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個人認証 / 本人確認 / 身元確認に関する記事一覧
米アリゾナ州がApple Walletに運転免許証と州IDを登録できる最初の州に
米国時間3月23日、Apple（アップル）はアリゾナ州が、運転免許証や州IDをApple Walletアプリにデジタル保存できる機能を住民に提供する米国初の州となることを発表した。同社はすでに2021年秋に、この新機能を最初に提供する州を確定したと発表していた。今回のサービス開始により、Appleデバイスの所有者は、フェニックス・スカイハーバー国際空港の一部のTSAセキュリティチェックポイントから、iPhoneまたはApple WatchをタップしてIDを提示できるようになる。 Appleの説明によると、この機能を使い始めるには、アリ…続きを読む
身元確認、マネーロンダリング、詐欺の検知ツールを開発する英ThirdFortが22.7億円調達
英国では最近、マネーロンダリング（資金洗浄）が話題だ。同国は圧力に直面している。国内の一等地の不動産のような、巨額の資産に費やされた資金の出所を追跡するために規則を厳格にするだけでなく、ここ数週間のロシアへの制裁を受け、そうした規則を実際に適用すべきだという圧力だ。この国の首都は一部で「ロンドンの洗濯屋」と呼ばれている。 ロンドンのスタートアップThirdfort（サードフォート）が現地時間3月7日、1500万ポンド（約22億7000万円）の資金調達を発表した。同社は、プロフェッショナルサービス企業がより徹底したデューデリジェンスを行…続きを読む
凸版印刷、アバターの真正性を証明する管理基盤AVATECTを開発―メタバースでのアバター不正利用やなりすまし抑止
凸版印刷は2月18日、メタバースへの社会的な関心の高まりを受け、自分の分身として生成されたアバターに対し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT」（アバテクト）を開発したと発表した。2月より試験提供を開始する。 凸版印刷は、写真1枚で3Dアバターを自動生成できる同社サービス「MetaCloneアバター」や、構築したメタバースの中で様々なビジネスを行う事業者などに向けて、AVATECTの試験提供を実施。複数のメタバース事業者間における同一アバターの行動分析や、それに伴うプライバシー保護の有用性の検証を経て、2022年9月ま…続きを読む
動画を利用する本人確認サービスのVeriffがシリーズCラウンドで約115億円を調達
本人確認サービスを提供するVeriff（ベリフ）は、Tiger Global（タイガー・グローバル）とAlkeon（アルケオン）が共同主導する1億ドル（約115億円）のシリーズCラウンドを実施した。既存投資家のIVPとAccel（アクセル）もこれに参加し、Veriffがこれまでに調達した資金総額は2億ドル（約230億円）に達した。今回の資金調達により、同社の企業評価額は15億ドル（約1724億円）となっている。この新たな資金は、従業員の増強、研究開発、販売およびマーケティングに使われる予定だ。 エストニアを拠点とするこのスタートアップ…続きを読む
【コラム】ソーシャルメディアとマッチングアプリが抱える深刻な身元確認問題
ソーシャルメディアとマッチングアプリはそろそろ、自分たちが蒔いてきた種を刈り取り、各プラットフォームから詐欺、偽装、デマ情報を一掃すべきだ。 その誕生当初、ソーシャルメディアやマッチングアプリは、インターネットの世界の小さな一角を占めるにすぎず、ユーザーはわずかひと握りだった。それが今では、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）が、選挙に影響を及ぼしたり、ワクチン接種の促進を後押しまたは阻害したり、市場を動かしたりするほどに巨大な存在になっている。 また、何百万もの人々が「生涯の」伴侶と出会うためにTinde…続きを読む
電子チケット発券のMOALA Ticketがロッキング・オン・ジャパンのCOUNTDOWN JAPAN 21/22イベントに採用
総合エンターテック企業のplaygroundは10月19日、電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」（モアラチケット）が、ロッキング・オン・ジャパンが企画制作し2021年12月28～31日に開催するイベント「COUNTDOWN JAPAN 21/22」に採用されたことを発表した。同サービスにより、不正転売対策と新型コロナウイルス感染症拡大対策を同時に実現し、イベントの有観客開催に貢献するという。 MOALA Ticketは、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケットサービス。タブレット…続きを読む
Robloxが年齢認証オプションを導入、音声チャット機能や開発者コミュニティのため
