タグ: FCC / 米連邦通信委員会（組織）
Federal Communications Commission。FCC / 米連邦通信委員会に関する記事一覧。
米政府がロシアのカスペルスキーを「国家安全保障上の脅威」と認定、チャイナ・モバイルやチャイナ・テレコムも追加
Sergei Karpukhin / reuters 米連邦通信委員会（FCC）は25日、ロシアの情報セキュリティ企業Kaspersky Lab（カスペルスキー）を「国家安全保障上の脅威」に認定したことを発表しました。FCCによってロシア企業が「米国の国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす」リストに加えられたのは、これが初めてのことです。 カスペルスキーは、China Mobile（中国移動通信）やChina Telecom（中国電信）とともに、25日付けでリストに追加されています。このほか、中国ZTEやHuaweiもリストに含…続きを読む
評価が分かれる自動運転車初期のパイオニア、その最新ムーンショットは暗号資産を利用したピア・ツー・ピアの通信ネットワーク
ウェブサイト、Medium（ミディアム）の投稿、ホワイトペーパー、専用のsubreddit（サブレディット）、Discord（ディスコード）チャンネルという5つの要素を伴って、新しいモバイルデータネットワークが米国時間2月1日の夜遅くにサンフランシスコでひっそりとローンチされた。従来の通信事業者に頼らずに匿名で高速に、しかも安価にデータを交換する新しい方法が約束されている。Pollen Mobile（ポーレン・モバイル）と呼ばれるこのピアツーピアのオープンソース無線ネットワークは、サービスが最初に開始されるベイエリアで、ユーザーに暗号…続きを読む
サンフランシスコ湾上での「空飛ぶタクシー」飛行テストをJoby Aviationが計画
Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）が、注目を集める「空飛ぶタクシー」の連続飛行をサンフランシスコ湾上で行う許可を求めていることが、FCC（米国連邦通信委員会）に提出された書類からわかった。 このスタートアップ企業が開発した「S4」と呼ばれる第2世代の試作機にとって、これが初めて衆人環視の中、都市環境で行う飛行テストとなる。 サンフランシスコで計画されているテストは、サンフランシスコ湾の2つの主要な観光スポットを中心に行われる。1つはゴールデンゲートブリッジとアルカトラズ島の中間地点、もう1つはベイブリッジの南側、ア…続きを読む
集合住宅におけるインターネットプロバイダーの囲い込みを抑制する米FCCの提案
その建物で、他の人が使っているブロードバンドプロバイダーと同じものを使わなければならない。米国で新しいアパートに引っ越した人の多くが、同じ経験をしたことがあるだろう。しかし、米FCCの新しい提案が採用されれば、このようなロックインは少なくなり、プロバイダーと建物オーナーとの間の収益配分を防ぎ、競合他社に門戸が開かれる可能性がある。 アパートのプロバイダーが1社になってしまうのは、建物の配線費用の問題だ。投資が報われるのは当然としても、ISPは地域全体をおさえる方法を見つけ。 例えば、大きな集合住宅との契約では、建物の管理者がキックバッ…続きを読む
米連邦通信委員会がデータ漏洩に関する企業の報告義務を厳格化する規制改正案を発表
米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は、データ漏洩に対する企業の責任を強化しようとする次の米国の規制当局となった。Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）委員長は米国時間1月12日、データ漏洩の報告に関するより厳しい要件を導入するための規制改正案を発表した。最も注目すべきことは、新規制では「不注意による」データ漏洩が生じた場合も、影響を受ける顧客へ通知することが義務づけられるという点だ。データの漏洩を放置していた企業は、サイバー攻撃の被害者と同様に…続きを読む
数十億円規模の暗号資産を盗難、SIMハイジャック事件に関与した米国ハッカーが投獄される
米国司法省は現地時間11月30日、「The Community」として知られる国際的なハッキンググループの最後のメンバーが、数千万ドル（数十億円）規模のSIMハイジャック事件に関与したとして判決を受けたことを発表した。 ミズーリ州在住のGarrett Endicott（ギャレット・エンディコット）被告（22歳）は、ハッキンググループの6人目のメンバーとして判決を受けた。同被告は、複数の被害者から数千万ドル（数十億円）相当の暗号資産を奪ったこのハッキング活動に参加したことにより、10カ月の懲役刑を受け、12万1549ドル（約1370万円…続きを読む
バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器に対する規制強化法案に署名
