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Googleが提供するAndroidデバイス向けのアプリ、映画、音楽、書籍などのデジタルコンテンツを配信するサービス。
グーグルがPlayストアの一部手数料をさらに引き下げ、サブスクアプリは15％に、メディアアプリは10％に
Google（グーグル）は米国時間10月21日、Google Playストアで提供されているすべてのサブスクリプション型アプリの手数料を引き下げると発表した。同社は以前、Appleにならい、開発者の収益の100万ドル（約1億1400万円）までは、手数料を30％から15％に引き下げていた。今回は、継続的なサブスクで収益を上げているアプリメーカーに限定して、手数料を引き下げる。開発者に要求する手数料は、初年度は30％、2年目以降は15％という現行の体系に代わり、初日から15％のみになるという。 Googleによると、99％の開発者に15％…続きを読む
グーグルがEpic Gamesの裁判で反訴状を提出、損害賠償を要求
Apple（アップル）対Epic Games（エピック・ゲームズ）の裁判が控訴される中、Google（グーグル）は米国時間10月11日、同社に対するEpic Gamesの反トラスト訴訟への答弁と反訴を提出した。テック巨人のAndroidメーカーは、反トラスト行動に関するEpicの訴えを否定し、逆にEpic GamesがGoogle Play（グーグル・プレイ）デベロッパー販売 / 配布規約（DDA）に反して、Google Playを通じてアプリをダウンロードしたFortnite（フォートナイト）プレイヤーが自社の決済処理システムを使用…続きを読む
第3四半期の全世界のアプリダウンロード数は360億回、支出額約3.8兆円でともに過去最多に
アプリ経済に関する新たな予測では、第3四半期にアプリとゲームに費やされる額は過去最多となることが見込まれている。App Annieは、世界の消費者が同四半期にアプリとゲームに前年同期比20％増の340億ドル（約3兆7650億円）を費やすと推定している。この増加は、人々が現在エンターテインメント、買い物、仕事、教育などのためにアプリをどのように使っているかという点において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが消費者行動にまだ影響を及ぼし続けていることを示している。 App Annieに関しては、初期に秘密の情報源を使って情報を人為的…続きを読む
世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決
韓国国会は現地時間8月31日、何度も延期されてきた「反グーグル法」を可決した。この法案は、Google（グーグル）とApple（アップル）が、市場を支配する2つのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内決済システムを利用するようデベロッパーに義務付けることを禁じるもので、検索の巨人Googleにちなんだ名称だが、より広範な内容となっている。 この法案は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済システムを開発者に強要することを防ぐために、政府が介入した世界で初めてのケースだ。 GoogleとAppleは、他の市場での両…続きを読む
グーグルとアップルのアプリ内決済ルール強制を禁じる韓国の法案の最終採決が延期に
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、それぞれのアプリストアで配信するサードパーティ製アプリ内のサービスへの課金方法について定めたルールを巡ってますます厳しい目を向けられている中、韓国ではそれに関し大きな進展が起こっている。 韓国国会の司法委員会は現地時間8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でソフトウェア開発者に手数料を請求する慣行を防ぐための、世界初となる画期的な法案を可決した。同日の本会議で予定されていた、同案を可決・有効化するために必要な全議員による最終採決は、当面の間延期となった。 メディアによると…続きを読む
モバイルアプリのアプリストア支配の打破で上院が新法案
あらゆる決定権が2人の巨人にあり、彼らが勝手に上前をはねているこの世界では、長年モバイルソフトウェアのメーカーが、アプリストアは直接開発者へ行くべきキャッシュの不公平な分け前をとってきた、と不平を言ってきた。そんな不満を聞いた一部の上院議員たちが先に、新しい法案を提出した。もしそれが通れば、AppleとGoogleの、彼らのオペレーティングシステムの中でアプリの購入をコントロールできる能力を大幅に減らし、モバイルソフトウェアの流通のあり方に全面的な動乱がやってくるだろう。 そのOpen App Markets Act（オープンなアプリ…続きを読む
アップルが反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除、Google Playでは公開継続