Roblox（ロブロックス）が、IDチェックと自撮りスキャンを組み合わせたユーザー年齢認証のオプションを導入する。このシステムは、ほとんどのRobloxのゲームをプレイする際には必要ないものの、Robloxが2021年秋以降に導入を予定している音声チャット機能への早期アクセスを希望する場合には必要となる。さらに将来的には、開発者が本人確認に依拠する新しい体験を作ることができるようになると、同社では述べている。 この認証システムは、Robloxのコアユーザーの多くが高齢化していることを認めたものだ。同社は2021年9月初め、新機能の「S…続きを読む
アマゾンとチケット販売会社が連携、非接触の手のひら認証システムAmazon Oneがイベント入場システムに採用
Amazon（アマゾン）の小売店向け生体認証スキャナーである手のひら認証システムのAmazon Oneが、Amazonの店舗以外にも広がっている。米国時間9月14日、Amazonはチケット販売会社のAXS（アクセス）が他社で初の顧客になったと発表した。AXSはAmazon Oneシステムをイベント参加者が非接触で入場する方法としてコロラド州デンバーにあるRed Rocks Amphitheatre（レッドロック野外劇場）に導入する。 Amazon OneシステムがAmazon傘下の小売店以外で利用されるのはこれが初めてだ。エンターテイ…続きを読む
問題があると見做される商品のみを扱う「リスクの高い顧客」に特化した本人認証プラットフォーム「A.ID」
リスクの高い顧客向けに特化したアイデンティティとコンプライアンスのプラットフォームを提供するA.IDは、RobinHood（ロビンフッド）、Square（スクエア）、Snap（スナップ）の元従業員を含むエンジェル投資家から50万ドル（約5500万円）の資金を調達したプレシード投資ラウンドを終了した。 このスタートアップ企業は、従来のフィンテック企業や銀行が対応できない市場、すなわち、問題があると見做される商品のみを扱っている「リスクの高い」顧客の増加に対応しているという。例えば、合法的な大麻産業は毎年67％、暗号資産は46％以上の成長…続きを読む
デートアプリTinderが任意の本人確認機能を全世界で近々利用可能に
Tinder（ティンダー）は米国時間8月16日「今後数四半期」のうちに、ユーザーはアプリ上で本人確認できるようになると発表した。この機能は2019年に最初に日本で公開された。当地ではユーザーが18歳以上であることを立証しなければならない。法律で定められている日本のような場所以外では、本人確認は「任意項目としてスタートする」とTinderがブログ記事に書いている。 本人確認は、写真検証機能と同じく全ユーザーが無料で利用できる。Tinderの広報担当者によると、同社は性犯罪者登録簿などを利用できる地域ではそのデータとの相互参照にも本人確認…続きを読む
VUの本人確認技術が普及すれば運転免許証や指紋の提示が不要になる
近い将来、人々は自分のアイデンティティを証明するために指紋や運転免許証を提示する必要がなくなるだろう。そう、VUの思い描くとおりに物事が進めば。 アルゼンチンを拠点に詐欺や個人情報保護の対策をてがける同社は、シリーズBラウンドで1200万ドル（約13億2600万円）の資金調達を行ったと、米国時間7月12日に発表した。投資したのはソフトウェア開発企業のGlobant（グロバント）をはじめ、Agrega Partners（アグレガ・パートナーズ）、NXTP Ventures（NXTPベンチャーズ）、Bridge One（ブリッジ・ワン）、…続きを読む
ID認証の独IDnowが同業の仏ARIADNEXTを買収、新型コロナ追い風に事業好調
ドイツ拠点のID認証スタートアップIDnow（アイディナウ）が、リモートID認証とデジタルID制作を専門とするフランスの同業ARIADNEXT（アリアドネクスト）を買収する。両社は買収額を非公開としたが、情報筋から得たところでは取引はおおよそ5900万ドル（約66億円）だったとTechCrunchは理解している。 AI駆動から人間によるサポート、オンラインから店頭での認証オプションに至るまで、合併会社は総合的なID認証プラットフォームを提供することができる、とIDnowは話す。同社は英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポーランド、ルーマ…続きを読む
オールインワンのID認証プラットフォームの認証済みID数が3億を突破したJumioが約166億円調達
デジタルアイデンティティサービスは、オンライン上の本人確認を行う組織と、そのサービスにログインする個人との間をつなぐ重要な役割を担っており、この1年間で急速に普及してきた。この度、デジタルアイデンティティサービスを提供する1つの企業が大規模な資金調達を発表し、市場規模の大きさを強調した上、この分野での中心的なプレイヤーとなることを目指していることが明らかになった。 生体認証、機械学習、コンピュータビジョン、ビッグデータなどを利用したID文書やログインのチェック、不審な金融活動や個人情報の盗難の防止など、さまざまなデジタルアイデンティテ…続きを読む
アイデンティティ管理のOktaが新しい無料開発者プランを公開