Barcroft Media via Getty Images バイデン米大統領が、国家安全保障上の脅威になりうる通信機器から政府の「機器認可プログラムおよび競争入札プログラムによる通信サプライチェーン」を保護するための「Secure Equipment Act」に署名しました。この法律によってHuaweiやZTEといった米連邦通信委員会(FCC)の「対象リスト」に掲載されている企業に対してFCCは免許の発行や審査プロセスを実施できなくなります。 関連記事 バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器…続きを読む
米連邦通信委員会がSIMスワップ詐欺に対抗する新規則を提案
ここ2、3年で、SIMスワップ詐欺の被害が増加している。最近はほとんどのオンラインサービスが電話番号に関連付けられているため、この手法は被害者の生活を破壊するおそれがある。現在、Federal Communications Commission（米連邦通信委員会）は、SIMスワップ詐欺やポートアウト詐欺など、電話番号や個人情報を乗っ取る手口を防止するための新たな規則を制定しようとしている。 同委員会によると、これらの乗っ取り手法によって「重大な苦痛、不便、経済的被害を受けた」消費者から多数の苦情が寄せられているという。SIMスワップと…続きを読む
米連邦通信委員会が子どもたちの「宿題格差」解消へ基金から1320億円を全米の学校に給付
FCC（米連邦通信委員会）は、Emergency Connectivity Fund（ECF、緊急接続基金）から最初の小切手を発送した。この基金は、コンピュータやインターネットサービスの費用を負担し、学校における「宿題格差」を解消する取り組みだ。最初の12億ドル（約1320億円）の小切手は、すべての州とワシントンDC、グアム、プエルトリコの数千の学区に分配され、さらに多くの給付が予定されている。 ECFが解決しようとしている問題は、勉強や宿題、そして今では授業もすべてオンラインで行われるこの時代に、それらに参加するためのデバイスや適切…続きを読む
SpaceXがStarship軌道試験でStarlinkインターネットを使った接続品質の実証を行う予定
SpaceX（スペースエックス）が予定しているStarship（スターシップ）軌道試験飛行は、同社の技術力を示す正真正銘の見本市になるだろう。なにしろ今回SpaceXは、連邦通信委員会（FCC）に対して、Starlik（スターリンク）端末を宇宙船に搭載し、宇宙へ往復する間に地上との「高速通信の実証」を行うための承認を申請したのだ。 SpaceXの計画は、再突入時に大気中の「イオン化したプラズマ」の存在によって通常は通信信号が失われる部分であっても、地球低軌道衛星Starlinkのネットワークが「これまでにない量のテレメトリーを提供し、…続きを読む
米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援
FCC（米連邦通信委員会）は数カ月にわたる審議を経て、2つの緊急援助基金を通じて総額100億ドル（約1兆800億円）をインターネットや携帯ネットワークへの接続料金の補助に投じる準備を整えた。家庭にコンピュータが1台しかなく家族で共有することを余儀なくされていたり、ネット料金の支払いに困難を感じていたり、収入が打撃を受けたいたりするならこの補助を受けられる可能性が十分ある。 関連記事：米FCCが生活困窮者に対し緊急時にブロードバンド接続を提供する補助事業を起案 実行されるのは、緊急ネット接続支援ファンド（Emergency Connec…続きを読む
ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明
賛否両論を呼んだ2017年のネットワーク中立性規制撤廃に関してFCC（連邦通信委員会）に提出された2200万通のコメントのうち、1800万通が捏造だったことがニューヨーク州司法長官事務所の調査でわかった。ブロードバンド業界はその中の850万通の不正作成に資金を提供し、19歳の大学生1人が770万通を提出、残りは正体不明だが疑わしい出所からだった。 米国時間5月6日に公表された証拠となる報告書は、何年にもわたる努力の成果だ。司法長官事務所は当時から情報受付窓口を設置することで、市民が偽コメントを通報できるようにした結果、やはり多数の報告…続きを読む
【コラム】米国の低所得者ブロードバンド支援はLifeline Programの再構築で改革せよ
本稿の著者Rick Boucher（リック・バウチャー）氏は民主党米下院議員を28年間務め、米国下院エネルギーおよび商業対策委員会の通信・インターネット小委員会の議長を務めた。Internet Innovation Alliance名誉議長。 ーーー 「If you build it, they will come（それを作れば、彼らはやってくる）」は、行動を勇気づけるために30年以上繰り返されているスローガンだ。映画「Field of Dreams（フィールド・オブ・ドリームス）」に出てくるこの一文は、強力な格言だが、私はそこに一語…続きを読む
米FCCが生活困窮者に対し緊急時にブロードバンド接続を提供する補助事業を起案
