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インドに関する記事一覧
インドのソーシャルコマースMeeshoが新たに330.3億円の資金を調達、評価額は約2312億円に
インドのソーシャルコマース系スタートアップMeeshoはインド時間4月5日「すべてのスモールビジネスがオンラインで成功できるようにする単一のエコシステム」になることを目指して、SoftBank Vision Fund 2（SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）が主導する新たな資金調達ラウンドで3億ドル（約330億3000万円）を調達したと発表した。 この新しいシリーズEラウンドにより、設立5年目の同スタートアップの評価額は21億ドル（約2312億円）となり、2019年に行われたシリーズD時点での約6億ドル～7億ドル（約661億…続きを読む
インド最大の教育オムニチャネル構築を目指しEdTech大手Byju’sが個別指導塾Aakashを約1102億円で買収
なぜByju’s（バイジュース）は2020年に10億ドル（約1102億円）以上の資金を調達し、さらに5億ドル（約551億円）の確保に向けてすでに少しずつ近づいているのか。今日、その答えが見えてきた。 Byju’sはインド時間4月5日、33年の歴史を持つ物理的な個別指導センターのチェーンであるAakash Educational Servicesを買収したと発表した。これは、インドのオンライン学習の最大手が、世界第2位のインターネット市場におけるリーダーとしての地位をさらに固め、オフラインでの成長を加速させるためだという。 関連記事：加…続きを読む
新型コロナ後の成長加速へ向けインドのフードデリバリーSwiggyが約880億円調達
インドのフードデリバリースタートアップSwiggy（スウィギー）は現地時間4月5日、新規ラウンドで約8億ドル（約880億円）を調達したと従業員に伝えた。同社は数四半期前にパンデミックを乗り切るために従業員を解雇していたが、インドで事業を拡大するようだ。 従業員への電子メールの中で、Swiggyの共同創業者でCEOのSriharsha Majety（シュリハルシャ・マジェティ）氏は、同社が新規投資家のFalcon Edge Capital、Goldman Sachs、Think Capital、Amansa Capital、Carmig…続きを読む
アマゾンがインド小売業者のデジタル化を支援する同国スタートアップを買収
Amazon（アマゾン）はオフラインの店舗がオンライン店舗を展開するのをサポートするインドのスタートアップを買収した。オフライン店舗が小売販売の95％超を占め、そして人口が世界第2位のインドに食い込もうというAmazonの最新の試みだ。 Amazonは現地時間3月30日、創業4年のPerpule（パーピュール）を買収したと発表した。規制当局へ提出した書類には、Amazon Technologiesがインドのスタートアップを買収するのに現金1470万ドル（約16億円）を支払ったとある。そしてPerpuleの従業員への補償として追加で50…続きを読む
グーグルらが実店舗を簡単にオンライン化するインドのDotPeに約30.1億円投資
Googleのインドにおける最新の投資は、企業のオンライン化を助けるスタートアップだ。 現地時間3月26日、創業1年でグルガオンに拠点を置くDotPeが、シリーズAで2750万ドル（約30億1000万円）を調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはPayUで、これまでの投資家であるInfo Edge VenturesとGoogleが参加している。 この今や約9000万ドル（約98億7000万円）の価値が付く若きスタートアップは、路上の実店舗がオンラインでも販売を行い、デジタルで決済できるようにする。 インドの多くのスタートアップ…続きを読む
加速するオンライン学習サービス、インドのEdTech大手Byju’sが評価額1.6兆円で近く654億円調達か
新型コロナウイルスパンデミックによってインドでオンライン学習サービスの浸透が加速したことを受け、2020年約10億ドル（約1091億円）を調達したインドのEdTech大手Byju’s（バイジュース）が新たな資金調達を開始させようとしている。 この件に詳しい2人がTechCrunchに語ったところによると、Byju’sは評価額150億ドル（約1兆6367億円）で新たに6億ドル（約654億円）超を調達することで交渉している。評価額は2020年後半に110億ドル（約1兆2002億円）、2019年7月は57億5000万ドル（約6274億円）だ…続きを読む
インドの独占禁止監視機関がWhatsAppのプライバシーポリシー変更に対する調査を命じる
