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ヨーロッパ / 欧州に関する記事一覧
EU最高裁顧問がドイツの大規模データ保持法は違法と指摘
国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。 今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutch…続きを読む
フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表
スペインとオーストラリアの学者とコンピュータ－科学者のチームによって執筆された最新の研究論文で、Facebook（フェイスブック）のプラットフォームがユーザーに割り当てる関心事項について十分に認識していれば、Facebookのターゲットツール使用して、特定の個人のみに排他的に広告を配信できることが実証された。 「Unique on Facebook：Formulation and Evidence of (Nano)targeting Individual Users with non-PII Data（Facebook上での一意性：…続きを読む
ユーロポールが2019年のランサムウェア攻撃を実行したサイバー犯罪者たちを拘束
Europol（ユーロポール、欧州刑事警察機構）とそのパートナーである各国の法執行機関は、2019年以降、71カ国で1800以上の被害を出した一連のランサムウェア攻撃の背後にある組織的なサイバー犯罪者のネットワークを壊滅させた。 関連記事 「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収 ポーランドで逮捕されたランサムウェア犯罪グループ「REvil」のメンバー1人が米国に引き渡される NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求 ユーロポール…続きを読む
中小企業向けHRプラットフォームPersonioが約306億円調達、人事業務プロセスの自動化にも進出
この20カ月間でHRテクノロジーはスポットライトを浴びてきた。新型コロナウイルス（COVID-19）で私たちの働き方が変わったことで、仕事環境において人を管理する方法も変わらなければならなかったからだ。米国時間10月11日、中小企業に特化してこの問題に対処する方法を提供し大きなビジネスを構築してきた、ミュンヘンを拠点とするスタートアップ企業であるPersonio（ペルソニオ）が、同社のサービスに対する強い需要を受け、次のステップに向けて2億7000万ドル（約306億円）の資金調達を発表した。今回のシリーズEにより、Personioの評…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
第一生命が欧州スタートアップとイノベーションを模索、その具体的な内容とは？
Dai-ichi Life International （Europe） Limited でHead of London Innovation Labを務める伊豆淳氏 少子高齢化が止まらない日本。あらゆる業界で国内マーケット縮小への対策が迫られている。生命保険事業を営む第一生命は2017年にイノベーション専門組織を設置、2018年に東京とシリコンバレーにラボ組織を設置するなど、テクノロジーの活用とグローバルなパートナーシップ構築に注力している。同社の取り組みをDai-ichi Life International (Europe) L…続きを読む
ついにEUが携帯電話の充電器をUSB-Cに共通化するための法律を制定
スマートフォンやタブレットなどの家電製品の充電ポートの標準化に向けて、EUの議員がようやく動き出した。今回発表されたこの提案が採用されれば、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、携帯型ゲーム機などの機器に共通の充電ポートとして、USB-Cが採用されることになる。 スマートウォッチやフィットネスバンドのような小型の家電製品は、そのサイズや使用形態などの理由から除外されている。 また、この委員会の計画では、地域の議員が携帯電話の充電器の販売を分離して、自動的に同梱されないようにすることが望まれている。 また、急速充電の規格も統一され…続きを読む
【コラム】東欧のスタートアップは見過ごされ、過小評価されている？
ロシア語圏や東欧のテクノロジー系の起業家は、世界で最も技術力が高い人たちだと言われている。 例えば、Coursera（コルセラ）が発表した「2020 Global Skills Index（2020年グローバルスキル指標）」では、60カ国6500万人の学習者の中で、ロシアの学習者がテクノロジーとデータサイエンスの分野で最も高い能力を持っていることがわかった。また、起業家精神のレベルも高く、今なお成長を続けている。 彼らの技術的な能力や起業家としての才能に加えて、1つ疑問が残る。彼らは投資対象になりうるのか？ 推定では、英国、欧州、米国…続きを読む
WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令
長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。 Facebook傘下の同メッセージングアプリは、欧州連合（EU）のデータ統括者であるアイルランドのDPCによって2018年12月から調査を受けている。その数カ月前には、WhatsAppのユーザーデータ処理方法をめぐって最初の苦情が申し立てられていた。同社のユーザーデータ処…続きを読む
フェイスブックのスマートサングラス、撮影を知らせるLEDライトが非常に「小さい」と欧州当局が懸念
Facebook（フェイスブック）を監督する欧州のプライバシー当局は、同社が現在販売している「スマート」Ray-Banサングラスについて懸念を示している。このサングラスには口頭での合図で写真やショートビデオを取ることができるカメラが搭載されている。 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は現地時間9月17日、ユーザーがビデオを撮るときに光るサングラス搭載のLEDインディケーターライトが、サングラスをかけている人に撮影されていることを他の人に知らせる効果的な方法であることを証明するようFacebookに求めた。 関連記事：フェイスブッ…続きを読む
EUが半導体の自給体制の構築を目指す法律を制定へ
欧州連合（EU）は域内の半導体サプライチェーンを自給の強固なものにすべく、法制化という手段に出る。 欧州委員会の委員長は現地時間9月15日、来たる「European Chips Act（欧州半導体法）」を連合演説で予告した。委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は、半導体製造の自主権を得ることはEUの包括的デジタル戦略の鍵を握ると訴えた。 フォン・デア・ライエン氏は、クルマから電車、スマートフォン、他の家電に至るまで、データ処理を半導体に頼っているさまざまな種の製品の生産抑制につながった…続きを読む
オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向
Uber（ウーバー）がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。 アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している（一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるか…続きを読む
世界中の環境テックベンチャー対象の助成プログラムを英Founders FactoryとスロバキアのG-Forceが展開
英国のテックアクセラレーターFounders Factory（ファウンダーズファクトリー）はFounders Factory Sustainability Seedプログラムの立ち上げで欧州の同業と力を合わせる。スロバキアのブラチスラヴァに拠点を置きつつ広範に活動しているG-Force（GはGreenからとっている）との提携のもとに立ち上げたプログラムは気候テックのスタートアップへの投資と振興を目的としている。 プログラムは世界の温室効果ガス排出を削減し、循環型経済への移行を加速させ、持続可能な住宅供給や製造のソリューションを生み出し…続きを読む
欧州でAmazon流のフルフィルメントと物流をeコマース企業に提供するByrdが約21億円調達
新型コロナウイルスをきっかけに始まったオンラインショッピングの盛り上がりは衰える気配がなく、ヨーロッパのeコマースは2021年30％の成長が見込まれている。このような需要に対応するため、欧州でインフラを構築して販売業者の受注や配送をサポートし、Amazonに代わるフルフィルメントサービスを提供しているスタートアップ企業が、事業拡大のための資金調達を発表した。 倉庫や物流業務を管理するソフトウェアを構築したり、オンラインストアの商品の保管、集配作業をサポートするサービスを行ったりしているByrdは、シリーズBとして1600万ユーロ（約2…続きを読む
グーグルが仏当局によるニュース発行者の著作権をめぐる罰金を不当として控訴
Google（グーグル）は、フランスの競争委員会から2021年7月に課せられた5億ドル（約550億円）あまりの罰金に控訴をしている。 罰金はコンテンツの再利用に関してニュースの発行者に使用料を支払う件における、アドテック巨人（Google）のやり方に関連している。 Google Franceの副社長でカントリーマネージャーであるSebastien Missoffe（セバスチャン・ミソフ）氏はこの度の声明で、罰金は「不釣り合いな」であるとし、ニュースの発行者と契約し、改定された著作権規則に準拠しようとしているGoogleの「努力」を考慮…続きを読む
フェイスブックが「2Africa」海底ケーブルネットワークをさらに4つの地域へ拡張
Facebook（フェイスブック）は米国時間8月16日、アフリカ大陸および中東地域をカバーする「最も包括的」な海底ケーブルを、さらに4つの地域へ拡張すると発表した。 Facebookは、China Mobile International（チャイナ・モバイル・インターナショナル）、MTN GlobalConnect（MTNグローバルコネクト）、Orange（オレンジ）、STC（サウジ・テレコム）、Telecom Egypt（テレコム・エジプト）、Vodafone（ボーダフォン）、WIOCCからなる「2Africa」コンソーシアムと共同…続きを読む
物議を醸すWhatsAppのポリシー変更、今度はEUの消費者法違反の疑いで
Facebookは、WhatsAppのユーザーにポリシーのアップデートを5月15日まで受け入れなければアプリが使えなくなるなど、議論の多い利用規約変更を認めるよう強制していることで、EUの消費者保護法の複数の違反で告訴されている。 EUの消費者保護総括部局であるBureau Européen des Unions de Consommateurs（BEUC、欧州消費者機構）は現地時間7月12日、その8つの会員組織とともに、欧州委員会（EC）と、ヨーロッパの消費者保護機関のネットワークに訴追状を提出したと発表した。 同機関のプレスリリー…続きを読む
ボルボ、ダイムラー、トレイトンが約660億円を投じて全欧的な電気トラックの充電ネットワーク構築
Volvo GroupとDaimler Truck、およびVolkswagenの大型トラック別会社Traton Groupが米国時間7月5日に、電動の大型トラックとバス用高性能充電ステーションの全ヨーロッパ的ネットワークを作るための、法的拘束力のない協定を発表した。このニュースは、最初にロイターが報じた。 ヨーロッパの大手自動車メーカー3社は、5億ユーロ（約658億1000万円）を投じて、戦略的に重要な地点やハイウェイの近くに1700カ所の充電ポイントを構築し運用する。協定の締結は年内とされており、2022年に運用を開始する。また将来…続きを読む
EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明
共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合（EU）のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。 欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。 多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。 欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。 証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上…続きを読む
EUが第三国へのデータ移転に関する最終ガイダンスを発表
欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間6月22日、最終勧告を発表した。これは、2020年夏にCJEU（欧州司法裁判所）が下した画期的な判決（別名「Schrems II」判決）を踏まえて、EUデータ保護法を遵守しつつ第三国に個人データを移転するためのガイダンスを策定するものだ。 この最終勧告は、実際のところ48ページもあり、かなり長いのだが、その要旨は、第三国に（合法的に）データを移転することが不可能になる場合があるということだ。例えば、欧州委員会によって最近改正されたStandard Contractual Clauses（標準的契…続きを読む
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