タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
インドの中古スマートフォンビジネスのCashifyが16.6億円を調達
インドでは毎年何千万という人々が中古スマートフォンを買っている。そこは世界で2番目に大きい市場だ。携帯電話メーカーやAmazon（アマゾン）、Flipkart（フリップカート）などの巨大オンライン販売業者はその事に気づいているが、中古スマホを検査、修理して再販売することは彼らにとってあまりにも面倒だ。しかし、同時に彼らは、顧客が今持っている端末を下取りに出せれば、もっとスマートフォンを買うであろうことも知っている。 現地時間3月4日、その課題に挑戦する企業を助けるためのスタートアップが、新たな調達ラウンドで1500万ドル（約16億10…続きを読む
Amazonがドラマ番組を巡りインドで異例の謝罪
米国時間3月2日、Amazon（アマゾン）は同社のオリジナル政治ドラマの9回からなるミニシリーズでいくつかのシーンが一部のインドの人たちの宗教心を傷つけたという抗議について、同国ユーザーに異例の謝罪を行った。 「Tandav」というそのドラマシリーズは、ヒンドゥー教の神と女神の描写を巡りインドの一部の人々（与党バラティヤジャナタ党員を含む）から批判を浴びた。 「Amazon Prime Video Apologizes（Amazonプライムビデオからのお詫び）」と題したそのメッセージでAmazonは「一部の場面で視聴者に不快感を与えた…続きを読む
Paytmがインドのモバイル決済市場で過去最高12億件の月間取引を記録しトップの座を獲得
インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytm（ペイティーエム）はインド時間3月1日、2021年2月に12億件の取引を処理したと発表した。世界で最も急速に成長している決済市場の1つで、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、そしてFlipkart（フリップカート）の支援を受けるPhonePe（フォンペ）と競合している同社の浸透度を示している。 Paytmのユーザーは2021年2月、ウォレット、カード、ネットバンキング、UPIを含むいくつかの決済モードで12億回の取引を行ったという。…続きを読む
Apple卒業生によるインドの雇用支援アプリが13.4億円を調達
インドの未熟練労働者の拠り所となっている元Apple（アップル）従業員が立ち上げたスタートアップが、現地時間3月2日、1250万ドル（約13億4000万円）の追加投資の調達を発表した。これは、複数の有名投資企業から800万ドル（約8億5500万円）を調達してからわずか5カ月後のことだ。 関連記事：AppleのOBが運営するインドの雇用支援スタートアップが約8.5億円を調達 創設1年目のApna（アプナ）は、Sequoia Capital IndiaとGreenoaks Capitalが主導する約13億4000万円のシリーズB投資を獲得…続きを読む
短い動画で数学や科学を学ぶインドのエドテックスタートアップDoubtnutが約33億円調達
Doubtnut（ダウトナット）は、生徒が短いビデオを使って数学や科学の概念を学び、習得するのを支援するインドのスタートアップ企業だ。同社はインド最大のEdTech（教育テクノロジー）企業であるByju’s（バイジュース）からの買収オファーを断った数カ月後、新たな資金調達ラウンドで3100万ドル（約33億円）を調達した。 インドのグルグラムに本社を置くDoubtnutは、3年前に設立された。同社の発表によると、今回の3100万ドルを調達したシリーズBラウンドは、SIGとJames Murdoch（ジェームズ・マードック）が設立した投資…続きを読む
インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表
インドは現地時間2月25日、ソーシャルメディア企業、ストリーミングサービス、デジタルニュースアウトレットを規制するための抜本的な新ルールを発表し、アジア第3位の経済規模を誇るこの国を重要な海外市場とみなすFacebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Google（グーグル）、Netflix（ネットフリックス）などの巨大企業に新たな課題を投げかけた。 インドの法務相兼電子情報技術相のRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）氏は、記者会見で、ソーシャルメディア企業は違法、誤報、暴力的な…続きを読む
印決済大手Paytmの元トップ幹部が自身のスタートアップで金融初心者向けサービスを起業
インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytmの金融サービスブティックを築いた経営者が、似たようなことをもう一度やり直そうとしている。 Paytm Moneyの元CEOであるPravin Jadhav（プラヴィン・ジャダヴ）氏はインド時間2月25日、自身のスタートアップであるRaise Financial Servicesを発表した。 ジャダヴ氏のリーダーシップの下、PaytmのMoneyツールは600万人以上のユーザーを集めた。同氏は今回は、異なるユーザー層にサービスを提供することに重点を置くという。 今日、インドでは何億人も…続きを読む
