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世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。それを運営する企業。2021年10月に「Meta」に社名変更。
Facebookが方針転換してホロコースト否定コンテンツを禁止へ
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月12日に、同サイトにおけるホロコースト否定コンテンツに対する方針を大きく転換した。長年にわたり、フェイスブックは表現の自由を優先して著しく攻撃的なコンテンツを削除せず、伝統的出版社の果たしてきた責任から距離をおいている（Vox記事）ことを非難されてきた。10月12日に同社は立場を翻し、「ホロコーストを否定あるいは歪曲するいかなるコンテンツも禁止する」ようヘイトスピーチポリシーを変更した。 この決定は、オンラインヘイトスピーチ攻撃が増え続けている中、プラットフォーム全体でヘイトスピーチの…続きを読む
FacebookとInstagramが郵便による投票の説明動画をトップに掲載、米大統領選挙での投票を促す
米国時間10月10日から米国の選挙権のある年齢のユーザーは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）のトップ画面で、郵便による投票を行うための州ごとの情報を伝える動画を見ることになる。動画は英語版とスペイン語版がある。 郵便による投票の動画は、フェイスブックでは州によって10月10日から18日の間から、4日間連続で再生される。Instagramでは、全50州で10月15日と16日に再生され、その後2日間郵便による投票に関する情報の別の通知が掲示される。 画像クレジット：Facebook 画像クレジット：…続きを読む
Facebookがミシガン州ウィットマー知事誘拐計画に関わった民兵組織を排除
FBIのショッキングな宣誓供述書（The Detroit News記事）から「複数の州知事を対象とした暴力行為」を計画していたグループの摘発に関する詳細が明らかになった。これには、ミシガン州知事Gretchen Whitmer（グレチェン・ウィットマー）氏の誘拐または殺害計画も記されていた。この国内テロ集団は、Facebookのグループ、プライベートなイベント、さらにFBIは名指ししていないが少なくとも2つの暗号化チャットアプリを利用して組織されていた。 民主党選出のウィットマー氏は今年の初め、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと…続きを読む
Instagramの親しい友達専用チャットアプリ「Threads」 が全員とメッセージ可能に
昨年Instagram（インスタグラム）は、スタンドアロンのメッージングアプリであるDirect（ディレクト）のサポート終了を発表した（未訳記事）。Directは手軽にメッセージを書いて友達に送れるアプリだった。その後まもなく。同社はThreads（スレッド）を公開した。近況アップデートとInstagram上で「親しい友達」として登録している人だけと交流するための新しいメッセージングアプリだ。このたび2つのメッセージング・コンセプトが合体する。Threadsの最新アップデートで、Instagramは再び本格的受信箱機能を提供する。 こ…続きを読む
Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月7日の投稿で、今後同社は「軍事的」表現の使用、および「選挙管理者あるいは有権者に対する威嚇、支配、権力行使」を意図した選挙立会いを促すコンテンツを今後一切認めないことを表明した。Facebookは今回の規則改定について、ポリシー作成に関わった公民権運動専門家らを称えた。 Facebookのコンテンツ・ポリシー担当副社長を務めるMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏は記者会見で新ルールの詳細を説明し、改定規則が「Army」（軍隊）や「Battle」（戦争）などの単語を用いた…続きを読む
Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月6日、同社が運営するいくつものソーシャルプラットフォームでのQAnon（キューアノン）関連コンテンツの禁止範囲を拡大（Facebookリリース）した。これまでも、「『暴力を煽る議論』を行うQAnon関連グループを禁止していたが、それをさらに進めたものだ」と同社は話している。 QAnonの暴力的なコンテンツを禁止するのみならず「QAnonを代表するあらゆるFacebookページ、グループ、Instagramアカウント」も対象としたFacebookの今回の措置は、ますます対立が激化する選挙…続きを読む
トランプ大統領がSNSルールに再違反、新型コロナはインフルより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿
Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は米国時間10月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はインフルエンザより「はるかに致死力が弱い」と主張したDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投稿に対して行動を起こした。トランプ氏は、新型コロナウイルス検査陽性後に治療を受けていたウォルターリード医療センターでの複数日にわたる滞在からホワイトハウスに戻ったわずか数時間後にそのツイートを発信し、同じメッセージをフェイスブックに投稿した。 フェイスブックは10月9日、トランプ氏の投稿を直ちに削除…続きを読む
次回の大手テック企業の公聴会は10月28日、230条が争点だが両党と各社の思惑はバラバラ
米上院商務委員会が米国時間10月1日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOを公聴会に召喚する計画を発表した翌日、テック業界で最も強力なリーダーたちはこれを快く受け入れるようだ。 Twitterは米国時間10月2日金曜日遅く、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が米大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表した。これまでのところ公聴会に公然と応じたのはTwitterだけだが、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏とMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）…続きを読む
次回のテック大手企業の公聴会では米通信品位法230条が争点になる
またしてもテック企業大物CEOの公聴会が開催されるようだ。米上院商務委員会は米国時間10月1日木曜日、TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、FacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、AlphabetのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に対する議会への召喚状を出すことを決定した。ソーシャルメディアの最高経営責任者たちを召喚するという異例の決定は、現代の米国の歴史の中で最も争われている米国大統領選挙に向けて、政治的にも不安定なイベントをスケジュールに追加したこと…続きを読む
Facebookは米国選挙結果の「非合法性を主張する」広告を受け付けない
米国時間9月8日の第1回大統領討論会で、2020年米国選挙に対する脅迫のひときわ陰湿で鮮明な態度が見られた後、Facebookは選挙関連広告に関する新しいルールをさらに明確化した。 Facebookは同サービスの政治広告規則を拡張し「選挙結果の非合法性を主張する」あらゆる広告を禁止した。「投票方法を不正あるいは誤っていると主張する、あるいは投票者の個別事象を取り上げて選挙結果の非合法性を主張する」行為もこれに含まれる。 Facebookのプロダクト管理責任者で同社の事業整合性チームを率いるRob Leathern氏が、Twitterで…続きを読む
Facebookの「監査審査会」に対抗し活動家による「真の監査審査会」が発足
米国時間9月30日、学者、研究者、公民権運動の指導者などからなるグループがThe Real Facebook Oversight Board（真のFacebook監査審査会）を発足させた。来たる米国大統領選挙におけるFacebook（フェイスブック）の役割を批判・議論するための会だ。メンバーには、元Facebook選挙セキュリティー責任者、#StopHateForProfit キャンペーンのリーダー、およびFacebookの初期投資家であるRoger McNamee（ロジャー・マクナミー）氏が在籍している。Facebookは昨年11月…続きを読む
Facebookが製品成長担当副社長のアレックス・シュルツ氏を内部昇格で新しいCMOに任命
Facebook（フェイスブック）は、空席だったCMO（最高マーケティング責任者）ポジションを埋めるために、これまで長年製品の成長を支えてきた自社の幹部を、最高経営幹部のひとりとして昇進させた。 2007年から同社に勤務していた、製品成長ならびに分析担当副社長のAlex Schultz（アレックス・シュルツ）氏が、米国時間9月29日にフェイスブックの投稿の中でこの異動を発表した。シュルツ氏が埋めるのは、2018年にHPから入社し、先月退社を発表（The Wall Street Journal記事）したAntonio Lucio（アント…続きを読む
アップルがFacebookのオンラインイベントにおけるApp Store税30%を特例時限免除、ゲーム関連は適用外
先月、Facebook（フェイスブック）は有料オンラインイベントの支援を表明した。イベントを開催する企業の多くが新型コロナウイルスの感染蔓延で苦戦しているため、むこう1年間はFacebookプラットフォームを活用したイベントの手数料を徴収しないという内容だ。同社はこの取り組みに合わせて、アップルがアプリ内購入の際に徴収する30%の手数料を放棄するように要求していたが、アップルが「却下」したことを訴えていた。 米国時間9月25日、Facebookはアップル側の方針転換を発表した。オンラインイベントの料金はFacebook Payで処理さ…続きを読む
11月に迫る大統領選に向けてソーシャルネットワーク各社が有権者登録の集中キャンペーンを実施中