米国時間4月6日、認証とアイデンティティのプラットフォームとして人気のOktaが、同社のOktane21カンファレンスで無料の新しい開発者エディションを発表した。現在の無料プランに比べて制限が少なく、利用できる月間アクティブユーザー数は大幅に増えている。 現在の無料プランでは月間アクティブユーザー数は最大1000人だが、新しい「Okta Starter Developer Edition」では最大1万5000人まで対応できる。これに加えてOktaは充実したドキュメント、サンプルアプリ、新しいSDKも発表し、Go、Java、JavaSc…続きを読む
「ゼロトラストモデル」のおかげでスタートアップ企業もパスワードレスに
「時が経てば、人々がパスワードに頼らなくなることは間違いありません【略】パスワードは、本当に安全性を確保したい場合の課題を満たしていません」と、Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏は言った。 今から17年前のことだ。パスワードはいくらか魅力を失ったものの、これまで何度も死滅の危機を乗り越えてきた。 高額な費用と厄介な実行という認識から、一部の中小企業はパスワードの廃止に踏み切れないでいる。しかし、パスワードに代わるものは、手頃な価格で簡単に導入でき、より安全であることが、Extra Crunchが収集した業界の洞察で明らかになった。…続きを読む
コロナ禍でのオンラインシフト加速を受けてID認証のSocureが109億円調達
新型コロナウイルスパンデミックは、これまで誰も想像できなかった方法でデジタルの浸透を加速させてきた。そして人々がオンラインやモバイルデバイス経由でサービスを利用するにつれ、事業者はユーザーやセキュリティの確認に一層取り組まなければならなかった。そうした需要に応えようとしている企業がある。IDを認証するのにAIと機械学習を使っているSocure（ソキュア）は米国時間3月16日、13億ドル（約1417億9800万円）の評価額で1億ドル（約109億800万円）をシリーズDラウンドで調達したと発表した。 One World Identityに…続きを読む
Googleが身元確認義務を広告主全員に拡大
米国時間4月23日、Google（グーグル）のプロダクトマネジメント、広告および遵法担当ディレクターのJohn Canfield（ジョン・キャンフィールド）氏は、「Googleは利用約款を改定し、身元確認を（政治広告以外の）すべての広告主にもとめていく」と発表した。 2018年に広告約款に追加された条項では一部の国々への政治的広告の掲載に際して出広者の身元確認が必要とされており、これは広告そのものにも表示される。 前回の大統領選挙の前後から政治広告に対して「実際の広告主はみかけと）違うのではないのか？」という不信感が高まり、身元確認は…続きを読む
オンライン個人認証の需要がCOVID-19により急上昇
COVID-19のパンデミックの中、従業員をテレワークに切り替える企業が増え、ビデオ会議やZoomなどのコミュニケーションツールが爆発的な需要の伸びを記録している。 その他のタイプのスタートアップでも、世界的な健康危機の中、さまざまな用事をオンラインで済ませようと考える消費者や企業の間で利用者が急激に高まっている。Telehealth（テレヘルス）はその最たる例だ。2020年3月初旬に米国のトランプ大統領は、連邦政府による公的医療保険制度「メディケア」での遠隔医療サービスの規制を撤廃し、保険適用として急増する米国人向け遠隔診療に扉を開…続きを読む
Googleが差分プライバシーライブラリのオープンソースバージョンをローンチ
Google（グーグル）は米国時間9月4日、同社の主要プロダクトで使っている差分プライバシーライブラリ（参考：日本語ブログ記事）のオープンソースバージョンをリリースした。デベロッパーはこのライブラリを使って独自のツールを作り、社内社外に個人を特定できる情報を明かすことなく、集積されたデータを利用できる。 同社のプライバシーとデータ保護部門のプロダクトマネージャーであるMiguel Guevara（ミゲル・ゲネヴァラ）氏は「あなたが、都市計画のプランナーや、中小企業の経営者、ソフトウェアデベロッパーなど、どんなお仕事をしていても、データ…続きを読む
Operaがモバイルブラウザーに暗号通貨のウォレットを装備、決済機能も
OperaのAndroid用ブラウザーでもうすぐ、暗号通貨を保存できるようになる。そのシステムはまだベータだが、ユーザーが自分のブラウザーに暗号通貨とERC20トークンを保存でき、暗号通貨の送受をオンザフライでできる。そしてウォレットのセキュリティを、ユーザーのフォーンのバイオメトリクスやパスワードで守る。 ベータを試したい人は、ここで登録する。 この機能はCrypto Walletと呼ばれ、同社によると、これにより“Operaはメジャーなブラウザーとしては初めて、暗号通貨のウォレットを内蔵する”。この機能によりブラウザーの中で小額決…続きを読む
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