タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
米SnapがインドでShareChatの動画アプリMojと提携しCamera KitのAR技術を展開
世界第2位のインターネット市場での成長を加速させようとしている米国のSNS・カメラアプリ大手Snap（スナップ）は、同社のCamera KitをインドのShareChatが運営するMojアプリに統合するパートナーシップを発表した。 さまざまな拡張現実（AR）機能をアンロックするCamera Kitの技術において、Snapがインドの企業と提携したのは今回が初めてであると両社は述べている（Snapは世界的には、Trillerを含む数社の企業とCamera Kitのため提携している）。 TechCrunchの取材に対し、Mojのクリエイター…続きを読む
インドのジャンムー・カシミール地域で18カ月ぶりに4Gインターネット回線が復活
インドは、ジャンムー・カシミール連邦直轄領の4Gインターネットサービスを復活させていると、同地域の政府高官が現地時間2月5日に語った。2019年8月にインド政府がジャンムー・カシミール州の特別自治権を取り消す決定を下したことに対する潜在的な反発の広がりを抑えるため、このイスラム教徒が多数を占める地域に大規模な通信遮断を課してから18カ月後のことだった。 ジャンムー・カシミール政府のRohit Kansal（ロヒット・カンソール）主席秘書官は、4Gインターネットサービスが地域全体で復旧していると述べた。 インド政府は2020年、「同地域…続きを読む
PayPalが激戦地インドでの決済事業から撤退へ
米国の決済サービス大手PayPal（ペイパル）は、世界第2位のインターネット市場であるインドでの事業を開始してから4年足らずで、同国での国内業務を終了すると発表した。 「2021年4月1日からは、インド企業の国際的な販売を可能にすることに専念し、インド国内の製品から焦点を移していきます。これは、4月1日よりインド国内での決済サービスの提供を終了することを意味します」と同社の広報担当者は述べている。 PayPalは長い声明の中で同社のインドでの優先事項がシフトしたと述べたが、業務を縮小する理由は詳しく説明していない。最近のニュースでは、…続きを読む
インドのゲームプラットフォームMobile Premier Leagueが100億円調達、評価額は5ヶ月で2倍
インドのゲームプラットフォームMobile Premier League（MPL）は新たな資金調達ラウンドで9500万ドル（約100億3000万円）を調達した。バンガロールを拠点とする、設立2年半のeスポーツとモバイルゲームの同プラットフォームが国際市場での成長を目指す中、前回のラウンドで9000万ドル（約95億円）を確保してからわずか5ヶ月である。 新しい9500万ドル（約100億3000万円）のシリーズDラウンドは、Composite CapitalとMoore Strategic Venturesによって主導され、同社によると、…続きを読む
インド当局がTwitterによる同国農民の抗議運動に関するツイートのブロック解除に警告
インドが、Twitter（ツイッター）に通知を出した。その内容は、この米国のソーシャル企業が、ニューデリーの命令を遵守し、インドの農民による抗議運動に関連するアカウントやコンテンツをブロックすることを求めるもので、「裁判を想定したり、命令の不遵守を正当化しないように」とある。命令に従わない場合は、Twitterに対する罰則措置を求めることができると、この通知は警告している。 この警告の数日前に、Twitterはニューデリーの要求に従ってインドで知名度の高い数十のアカウントをブロックしたが、後に解除している。 Twitterは「裁判を想…続きを読む
Twitterがインド政府からの「法的要求」を受け、同地の著名人アカウントを停止
Twitter（ツイッター）は米国時間2月1日、インドで数十のアカウントへのアクセスをブロックした。そのうちのいくつかは、著名人のものだ。この動きは「法的要求」を遵守するためとされており、説明を求めるユーザーたちの間に混乱と怒りを巻き起こしている。 インドで停止されているアカウントには、調査報道を行うニュース誌のCaravan（キャラバン）、政治評論家のSanjukta Basu（サンジュクタ・バス）氏、活動家のHansraj Meena（ハンスライ・ミーナ）氏、俳優のSushant Singh（スシャント・シン）氏、公共放送局Pra…続きを読む
インドが21/22年度予算案でギグワーカーへの社会保障給付を提案、最低賃金の保証も
インドのNirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は現地時間2月1日、同国が新型コロナウイルスの流行で深刻な打撃を受けた経済を復活させようとする中、予算演説でスタートアップのエコシステムとデジタルサービスの成長を加速させるための援助をいくつか提案した。 シタラマン氏は、政府はデジタル決済の採用を奨励するために1500クロール・インドルピー（約268億円）を確保していると述べた。市場のリーダーであるPaytm、Google Pay、PhonePeは、インドの人々のデジタル支払いを促進するために激しい戦いを演じてい…続きを読む