米国近代史上最も不確実な選挙を間近に控え、ソーシャルネットワークはユーザーの有権者登録の促進に最後のひと押しを行っている。 この取り組みは、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Snapchat（スナップチャット）などの企業による、IRL（現実世界）であれ郵便投票であれ、国民に投票を促す現在進行中の運動を象徴するNational Voter Registration Day（全米有権者登録の日）とも符合する。 Snapchatは75万人の米国ユーザーの有権者登録を手助けしたとしており、Snoop Dogg（…続きを読む
Facebookの新VRヘッドセットOculus Quest 2は秀逸、布製ベルトとFbアカウント必須が懸念事項か
Facebook（フェイスブック）のバーチャルリアリティ（VR）の夢は、同社にとって頭痛の種となっていた。CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏の後押しで、同社はOculusに数十億ドル（数千億円）を費やし、ビジネスに巨大な複雑さを加えてきた。 一方で、設立チームに関する無数の問題、大規模な知的財産訴訟、サプライチェーンの問題、そして満足できないユーザーベースに直面していた。しかし、そういった苦労に涙を流しながらも、ある産業を強制的に成立させようとしたときに何が実現できるのかを、Facebookはテック業界…続きを読む
Facebook Messenger担当副社長が転送回数制限とファクトチェックによる誤情報との闘いを語る
米国時間9月3日にFacebook Messengerは誤情報の拡散を防ぐためにメッセージの転送に関する新しいルールを発表した（Engadget US記事）。米国時間9月15日のTechCrunch Disrupt 2020でFacebook（フェイスブック）のMessenger担当副社長であるStan Chudnovsky（スタン・チュドノフスキー）氏は、Messengerプラットフォーム上での誤情報や有害コンテンツの拡散との闘いにおけるフェイスブックの役割、そしてMessengerはプライベートなプラットフォームであるべきで秘密の…続きを読む
FacebookがARが日常生活になるスマートグラスを2021年に発売、Ray-BanブランドのLuxotticaともコラボ
Facebook Connectイベントでは、コンシューマー向けウェアラブルARデバイスを開発中であることが発表された。Facebook（フェイスブック）はARとVRに本格的に努力を集中し始めている。昨年までOculus Connectと呼ばれていたイベント名をFacebook Connectに変更したのもその表れだが、OculusデバイスもFacebook Reality Labsという新たなブランドの下に再編していくようだ。 今回のFacebook Connectイベント自体がバーチャル開催されたのはグッドタイミングだった。バーチ…続きを読む
スタンドアロンVRヘッドセットOculus Quest 2が登場、本日予約受付開始、10月13日月発売で64GBは3.7万円
米国時間9月16日、Facebookは大型のバーチャル・イベント、Facebook Connectを開催した。これは昨年までOculus Connectと呼ばれていたものだ。内容は豊富で、VRヘッドセットのOculus Questには強力な新モデルQuest 2はほぼすべての面で改善されている。新モデル登場は以前からリーク情報が流れていたが、本物はそれ以上だった。 まずOculus Quest 2は現行モデルに比べて100ドル安く、10%軽い。またサイズも少し小さい。カラーは薄いグレーとブラックの2種類が用意される。CPUのパワーは2…続きを読む
Facebookライブにアップされた自殺動画の拡散防止に失敗した各SNSの理由
あるFacebook（フェイスブック）ユーザーが自分が自殺するところをライブ動画としてアップロードした。その動画がTikTok、Twitter（ツイッター）、Instagramに拡散した。YouTubeでは何千回も再生され、それにともなう広告収入を集める動画が今現在も多数流れている。ソーシャルネットワークはさまざまな努力はしているものの、拡散防止に失敗したことは明らかだ。多数の暴力的コンテンツ、フェイクニュースの拡散を防止できなかったことが思い出される。 オリジナルの動画がフェイスブックにアップされたのは2020年8月末だったが、その…続きを読む
解雇された社員がメモでFacebookの世界的な政治操作に対するいい加減な対応を非難
元Facebook（フェイスブック）のデータサイエンティストが、去り際に残した詳細なメモで、世界中の政治に影響に与えている偽アカウントや偽アクティビティへの対応が恣意的で、遅く、一般的に不十分な対応だと非難している。 BuzzFeed Newsがそのメモの全文を入手しその抜粋を公開しているが、全文を読むに価値は十分ある。 記事には、Sophie Zhang（ソフィー・チャン）氏は2020年9月初めに解雇されたとあるが、彼女によるとその理由は、同社の優先事項と広範な不正行為への対応について経営陣との間で意見の相違が続いていたことが理由だ…続きを読む
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