小規模メーカーと大手建設業者を結ぶInfra.Marketが106億円調達、インドの最新ユニコーンに
インドで最新のユニコーン企業になったのは、世界で2番目に人口の多い同国の建設・不動産会社が資材を調達し、プロジェクトの物流を管理するのを支援するスタートアップだ。 設立4年目のInfra.Marketはインド時間2月25日、Tiger Globalが主導するシリーズCラウンドで1億ドル（約106億円）を調達したと発表した。Foundamental、Accel Partners、Nexus Venture Partners、Evolvence India Fund、Sistema Asia Fundなどの既存投資家もこのラウンドに参加し…続きを読む
インドでのシェアトップの座を奪われたシャオミが同国での生産を拡大、新たにBYDとDBGとの提携を発表
中国のXiaomi（シャオミ）は、最近まで3年連続でインドのスマートフォン市場を席巻していたが、Samsung（サムスン）にトップの座を奪われた。インド政府が国内生産を支援するために定めたルールブックに基づき、Xiaomiは本国の中国から出荷するのではなく、インドでスマートフォンを製造するようにしてきた。今回新たにBYDとDBGという2つの新しいサプライチェーンのパートナーが加わることによって、インドにおける生産をさらに拡大していくと、同社は現地時間2月25日に発表した。 この動きは、インド政府が中国のテクノロジー企業にさらなる圧力を…続きを読む
印eコマース大手Flipkartが2030年までに2.5万台以上のEVを同国で導入
Walmart（ウォルマート）が所有するインドのeコマース大手Flipkart（フリップカート）はインド時間2月24日、今後10年間で電気自動車（EV）への100％移行を達成するために、2030年までにサプライチェーンに2万5000台以上の電気自動車を配備すると発表した。 バンガロールに本社を置く同社は、国中でファースト＆ラストマイルデリバリーを担う配達車両を製造するため、Hero Electric（ヒーローエレクトリック）、Mahindra Electric（マヒンドラ・エレクトリック）、Piaggio（ピアッジオ）などの大手EVメ…続きを読む
インドのフードデリバリーZomatoが約263億円調達し企業価値約5672億円に、2021年前半にIPO予定
2カ月前に6億6000万ドル（約693億3000万円）のシリーズJラウンドを終えたばかりのZomato（ゾマト）が2億5000万ドル（約262億6000万円）を調達した。インドのフードデリバリースタートアップは、2021年中のIPOに備えて軍資金を蓄えている。 関連記事：インドのフードデリバリーZomatoが682億円調達、業績は急回復 Kora（1億1500万ドル、約120億8000万円出資）、Fidelity（5500万ドル、約57億8000万円出資）、Tiger Global（5000万ドル、約52億5000万円出資）、Bow …続きを読む
TwitterがインドのShareChatを買収しMojをTikTokの世界的ライバルにすることを模索
Twitter（ツイッター）は最近、同社が世界第2位のインターネット市場でのプレゼンスを拡大し、TikTokの世界的なライバルを構築する方法を模索している中、インドのSNSスタートアップShareChat（シェアチャット）を買収するための交渉を行ったと、この件に詳しい3つの情報筋がTechCrunchに語った。 バンガロールを拠点とするShareChatにすでに投資している同社は、設立して5年になるインドのスタートアップを11億ドル（約1155億円）で買収することを申し出、9億ドル（約945億円）の追加投資を約束したと2人の関係者は語…続きを読む
インドで貯め込まれるばかりの情緒的な資産である「金」を市場流通させるindiagold
インドの人々のほとんどは、どのような形式であれ、信用力を証明するクレジットスコアを持たないために、正規の金融機関からの融資にアクセスできない。 その代わりに、質店などの非正規の機関を利用するか、あるいは最近ならば、書類の手続きなしでローンを提供するアプリが候補になる訳だが、時には1000％もの高額な金利を請求され、また返済が遅れでもすれば、スマホの連絡先の誰かに迷惑がおよぶこともある。 （Googleは最近、このことを察知し、2021年1月にインドのPlay Storeからこうしたアプリを何百個も削除したのだが、残念なことに家族、同僚…続きを読む
全インド商業者連合がアマゾンの事業禁止を政府に要請