WhatsApp（ワッツアップ）が計画しているポリシー変更は、このインスタントメッセージングサービスが最大のユーザー数を抱えるインドで順調に進んでいない。同国の独占禁止監視機関であるインド競争委員会は現地時間3月24日、Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsAppが、ポリシーの更新を装い現地の独占禁止法にあたる競争法に違反しているとして、同社のプライバシーポリシー変更に関する調査を命じた（PDF）。 インドの監視当局は、WhatsAppの新ポリシーを調査し「ユーザーの不本意な同意によるデータ共有の全容、範囲、影響を確認」す…続きを読む
ローカルに繋がるインドのビデオSNSアプリPublicが44.6億円調達、半年で評価額は2倍強に
世界第2位のインターネット市場で存在感プレゼンスを高めようとしているハイパーローカルなインドのソーシャルビデオアプリ「Public」が、前回3500万ドル（約38億円）を調達してからわずか6カ月で、新たなラウンドで4100万ドル（約44億6000万円）を調達した。Publicは位置情報に基づき、ユーザーとその周辺にいる人々を結びつけるソーシャルネットワークだ。 A91 Partnersが主導したPublic appの新ラウンドで、同社の価値は2億5000万ドル（約272億円）以上と評価された（前回の資金調達時から2倍以上）。人気のニュ…続きを読む
MAU700万人を突破したインドの美容系eコマース「Purplle」がシリーズDで約49億円を調達
インドで美容製品のeコマースプラットフォームを展開するPurplleは、世界第2位のインターネット市場である同国でのプレゼンス拡大を目指し、新たな資金調達ラウンドで4500万ドル（約48億9000万円）を調達したとインド時間3月22日に発表した。 シリーズDとなる今回の資金調達はSequoia Capital Indiaと、既存の投資家であるVerlinvest、Blume Ventures、そしてJSW Venturesによって行われた。この新しいラウンドはこれまでに9500万ドル（約103億2000万円）を調達してきた同社の価値を…続きを読む
「次の10億ユーザー」イニシアチブ責任者・決済サービスVPがグーグルを去ることに
Google（グーグル）の「Next Billion Users（次の10億ユーザー）」イニシアチブの責任者を長年務めてきたCaesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏が、2021年4月末に同社を退社することをインド時間3月22日に発表した。セングプタ氏は他にも過去3年間、同社のGoogle Pay決済サービス事業も担当しており、約15年間勤めた同社を去ることになる。 インドやブラジル、そしてインドネシアで開催されるGoogleのイベントには欠かせない存在だったセングプタ氏（写真）は、発展途上市場のユーザーがインターネット…続きを読む
インド政府がWhatsAppの新プライバシーポリシーを法律違反として裁判所に差し止めを申請
WhatsAppが計画するポリシーの変更に関して同社は、何カ月もかけてユーザーの心配や混乱の解消に努めてきたが、その努力があまり功を奏さなかった相手が、インド政府だ。 インド政府は現地時間3月19日、2カ月後に発効するWhatsAppのプライバシーに関する新しいポリシーが、いくつかの点でインドの法律に違反していると主張した。 関連記事：イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦 デリー高等裁判所に提出した文書で連邦政府は、FacebookのメッセージングアプリWhats…続きを読む
Tiger Globalがインドの若いSNSに約190億円規模の投資を検討中
新しいソーシャルネットワークが生まれる余地はないと、誰が言っただろうか？ Tiger Global Managementは設立から7カ月のKutumbに1500万〜2000万ドル（約16億〜22億円）のラウンドを行うための交渉を進めており、インドの新興企業である同社の評価額は約1億7000万ドル（約190億円）になると、この件に詳しい4人がTechCrunchに語った。 米国の投資会社であるTiger GlobalはKutumbに条件を提示したが、シリーズAの取引はまだ終了していないと、関係者の何人かが匿名を条件に語った。いつものこと…続きを読む
グーグルがインドで7000万人以上いるGoogle Payユーザーのデータを収益化する道を開く
インドでGoogle Pay（グーグルペイ）の決済サービスを開始して3年半になるGoogle（グーグル）は、ユーザーの取引データを収益化のために利用する道を開きつつある。ただし、ユーザーには十分な警告とオプトアウトの選択肢を与える予定だ。 Googleは米国時間3月11日、Google Payのアップデートを来週に配信開始すると発表した。このアップデートにより同アプリは、データを同社と共有するかどうかユーザーに選択を求める。 現在Googleは、アプリ上でのユーザーの行動に基づくデータを限定的に利用している。例えば、関連するオファーを…続きを読む
インドのモバイル決済PaytmがAndroidスマホをPOS端末に変え事業者ユーザー獲得を狙う