インド政府がビットコインなどの民間発行仮想通貨を禁止する法律を提出へ
インドはBitcoin（ビットコイン）といった民間の仮想通貨を国内で禁止し、公的なデジタル通貨を創設する枠組みを提供する法律を、今国会の予算会期中に導入する予定だ。 下院のウェブサイトで公開されたアジェンダでは、同法は「インドにおけるすべての民間仮想通貨を禁止する」ことを目指しているが、「仮想通貨の基礎となる技術（ブロックチェーン）とその利用を促進するための一定の例外を認める」 としている。 また同法案はインドの中央銀行であるReserve Bank of India（RBI、インド準備銀行）が発行する「公式デジタル通貨の作成を促進す…続きを読む
グーグルがゲームのロイヤリティプログラムを巡るインドの混乱を受けてPlayストアの規約を更新
Google（グーグル）は、開発者が許可されている行為と禁止されている行為を理解しやすくするために、ゲームを使ったロイヤルティプログラムに関するPlayストアのポリシーを更新・拡大した。数カ月前、この規約をめぐる混乱が、Android最大の市場であるインドで、ユーザーによる反発を引き起こした。 同社は米国時間1月28日、アプリ内で現金または現実世界の現金に相当する特典の賞品を提供する、ゲームを使ったロイヤリティプログラムに関して、アプリ内の適切な金銭取引に基づくガイダンスを規定すると発表した。 多くのアプリが、ユーザーを引きつけて獲得…続きを読む
進出から7年半で6775億円投じたインドでアマゾンは多くの問題に直面している
2014年にインドを訪れた際、Amazon（アマゾン）のCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は派手な発表を行った。同社が業務を開始してまだ1年しか経っていないインドに20億ドル（約2080億円）投資するというものだ。 Amazonの発表は、インドがいかに外国企業に対してオープンになったかを印象付けた。1947年の独立から1991年の自由化までの間、外国大手企業にほぼ門戸を閉ざしてきたインドは自らをゆっくりと世界最大のオープンマーケットへと変身させていた。 2014年にテレビで放映されたインタビューで、ベゾス氏はインドが…続きを読む
インド政府のTikTok禁止継続を受けてByteDanceが現地従業員を解雇
中国インターネット大手ByteDance（バイトダンス）は、インド政府が先週TikTok（ティクトック）と他の中国のアプリの禁止措置を維持したことを受け、同社のインド従業員にチームの規模を縮小すると伝えた。この件に詳しい情報筋が明らかにし、またTechCrunchも内部メモを入手した。報道を受け、TikTokの広報担当は従業員の解雇を認めている。 インドで2000人超を雇用している同社は現地時間1月27日午前10時に従業員に情報を共有し、重要な職務のみ維持されると伝えた、と情報筋は述べている。従業員の3分の2以上が解雇される見込みとの…続きを読む
アップルがインドで最高の四半期を迎える、150万台のiPhoneを販売し市場シェアは2倍に
米国時間1月27日に行われるApple（アップル）の決算報告では、きっとインドのことが言及されるだろう。 Appleは、2020年12月で終わった四半期にインドで150万台あまりのiPhoneを販売した。調査会社CounterpointとCyberMediaによると、それは前年同期比で100％の増加（2倍増）であり、同四半期は史上世界最大のスマートフォンメーカーにとって最高のものとなった。 前世代のiPhone11とiPhone XR、iPhone12そして新しいiPhone SEの売上が好調で、Appleは同四半期にインドでの市場シ…続きを読む
インド政府がTikTokやUC Browserなど59の中国製アプリを引き続き禁止
インドが2020年6月下旬に禁止したTikTok、UC Browser、UC News、Baidu Map、XiaomiのVideoとCommunity、その他53の中国企業のアプリについて、インド政府は国内におけるすぐの使用再開は認められないと判断した。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。 インド政府は先週これらアプリの親会社に、これまでに報告のあった対応ではサイバーセキュリティの懸念を十分に解決していないと伝えた、と情報筋は語っている。内密情報であるため情報筋は匿名とした。 またインド政府はアプリの親会社に、…続きを読む
グーグルがインドのハイパーローカル配達サービスDunzoを41億円の資金調達ラウンドで支援
