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飲食業界に関連する記事一覧
不正経費自動検知クラウドStena Expense、飲食店の相場価格から会議費・交際費の異常利用を検知するAI機能を追加
AI活用検知クラウドやサイバーセキュリティ技術を開発・提供するChillStackは3月15日、個人立替領域の不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」（ステナエクスペンス）において、飲食店で会議費・交際費として使用された経費が一般的な相場金額から大きく逸脱していないかを判定・抽出する新機能の実装と提供開始を発表した。 今回の新機能では、外部APIとの連携により、飲食店で使用された経費（交際費・会議費に該当する明細）が、該当店舗の1人あたりの相場金額から大きく逸脱していないかを同社独自AIで識別・抽出する。飲食店データベー…続きを読む
グルメコミュニティアプリSARAHや外食ビッグデータサービスFoodDataBankを運営するSARAHが2.2億円調達
グルメコミュニティアプリ「SARAH」（Android版・iOS版）や外食ビッグデータサービス「FoodDataBank」などを運営するSARAHは11月25日、第三者割当増資により総額2億2000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のセブンｰイレブン・ジャパン、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合（PE＆HR）、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、クロスボーダーインベストメント、新規引受先であるインフォマート、エー・ピーホールディングス。累…続きを読む
東京大学が街路を歩行者専用にすると小売店と飲食店の売上げが向上することを証明
オープンストリートマップ（OSM）から取得した歩行者空間の時系列変化の例。バルセロナ市とヴァジャドリッド市の2012年12月における歩行者空間の分布 東京大学先端科学技術研究センターは10月29日、街路を歩行者空間化することで、街路に立地する小売店や飲食店の売上げが、非歩行者空間に立地する事業者に比べて売上げが高くなることを定量的に示す研究結果を発表した。ウィズコロナに対応した街づくりにおいて、パンデミックへの備えと経済活動とを両立させる街路の有効活用といった政策立案や住民との合意形成に、強い根拠になりうるとしている。 関連記事 不正…続きを読む
風味と言語の総合変換を行う日本酒ソムリエAI「KAORIUM for Sake」を京都酒蔵館が導入
香りを言語化するAIシステムであらゆるものに情緒的な体験価値をプラスする香りのビジネスデザイン集団SCENTMATIC（セントマティック）は、香りと言葉の相互変換を行うAIシステム「KAORIUM」（カオリウム）の技術を用いた日本酒ソムリエAI「KAORIUM for Sake」を、10月1日より、京都42酒蔵の日本酒が楽しめる居酒屋「京都酒蔵館」に関西で初めて導入した。 「KAORIUM for Sake」は、インターネット上の膨大な言語表現、ユーザーの1万件以上の感性データ、酒ソムリエ赤星慶太氏の感性を学習した、日本酒の風味を言葉…続きを読む
EBILABが日本で初めて伊勢海老の脱皮をAIで検知するシステムを開発、映像解析で食材の「最旬」の見極め目指す
EBILAB（エビラボ）は10月7日、日本で初めてAI映像解析により伊勢海老の脱皮を検知するシステムを開発し、10月1日から実証実験を行っていることを発表した。これは、伊勢海老の水槽を暗視カメラで監視し、AIが伊勢海老の脱皮を検知するとユーザーのモバイル端末に通知されるというもの。実験終了後は、三重県伊勢市の老舗伊勢海老料理店「倭庵 黒石」（やまとあんくろいし）に導入される予定。 エビの香の大部分は皮に含まれているため、皮ごと食べるのがおいしいとされている。皮が非常に固い伊勢海老も、脱皮直後なら柔らかい。その瞬間が伊勢海老がもっともお…続きを読む
提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達
飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供するシコメルフードテックは9月21日、総額1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、ユナイテッド、セブンスターズキャピタル、グローウィング、塚本郵便逓送、個人投資家4名。 シコメルフードテックは、「食のサプライチェーンDXで世界をもっと美味しく豊かに簡単に」を事業ミッションとし、先に挙げた3つのサービスを展開。その1つであるシコメル（Android版・iOS版）は、飲⾷店と⾷品⼯場間の仕込みレシピ共有や受発注データのAI解析を推進することで⼯…続きを読む
サラダのチェーン店SweetgreenがキッチンロボットのSpyceを買収
パンデミックでロボットの世界にも多くの変化が訪れたが、キッチンの自動化への関心が加速したこともその1つだ。結局のところ、食品とレストランの業界は、店舗などの閉鎖が相次ぐ中でもエッセンシャル（必要不可欠）と見なされたが、キッチンスタッフの確保が難しくなり、ウイルスの感染に関する疑問が多かった初期には、求職者を見つけるのも困難だった。 カリフォルニアのサラダのファストフード店Sweetgreenが、Spyceを買収して本格的に自動化を進めると発表した。2015年にボストンに登場したSpyceは当時、MITの機械工学の学生たちのスピンアウト…続きを読む
外食産業向け業務支援DXおよび店舗・エンドユーザーの接点を一元管理可能なSaaSのイデア・レコードが5億円調達
