple（アップル）は、出会い系アプリに関連する独占禁止法上の命令をめぐり、オランダで再び罰金を科された。この命令は、AppleのiOS向けアプリ内決済APIしか使えないよう縛るのではなく、開発者が希望すればサードパーティーの決済技術を利用できるようにすることを求めている。 消費者市場庁（ACM）は1月以来、命令を継続的に遵守していないとしてAppleに対し一連の罰則を（週ごとに）科している。 今回で9回目となる500万ユーロ（約6億7000万円）の罰金により、この問題に関するAppleに対する罰金総額は4500万ユーロ（約60億円…続きを読む
欧州のスタートアップによるウクライナ難民支援状況
ベルリンに本社を置くバッテリー交換のスタートアップSwobbeeの創業者でCEOのThomas Duscha（トーマス・ダーシャ）氏は、3月初旬にポーランドにいる家族を訪ねた。そこでウクライナ危機に接し、それが行動を起こすきっかけとなった。 「数週間前まで妻と生まれたばかりの子どもと一緒にポーランドにいたのですが、いつもと変わらない様子だったのに、突然、ブラックホークのヘリコプターが飛んできて。大変なことになっているんです」とダーシャ氏は話した。「何かしなければと、すぐに決心しました」。 ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから数週間経…続きを読む
YouTubeがロシア国営メディアを世界的にブロック
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対応するポリシーをさらに拡大し、YouTube（ユーチューブ）はクレムリンの支援を受けたメディアを、欧州だけでなく世界的にブロックすると発表した。欧州では現地時間3月2日以降、ロシア国営メディアであるRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）、およびその子会社が、欧州連合（EU）による制裁として、放送や配信を禁じられている。 このコンテンツをブロックするYouTubeの措置はいかなる法的義務をも上回るものだが、まったく前例がないわけではない。Apple（アップル）はウクライナのMyk…続きを読む
欧州議会、EU加盟国によるスパイウェア「Pegasus」の使用について調査を開始
欧州議会は11日、欧州加盟国が強力なモバイルスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」を入手・使用した疑惑を調査するため、新たに「調査委員会」を設置することを決議した。 EU加盟27カ国におけるPegasusやその他の監視スパイウェアの使用を調査する委員会の設置について、議員たちは概ね賛成票を投じた。調査委員会は、議員が欧州法違反の可能性を調査することを可能にする。 欧州議会は声明の中で、同委員会は「監視を規制する既存の国内法を調査し、Pegasusスパイウェアが、例えばジャーナリスト、政治家、弁護士などに対して政治目的で使用されたか…続きを読む
ツイッターによるロシア国営メディアRT（旧ロシア・トゥデイ）のEU限定ジオブロックは不安定なスタート
Twitter（ツイッター）は、ウクライナ侵攻後に欧州連合（EU）がロシアに科した制裁措置の一環として現地時間3月2日に発効したRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnikのEU全域での禁止を、不本意ではあるが遵守していると主張した。 Twitterの広報担当者は、今週報道陣の要請に応じて出した声明の中で、次のように述べている。 欧州連合（EU）の制裁は、EU加盟国において特定のコンテンツを控えることを法的に要求するものであり、当社はこれに従います。EU圏外における当社のグローバルな取り組みとしては、サービス全体にわたってこの種の国営メ…続きを読む
EUによるロシア国営メディア「RT」と「Sputnik」への禁止令が発効
EU（欧州連合）がRussia Today（旧ロシア・トゥデイ、RT）とSputnik（スプートニク）に対する禁止令を正式に採択し発効した。メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。 RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、従来の放送チャンネル（衛星放送など）だけでなく、オンラインプラットフォーム…続きを読む