Google（グーグル）が新たにまた1社、インドのスタートアップに小切手を書くことになった。2020年に、世界第2位のインターネット市場に投資するための100億ドル（約1兆357億円）のファンドを発表したAndroidメーカーの同社は米国時間1月19日、以前にも支援したインド南部のバンガロールを拠点とする企業、ハイパーローカルデリバリースタートアップDunzoの4000万ドル（約41億円）の投資ラウンドに参加すると発表した。 設立して5年のDunzoによると、Google、Lightbox、Evolvence、Hana Financi…続きを読む
インド政府がWhatsAppに「深刻な懸念」を表明、新たなプライバシーポリシーの撤回を求める
インドはWhatsApp（ワッツアップ）に対し、プライバシーポリシーの変更を撤回するよう求めており、この南アジアの国をユーザー数で最大の市場とするFacebook（フェイスブック）傘下のサービスにとって、新たな頭痛の種となっている。 WhatsApp責任者のWill Cathcart（ウィル・カスカート）氏に送った電子メールで、インドの通信IT省は、このアプリに近々適用されるデータ共有ポリシーの更新が「インド国民の選択と自律性への影響に関する重大な懸念を提起する【略】従って、提出された変更を撤回するように求めます」と述べた。 同省はさ…続きを読む
Salesforce主導でインドのHRプラットフォームDarwinboxが15.6億円調達、アフリカ進出も検討
クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営するインドのスタートアップDarwinboxは、インドと東南アジア市場でのさらなる拡大を目指して、新たな資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を調達した。 インド南部のハイデラバードに本社を置くこのスタートアップの新しいラウンド（シリーズC）は、米Salesforce（セールスフォース・ドットコム）の投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）が主導した。これは、Salesforce Venturesのインドでの数少ない投資の1つ…続きを読む
さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達
かつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。 米国時間1月19日、農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaat（デハート）は、パンデミックにもかかわらず加速するその成長を維持するために、新しい資金調達ラウンドで3000万ドル（約31億2000万円）を調達したことを発表した。 Prosus Ventures（以前はNaspers Venturesの名で知られていた）が、パトナとグルガオンを拠点とする同スタートアップのシリーズC資金調達ラウンドを主導…続きを読む
WhatsApp対抗のインドHikeがメッセージングアプリからの撤退を発表
WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。 Tencent（テンセント）、Tiger Global（タイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。 …続きを読む
TwitterがインドのソーシャルアプリDailyhuntに話題のツイートをまとめた「モーメント」を提供
立ち上げから5年、Twitter（ツイッター）の「Moments（モーメント）」が米国のソーシャルネットワーキングプラットフォームの外に進出する。 米国時間1月18日、Twitterはモーメントをインドのソーシャルアプリで展開すべくDailyhunt（デイリーハント）と提携したと明らかにした。Dailyhuntアプリには現在、世界第2位のインターネットマーケットであるインドで起こる新規イベントなどに関するキュレートされたツイートを表示する「Twitter Moments India」という専用タブがある。 この提携によりTwitter…続きを読む
Flipkartがインドの5000店舗の小売店と提携し特典プログラム強化、支払いにも使える「SuperCoin Pay」発表
Flipkart（フリップカート）はインド時間1月18日、顧客が国内の多数の店舗で利用できるSuperCoin Pay（スーパーコイン・ペイ）をローンチした。同時にこのWalmart（ウォルマート）が所有する電子商取引の巨人は、世界第2位のインターネット市場でのユーザーベースを獲得し維持するために特典プログラムを強化した。 バンガロールを本拠地とする同社は、インド全土に広がるTimesPoints（タイムズポイント）、Peter England（ピーター・イングランド）、Cafe Coffee Day（カフェ・コーヒー・デイ）、Fly…続きを読む
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