Morsa Images via Getty Images アップルは新型コロナや誤報に関するガイドラインに違反したとして、反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除しました。このアプリは「医療の自主性と言論の自由を支持する、志を同じくする人々」のための場所と自称しており、記事執筆時点ではAndroid版は今なおGoogle Playで公開されています。 Bloomberg報道によると、このUnjectedアプリは5月にサービスを開始したもの。ユーザーはプロフィールの作成や他の人とのマッチング、メ…続きを読む
ユーザーのプライバシーを護るGoogle Play「セーフティセクション」の詳細をグーグルが発表
Apple（アップル）はプライバシーの保護に関してApp Tracking TransparencyやApp Storeのプライバシーラベルなどの企画でこのところ前進しているが、最近はGoogleも、Google Playに新たな「セーフティセクション」を導入する計画を発表している。それは、アプリが集めて共有するデータや、その他のセキュリティとプライバシーに関する情報をユーザーに提供することが目的だ。米国時間7月28日、同社は初めてこの新しいセクションのユーザーインタフェイスや、開発者への要求などを明らかにした。 関連記事：アップルが…続きを読む
グーグルがGoogle Playの課金をめぐり大規模な反トラスト訴訟に直面
37人の司法長官からなるグループが米国時間7月7日、複数州にまたがる2件目の大規模な反トラスト訴訟をGoogle（グーグル）に対して起こした。 ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、テネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州の司法長官と共同でこの訴訟を主導している。超党派の連合体は、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューハンプシャー、コロラド、ワシントン、およびコロンビア特別区を含む、米国の36の州を代表している。 「Googleは、その違法行為により何億ものAndr…続きを読む
2021年上半期のモバイルアプリ支出額が過去最大の7兆円超え、ダウンロード成長は鈍化
消費者のモバイルアプリ支出が2021年上半期に過去最多の649億ドル（7兆1780億円）となったことがアプリストア調査会社Sensor Towerの予備分析データで明らかになった。App Store、Google Playでの支出額は前年同期に比べて24.8％増加した。しかし業界の専門家はパンデミックによるモバイルへの加速的なシフトは今後も継続するとみている一方で、これは指摘するに値するが、過去最多の支出額にもかかわらず支出額の成長率はわずかに鈍化し、ダウンロード数の成長率はさらに大幅に縮小した。 2019年上半期から2020年上半期…続きを読む
パイプラインへのサイバー攻撃で燃料不足の米国でガソスタアプリ「GasBuddy」が初のApp Store1位に
普段は近所で最も安いガソリンを見つけるのに役立つモバイルアプリ「GasBuddy（ガスバディ）」が、初めて米国のApp Store（アップストア）で1位になった。これはColonial Pipelin（コロニアル・パイプライン）がサイバー攻撃を受けたことで、米国で燃料不足が起きているためだ。ガソリンが入手できなくなることを恐れた米国人は、2020年のトイレットペーパー不足以来となるパニック買いを始めた。その結果、数千ものガソリンスタンドで燃料が完全に売り切れてしまった。この劇的な状況は、GasBuddyアプリに大きな恩恵をもたらした。…続きを読む
ClubhouseがついにAndroidアプリを発表、急激にインストール数が減少する中まずは米国のみ
Clubhouse（クラブハウス）が、ついにAndroid版アプリの配信を開始した。米国に住んでいる人であれば、Google Play（グーグル・プレイ）ストアからダウンロードできる。 音声ベースのソーシャルネットワークであるClubhouseは、米国時間5月9日、米国内のユーザー向けにベータ版のAndroidアプリをGoogle Playストアで公開した（日本ではダウンロードできず「事前登録」となっている）。今後は他の英語圏の国で、続いてそれ以外の国でも、順次利用可能になる予定だという。 直近の資金調達で企業価値が約40億ドル（約4…続きを読む
アップルに続きグーグルもGoogle Playへの「セーフティ」セクション追加を予告
Apple（アップル）がApp Store（アップストア）のアプリにプライバシーラベルを導入してから数カ月が経った今、Google（グーグル）も自社のモバイルアプリ用マーケットプレイスであるGoogle Play（グーグルプレイ）でこれに追随することを明らかにした。米国時間5月6日、Googleは2022年からGoogle Playに新たに「セーフティ」セクションを導入する計画があることを予告している。これによってアプリ開発者は、アプリが収集するデータの種類、保存方法、使用方法を明示しなければならなくなる。 関連記事：アップルがアプリ…続きを読む
アップルとグーグルが上院の独禁法ヒアリングでサードパーティーアプリのデータ共有の詳細を問われる