FCCが、パンデミックの間にブロードバンドの料金を払えない人々を経済的に支援する大きな一歩を踏み出した。Emergency Broadband Benefit Program（EBBP）と呼ばれる施策は、承認されれば数百万の世帯に月額50ドル（約5200円）を助成し、部族の所有地にはさらに多くの助成を行う。 EBBPは2021年初めに議会を通過した予算の中にあり、困窮世帯のブロードバンド費用を補うために32億ドル（約3358億6000万円）を割り当てている。 FCCの委員長代理であるJessica Rosenworcel（ジェシカ・ロ…続きを読む
ファーウェイが米商務省による「安全保障上の脅威」指定をめぐり提訴
今週初め、Huawei（ファーウェイ）のRen Zhengfei（任正非）CEOは、同社が望む米国の新政権との会談について、やや外交的な発言をした。このハードウェアの巨人はまた、FCC（米連邦通信委員会）が同社を国家安全保障上の脅威として指定したことに異議を唱え、あまり互譲的ではない路線をとっている。 Huaweiは今週、米国第5巡回区控訴裁判所に提訴し、FCCの裁定を「恣意的、気まぐれ、裁量の乱用であり、実質的な証拠に支えられたものではない」と主張した。 このスマートフォンメーカーと中国政府との関係には長年疑惑が渦巻いていたが、米国…続きを読む
米連邦通信委員会がZTEの「国家安全保障上の脅威」指定停止の嘆願却下
米連邦通信委員会（FCC）は、ZTEへの「国家安全保障上の脅威」という指定を解除するための、同社の請願を却下した。これは米国企業がFCCの83億ドル（約8660億ドル）のユニバーサルサービス基金を利用して、ZTEから機器やサービスを購入することが引き続き禁止されることを意味する。 ユニバーサルサービス基金には、特に低所得者層や高コスト地域、地方の遠隔医療サービス、学校や図書館など、全米の通信インフラを構築するための補助金が含まれている。FCCは6月30日、ZTEが中国共産党や軍と密接な関係を持っているとして、米国企業が同基金を利用して…続きを読む
米連邦通信委員会の委員がSNS関連の大統領令を非難、我々の専権事項と主張
米連邦通信委員会（FCC）委員のGeoffrey Starks（ジェフリー・スタークス）氏は、ソーシャルメディア企業に対して行動を起こすよう駆り立てる大統領令（未訳記事）を精査し欠陥を見つけ出した。委員長は「この議論にFCCが加わるべきでない十分な理由がいくつもある」と指摘し、「これは我々の先見事項だ」と発言した。 この大統領令は、Facebook（フェイスブック）やYouTube（ユーチューブ）などのプラットフォームへの違法なコンテンツの投稿に関して、法に従いそれらを削除するよう努力する限りは責任を負わなくてよいと保証した米通信品位…続きを読む
FCCからの242億円の罰金と複数の州からの訴訟に直面するがロボコール業者たちはわずかしか払わない
人間の悪辣さの頂点を極めた2人の男が、2019年の最初の数カ月だけで約10億回のロボコール（自動音声勧誘電話）を行ったことを認め、現在FCC（連邦通信委員会）の2億2500万ドル（約242億円）の罰金（米国政府リリース）と、それ以上の額に達することが見込まれる複数の州司法長官たちからの訴訟（米国政府リリース）に直面している。しかし、実際に彼らがそれを支払うということにはならないだろう。 悪名悪いテキサス人のJohn Spiller（ジョン・スピラー）とJakob Mears（ジェイコブ・ミアーズ）は、怪しげなクライアントからの健康保険…続きを読む
FCCが軌道デブリ規則を2004年以来初めて更新
FCC（米国連邦通信委員会）は、15年前に登場した軌道デブリ規則をようやく更新し、新しい要件を追加して承認プロセスを合理化した。毎年沢山の衛星が、ますます混雑する軌道に上がっていく中で、こうした規則はこれまで以上に重要になっている。 FCCは、軌道上に蓄積されたデブリ（軌道上のゴミ）の削減を行う必要性を述べる中で、問題を軽視したがる人はいるものの、すでに重大な危険が存在していると指摘している。 調査によれば、低軌道（LEO）の一部の領域では、衝突によって生成される新しいオブジェクトとフラグメントの数が、自然の空気抵抗によって取り除かれ…続きを読む
米政府がチーム・テレコムを正式組織化、通信インフラ事業への中国資本監視を強化
「チーム・テレコム」というのはシンプルな名前だが、国家安全保障関係の記事にうってつけの謎めいた響きがある。 チーム・テレコムはこれまで非公式なワーキンググループだ。この目立たないグループは国防省、国土安全保障省、司法省（管轄下官庁を含む）の担当者がFCC（連邦通信委員会）と協力して米国の電気通信インフラのセキュリティの評価と管理を行ってきた。 我々が知る範囲でいえば、グループの主な目的は、主要な通信インフラの所有権をモニターし、疑わしい勢力（つまり中国、ロシアなど）の手に渡らないようにすることだ。 2019年、Mark Harris（…続きを読む
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