グーグルがPlayストアからロシア国営メディアアプリを削除、EU禁止措置が迫るなか
Reuters（ロイター）によると、Google（グーグル）はApple（アップル）に続き、同社のPlayモバイルアプリストアからRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）のアプリを削除した。 クレムリンとつながりのあるこれら2つのメディアは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）で制裁を受けていた。 ロシア国営メディアのアプリに対するPlayストア禁止措置がEUに限定されたものかどうかは、すぐには明らかでない。両社に対する禁止措置は、本日（米国時間3月2日）から施行される予定だ。 Googleはこれ以前に、ウ…続きを読む
YouTube、欧州でロシア政府系メディアRTとスプートニクのチャンネルをジオブロッキング
Google（グーグル）は、ロシアの戦争プロパガンダを封じるよう欧州地域議員からの圧力を受け、YouTubeが欧州でロシア政府系メディアのRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）をジオブロックすると発表した。 米国時間3月1日、ジオブロッキングを発表したツイートで、Googleの欧州ポリシーチームは「ウクライナで進行中の戦争のため、RTとSputnikに結びついているYouTubeチャンネルを欧州全域でブロックします。直ちに有効となります」と書いている。 我々は欧州委員会にYouTubeの発表に対するコメントを求めて…続きを読む
ロシア宇宙機関ロスコスモスCEO、対ロシア制裁がISS運用に深刻な影響及ぼすと脅迫的ツイート―地上への落下示唆
3DSculptor via Getty Images ロシアの宇宙機関Roscosmosを率いるドミトリー・ロゴージン氏は、米国政府がロシアに対する制裁を厳しくするとの報道を受けてTwitterで激しくそれを非難、バイデン米大統領が木曜日に、制裁が「ロシアの宇宙計画を含む航空宇宙産業を衰退させる」と発言したことに対して、ロシアの宇宙産業に打撃を与えるようなことがあれば、ISSが米国、欧州、インド、中国に落下することになるかもしれないと述べています。 ロゴージン氏は「バイデン大統領は理解していないかもしれないから、ISSの軌道修正や某…続きを読む
ウクライナ侵攻に対する経済制裁により、ロシア国内でApple PayやGoogle Payなどが利用停止
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。 ロシア中央銀行は25日、制裁対象となった銀行の顧客は海外でカードを使用できなくなり、制裁を支持する国に登録されている企業のオンライン決済ができなくなると発表しました。 公式声明によると、影響を受ける銀行はVTBグループ、ソブコムバンク、ノビコムバンク、プ…続きを読む
EUのデジタル政策責任者、オランダの反トラスト命令を無視するAppleに苦言
欧州連合（EU）のデジタル政策責任者Margrethe Vestager（マルグレーテ・ヴェスタガー）氏は、Apple（アップル）が、出会い系アプリがアプリ内コンテンツを販売する際にサードパーティの決済技術を利用することを認めるよう求めたオランダの反トラスト命令の遵守を回避するために、意図的に罰金を支払うことを選択していると指摘し、同社を非難した。 Appleは現地時間2月21日、オランダで5回目の罰金500万ユーロ（約6億5000万円）を支払った。この問題に関して同社がオランダの競争当局からこれまでに科された罰金総額は2500万ユー…続きを読む
MetaにEUのプライバシー規制当局が米国への個人データ転送に関する新たな予備決定を送付
TechCrunchが得た情報によると、Facebook（フェイスブック）は、EUのプライバシー規制当局から、ユーザーデータを引き続き米国へ転送できるかどうかに影響を与える「修正された」予備的決定案を受け取ったという。 「Meta（メタ、旧Facebook）には28日以内にこの予備的決定に対する意見を提出する権限が与えられており、その時点で他の関係監督機関向けに第60条の決定案を作成する予定です。これは4月中に行われると予想しています」と、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）のGraham Doyle（グレアム・ドイル）副委員長は…続きを読む
「人材と資金」がEUのスタートアップ政策に対するフランスの戦略のカギ