インドのモバイル決済企業Paytmが米国時間3月9日に発表したところによると、同社は多くの商業者を顧客として獲得する努力の過程で、NFCを搭載したAndroidスマートフォンをPOS端末にするという。モバイル決済に関しては、インドは世界最大の市場の1つだ。 Paytmと提携する事業者は今後、Paytm Businessアプリでカード受け入れ機能を有効にできる。有効にすることで、スマートフォンにプラスチックのカードでタップするだけで決済処理できる。 同社によると、Paytm Smart POSアプリはVisaとMastercardとRu…続きを読む
アップルがインドでiPhone 12の生産を開始
Apple（アップル）は、世界第2位のスマートフォン市場での生産能力を増強するため、インドでiPhone 12の生産を始めている。同社の契約製造パートナーであるFoxconnはiPhone 12シリーズを生産するが、現在のところインドでProとPro MaxとMiniは組み立てていない。 今回の動きは、インドが世界のスマートフォンメーカーにとって大きな生産拠点として勃興してきていることを浮き彫りにしている。Samsung、Xiaomi、Oppo、Vivo、OnePlusは、インドでスマートフォンのモデルを5年以上にわたって生産しており…続きを読む
アマゾンがインド・バンガロールのフードデリバリーサービスを全市域に拡張
現地時間3月8日、Amazon（アマゾン）は同社のフードデリバリーサービスであるAmazon Foodをバンガロールのすべての郵便番号に広げる、と発表した。これはインドで2020年5月にAmazonが新しい業種であるフードデリバリーへの参入以降、初めての一般向けアップデートとなる。 関連記事：アマゾンが新型コロナ禍中のインドでフードデリバリーを開始 米国のeコマース企業Amazonによると、Amazon Foodは現在、Whitefield、HSR、Sarjapur、Koramangala、Indiranagar、MG Road、Ja…続きを読む
PUBG Mobile開発元が印eスポーツ企業Nodwin Gamingに約24.3億円を投資
asdf人気ゲームタイトル「PUBG Mobile」の開発会社であるKraftonは、インドのeスポーツ関連会社のNodwin Gamingに2240万ドル（約24億3000万円）を投資し、米国時間3月9日に両社はKraftonがかつての主要な海外市場での存在感を維持するよう努めると語った。 インドのゲーム大手であるNazaraの子会社であるNodwin Gamingは、同国で最大級のeスポーツ企業としての地位を確立している。 グルガオンに本社を置くNodwin Gamingは現在、Blizzard Entertainment、Val…続きを読む
グーグルが女性と少女のエンパワーメントを支援する27億円の補助金を発表、全世界から応募可
Google（グーグル）はインド時間3月8日、女性と女児のエンパワーメントに取り組む非営利団体や社会事業の活動に資金を提供するため、さまざまな支援プログラムとともに2500万ドル相当（約27億円）の補助金を発表した。 国際女性デーに発表されたGoogle.orgの新しい「Impact Challenge」プログラムは、女性の経済的な平等・自立、そして起業家精神を追求する機会へのアクセスを支援し、システミックな障壁や不公平に対処することを目的としている、とGoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏はバー…続きを読む
印大手ソフトウェア企業Wiproが英国の技術コンサルタント会社Capcoを約1576億円で買収すると発表
Wipro（ウィプロ）は、英国の技術コンサルタント会社Capco（カプコ）を、14億5000万ドル（約1576億円）で買収することで合意に達したと、現地時間3月4日に発表した。このインドの大手ソフトウェア輸出会社は、欧州とアジアで顧客を獲得しようとしている。 Wiproは米国を最大の市場としているが、この2社は「補完的なビジネスモデル」を共有すると述べている。買収は2021年6月末までに完了する予定だという。 ロンドンに本社を置くCapcoの顧客には、グローバルな金融サービス業界における「多くの有名企業」が名を連ねており、その中には銀…続きを読む
850万人の大規模検査後、インドの州政府サイトが新型コロナ検査結果を外部閲覧可能な状態に
インドの西ベンガル州政府が運営するウェブサイトのセキュリティ上の欠陥により、新型コロナウイルス感染症検査を受けた少なくとも数十万人の住民の検査結果が誤って公開された。影響を受けた人数はおそらく数百万人にのぼると思われる。 このサイトは、西ベンガル州政府の大規模新型コロナウイルス検査プログラムの一部として運営されていた。新型コロナウイルス感染症の検査結果が出ると、州政府は患者に検査結果が記載された同サイトへのリンクをテキストメッセージで送る。 しかし、セキュリティ研究者のSourajeet Majumder（ソウラジート・マジュムダー）…続きを読む
近日開催のイベント