数千万人規模の小売業者を代表するインドの有力な商業団体が、インド政府にAmazon（アマゾン）の同国における事業禁止を求めた。この米国の電子商取引企業グループが、インドの少数の販売業者を優遇し、それらの販売業者との関係を公に虚偽表示して、国内の外資規制を回避するためにそれらの販売業者を利用していたと報じられたためだ。 全インド商業者連合（The Confederation of All India Traders、CAIT）は米国時間2月17日、Reutersの記事で明かされたことを受け、インド政府にAmazonに対して深刻な措置を取…続きを読む
母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達
毎年、何万人もの学生や専門家が高等教育や仕事のためにインドを離れる。新しい国では、何カ月も過ごした後であっても、その国の銀行からクレジットカードを取得するのに苦労したり、他のさまざまな金融サービスにアクセスするために割高な料金を支払うことになることもある。 米国やその他ほとんどの国の銀行は、申請者の信用を判断するために銀行所在国のクレジットスコアを使う。たとえばある個人がインドで優れたクレジットスコアを持っていたとしても、外国の銀行にとっては意味をなさない。 それは、配車サービス会社TaxiForSure（インド大手のOlaに売却され…続きを読む
インドのTata Groupが食料品宅配BigBasketの過半数株式を取得に合意、アリババは撤退か
インドのコングロマリットTata Group（タタ・グループ）は、食料品宅配のスタートアップBigBasketの過半数株式を取得することで合意に達したと、この件に詳しい2つの情報筋がTechCrunchに語った。 塩からソフトウェアまで幅広く手がける同グループは、インドのスタートアップであるBigBasketを18億ドル（約1908億円）から20億ドル（約2120億円）の間で評価する取引で、株式の60％以上を購入する、と取引はまだ非公開であるため匿名を要求した情報筋は語った。BigBasketはTata Groupとの取引に先立ち、7…続きを読む
インド政府が自国企業の支援を狙いマッピング・地理空間データの制限を限定解除
インド政府は現地時間2月15日、国内企業が同国の地理空間データを収集、生成、保存、共有する際にライセンスやその他の許可を必要としなくなると発表した。当局は技術革新を妨げていると認めたことになり、これは以前のスタンスに抜本的な改革をもたらす。 これまでインド政府は、インド企業が地形データを作成・公開する際には、ライセンスや追加の承認を求めるよう義務づけていた。インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相は、今回の「規制緩和」の一歩は、インドがより自立し、5兆ドル（約527兆円）のGDP目標を達成するのに役立つだろうと述べ…続きを読む
TwitterのCEOとラッパーのジェイ・Z氏がアフリカとインドにビットコイン開発基金を設立、500BTC（24.8億円相当）を投資
Twitter（ツイッター）とSquare（スクエア）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、ラッパーのJay-Z（ジェイ・Z）氏とともに、当初はアフリカとインドでBitcoin（ビットコイン）開発に資金を提供するための基金を設立した、と米国時間2月12日に発表した。 2人は、現在2360万ドル（約24億7700万円）相当の価値がある500BTCを「₿trust」と呼ばれる基金に入れようとしている。この基金は白紙委任で取消不可能な信託として創設される予定で、ドーシー氏は、両氏がチームに指示を与えることはないとつ…続きを読む
943.6億円と評価されたインドのQRコード決済サービスBharatPeが新たに113.1億円調達、新たなフィンテックユニコーン誕生か
インドでもうすぐ、また新しいフィンテックユニコーンが生まれるかも知れない。インド時間2月11日、ニューデリーに拠点を置く金融サービススタートアップのBharatPe（バラピ）は、9億ドル（約943億6000万円）の評価額の下に1億800万ドル（約113億1000万円）を調達した。なお2020年の評価額は4億2500万ドル（約444億9000万円）だった。 この創業3年のスタートアップのシリーズDラウンドを主導したのはCoatue Managementだ。Ribbit Capital、Insight Partners、Steadview…続きを読む
Twitterがインド当局のさらなる警告を受け500以上のアカウントを停止
Twitter（ツイッター）はインド時間2月10日、インド政府が同社の幹部に対して法的措置を取ると警告したのを受け、インド当局からの「いくつかの」命令に従うために、同国内で500以上のアカウントに停止措置を講じ、いくつかのハッシュタグの視認性を低下させたと述べた。 関連記事：インド当局がTwitterによる同国農民の抗議運動に関するツイートのブロック解除に警告 Twitterは先週初め、インド政府の要請により、農業改革に関する農民の抗議活動へのリンクを含む数百のアカウントを停止していたが、その後、ユーザーの言論の自由を理由に数時間以内…続きを読む
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