現在、欧州連合理事会議長国となっているフランス。同政府はこの機会を利用して、テクノロジースタートアップ政策において進展を図ろうと目論んでいる。フランスのデジタル大臣であるCédric O（セドリック・オ）氏はTechCrunchとのインタビューの中で、欧州のテクノロジーエコシステムに関するニュースをいくつか紹介してくれた。 その前に少しだけ振り返ってみよう。ここ数年、EUでは税制や人材確保、投資などに関する法律を見直し、調和させようという取り組みが盛んに行われている。 2021年、欧州委員会と加盟国は「Startup Nations …続きを読む
欧州データ保護機関がスパイウェア「Pegasus」のEU全域での使用禁止を呼びかけ
欧州データ保護監察機関（EDPS）は、物議を醸しているスパイウェアツール「Pegasus（ペガサス）」について「前代未聞のレベルの攻撃」につながる恐れがあると警告して欧州全域での禁止を求めた。 この悪名高いスパイウェアを開発したイスラエルのNSO Group（NSOグループ）は、犯罪やテロと戦う目的で政府にのみPegasusを販売すると主張している。しかし、複数の報道により、このスパイウェアがフランス、スペイン、ハンガリーなどいくつかのEU加盟国のジャーナリスト、活動家、政治家を標的として使用されていたことが明らかになった。 Citi…続きを読む
欧州のJET核融合炉が過去最高のエネルギー発生量を記録、1997年実験の2倍にあたる5秒間59メガジュール
UKAEA 英オックスフォード近郊にある核融合炉「Joint European Torus fusion reactor(JET核融合炉)」で、過去最高の核融合による持続的なエネルギー発生量が記録されたことが報じられています。 2021年12月21日に行われた実験で、このトカマク型核融合炉は5秒間で59MJ(メガジュール)のエネルギーを発生しました。これは1997年の実験で記録した値の2倍以上となる値です。 JET核融合炉はEurofusion(欧州核融合計画)が持つ主要な実験炉で、現在フランスに2025年の稼働を目指し建設中の、より…続きを読む
EUが半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を加盟国に提案、2030年までに世界半導体市場シェア20％が目標
Thierry Monasse via Getty Images EUが、半導体不足を解消するために430億ユーロ(約56兆円)を投じて、欧州における半導体生産を強化するEuropean Chips Act(欧州半導体法)制定をEU各国に提案しました。これは半導体研究や製造といった分野で欧州の強みを生かしつつ、生産面でアジアに強く依存している状況を軽減するための方策です。 ただし、この計画はEU加盟国と欧州議会の承認が必要であり、国および民間企業からの投資によって将来的に今日のようなチップのサプライチェーンの混乱が発生しにくくすること…続きを読む
欧州の半導体法案、スタートアップやスケールアップ企業を対象に最大約2640億円の資金援助へ
欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間2月8日、半導体法案を公表した。2021年秋に予告されていたたこの計画は、半導体生産における地域主権とサプライチェーンの回復力を強化するためのもので、研究開発などの分野を含むEU域内の半導体生産に的を絞った支援パッケージや、この分野の最先端技術に取り組むスタートアップや大企業への資金提供が盛り込まれている。 関連記事：EUが半導体の自給体制の構築を目指す法律を制定へ 法案には、EUの厳しい国家補助規則の緩和も含まれており、加盟国は斬新な「この手のものは初」の半導体工場に財政支援を提供することができ…続きを読む
インド太平洋に注目が集まる中、欧州-大西洋で急成長する技術同盟が形成される
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 2021年9月29日から30日にかけて、ピッツバーグの製鉄所を改造したシードアクセラレーター施設で、バイデン政権の閣僚3名とEUの高官2名が集まり、米欧貿易・技術協議会（TTC）を設立した。TTCが定着すれば、インド太平洋のQuadに対する欧州・大西洋の応答となるかもしれない。これは発展途上の技術同盟であり、新しい民主的な技術協定の構成要素となるだろう。 政治中心のワシントンで技術と外交の結…続きを読む
近日開催のイベント