米国時間4月21日、米上院で行われた反トラスト法に関するヒアリングでAppleとGoogleの代表がそれぞれのアプリストアで収集されたデータを不当に利用していないかどうか質問された。プラットフォームにアプリを登録しているサードパーティーの企業のデータを自社の製品開発に流用し、不当に競争力を得ることを防ぐために「厳しいファイアウォール」その他の内部ポリシーを設けているかどうかが焦点となった。Richard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）上院議員（コネティカット州、民主党）はAppleに対して「sherlocking…続きを読む
アップルとグーグルがアプリストアの競争に関する米上院公聴会に出席
姿を見せない思われていたApple（アップル）が、2021年4月末に行われる同社アプリストアの独占禁止をめぐる上院の聴聞会に代理人を送ることを約束した。 先に上院議員のAmy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）氏（民主党・ミネソタ州）とMike Lee（マイク・リー）氏（共和党・ユタ州）はAppleに圧力をかけた。クロブシャー氏はこの小委員会の議長を務めており、テクノロジー業界で最も支配的な企業に対する独占禁止法上の懸念に焦点を当てている。 Google（グーグル）も出席するその聴聞会では、AppleとGoogleによる「消…続きを読む
2021年第1四半期のアプリ支出額は過去最多の約3.5兆円
パンデミックのアプリ産業への顕著な影響は2021年も衰えていない。実際、消費者のアプリ支出は2021年第1四半期に過去最多を記録したとApp Annieの新レポートで示されている。2021年第1四半期に消費者はiOSとGoogle Playで320億ドル（約3兆5384億円）使った。前年同期比40％増で、過去最多だとApp Annieは指摘している。 2020年、新型コロナウイルスによるロックダウンで人々は仕事、教育、買い物、フィットネス、エンターテインメント、ゲームなどのアプリを急速に受け入れ、アプリのダウンロード数と消費者支出どち…続きを読む
個人の位置情報をブローカーに売っていたX-Modeはアプリがストアから排除されてもユーザーの追跡を継続
これまでの発表よりもはるかに多い、何百ものAndroidアプリがユーザーの詳細な位置データをX-Mode（エックスモード）に送信していたことが判明した。X-Modeは位置データを米軍の請負業者に売ることで知られているデータブローカーである。 新たな調査によれば、そうしたアプリにはメッセージアプリ、無料の動画、ファイル変換ソフト、さまざまな出会い系サイト、宗教と礼拝用のアプリが含まれている。どれも、これまでに数千万回もダウンロードされているアプリである。 ExpressVPN Digital Security Labの主席調査員Sean…続きを読む
JR東日本が「モバイルSuica」をAndroid版中心に3月21日リニューアル、PASMO併用可能に
JR東日本は2月10日、モバイルSuicaのサービスを3月21日にリニューアルすると発表しました。Android版を中心に、スマートフォン向けの新しいアプリになります。 Android版では、iOSでは対応済みの複数枚発行に対応するほか、おサイフケータイアプリとの連携によりモバイルPASMOとの使い分けも可能になります。端末変更の手続きもシンプルになるとのことです。 JR東日本 また、これまで出来なかったiOS（Apple PayのSuica）から、AndroidへのSuicaへの移行が可能になるなど、AndroidとiOSで機能差が…続きを読む
グーグルがゲームのロイヤリティプログラムを巡るインドの混乱を受けてPlayストアの規約を更新
Google（グーグル）は、開発者が許可されている行為と禁止されている行為を理解しやすくするために、ゲームを使ったロイヤルティプログラムに関するPlayストアのポリシーを更新・拡大した。数カ月前、この規約をめぐる混乱が、Android最大の市場であるインドで、ユーザーによる反発を引き起こした。 同社は米国時間1月28日、アプリ内で現金または現実世界の現金に相当する特典の賞品を提供する、ゲームを使ったロイヤリティプログラムに関して、アプリ内の適切な金銭取引に基づくガイダンスを規定すると発表した。 多くのアプリが、ユーザーを引きつけて獲得…続きを読む
グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も
Google（グーグル）は米国時間1月14日、インドのGoogle Playストアから個人向け融資のアプリをいくつか削除したと発表した。同国で一部の企業が脆弱な借り手をターゲットに行き過ぎた取り立てをしている、といった報告を受け、悪用を防ぐための対策を強化すると同社は述べている。 Googleは、インドのユーザーや政府機関が最近、一部の個人ローンアプリにフラグを立てたのを受け、同社は数百ものアプリを審査したと述べた。その審査の過程で、一部のアプリがPlayストアの安全ポリシーに違反していることが判明し、それらはただちにストアから削除さ…続きを読む
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