外食産業に特化した「業務支援DXサポート事業」と、店舗とエンドユーザーの接点を一元管理する「一気通貫型SaaS事業」を行うイデア・レコードは8月4日、Global Catalyst Partners Japanとニッセイ・キャピタルを新規引受先とする総額5億円の資金調達の実施を発表した。 2012年設立のイデア・レコードは、外食特化型コールセンターサービス、グルメサイト編集、店舗集客におけるウェブマーケティングなどを行う「業務支援DXサポート事業」の一方で、2018年には一気通貫型SaaS業務支援ソリューション「GATE」（ゲイト）を…続きを読む
モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達
モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdinii（ダイニー）は7月27日、第三者割当増資による約3億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、またCoral Capital、ANRI、個人投資家。累計調達額は4億8000万円となった。 調達した資金により、採用・マーケティングへの積極投資とともに、全国の飲食店への導入・サクセスを行うカスタマーサクセスチーム、サービスの認知拡大・ブランディングを行うマーケティングチーム、新たなプロダクト開発を行う…続きを読む
食材受発注サービス「クロスオーダー」が卸売業者・中小飲食店間の入金サイクルを早める「クロスオーダー決済」機能公開
XTechグループで、食品流通のDXを推進するクロスマートは7月8日、クレディセゾンおよびDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）と提携し、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を提供開始すると発表した。クロスオーダー決済により卸売業者・飲食店間の入金サイクルを早めることで、卸売業者の資金繰りを改善し、飲食店の経理業務を効率化できるという。 卸売業者が商品を仕入れて飲食店に納品を行う際、卸売業者・飲食店間では、納品月の翌月末に売掛金が振り込まれるというサイクルが一般的だ。ただ卸売業者側では、商品の仕入れ代金について、飲食…続きを読む
仕込み調理のアウトソース化を請け負うセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」が生鮮食品の製造に対応
「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」をミッションに、飲食店向けの食品OEMを行うスパイスコードは7月5日、大手居酒屋チェーンのテング酒場を運営するテンアライドと共同で、生鮮食品や日配食品の製造に対応したサービス「ロカルメ for 生鮮」を共同開発したと発表した。 スパイスコードは、飲食店のオリジナルメニューの仕込みや加工をオンラインで請け負うセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」を運用している。セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース製品の製造を…続きを読む
ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表
Heineken ビール大手ハイネケンの米国法人が、缶ビール用自走式クーラーボックス「Heineken B.O.T.」を発表しました。B.O.T.とは、Beer Outdoor Transporterの略。B.O.T.には缶のハイネケン12本を氷と共に収納でき、持ち主の後ろに付いて走行する機能を備えます。 つまりこれさえあれば、これからの季節、ビールを冷やしているクーラーボックスを駐車場からBBQをしている場所まで抱えて歩き、腰を痛めることがなくなる…というわけです。 ハイネケンは、B.O.T.にはピクサーの映画『ウォーリー』の主人公…続きを読む
複数デリバリー・テイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」のtacomsが資金調達
複数のデリバリーおよびテイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」（キャメル）を手がけるtacoms（タコムス）は5月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開だが、数千万円規模と見られる。引受先は、ANRI、EastVentures、複数の個人投資家。 調達した資金により、飲食店のデリバリーインフラとなるべく、製品の開発と採用の強化に注力するとしている。 tacomsによると、コロナ禍の影響もあり、多くの飲食店が複数のデリバリーサービスの導入を進めているという。その結果、飲食店の…続きを読む
飲食店の予約・顧客台帳サービス手がけるトレタと凸版印刷が提携、フードデリバリー領域新サービスを2021年末までに提供
凸版印刷と飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発・提供するトレタは5月18日、資本業務提携を締結したと発表した。 現在の新型コロナウイルスの状況下において、飲食店では業務効率化や顧客単価向上を目的としたDXの導入が求められている。そこで、凸版印刷の店頭POP、キャンペーンといった販促支援ソリューションやBPO事業と、飲食店に特化したトレタのソリューションとを掛け合わせることが、提携の目的だ。 具体的には飲食店向けコールセンターのDXとして、トレタの飲食店向けBPOサービス「トレタコンタクトセンター」とトッパングループのTBネクストコ…続きを読む
1杯30秒、非接触で「キンキンに冷えた」ハイボールを提供するTechMagicの業務用ドリンクロボ
TechMagicは5月10日、2020年から続けてきた飲食店向けのアルコールドリンク提供ロボットの研究開発が原理検証の段階を終え、実証試験に移行すると発表した。 現在開発中のドリンクロボットは、ドリンクや氷のディスペンサーから必要な材料を取りだして組み合わせることで、何種類ものドリンクを1台で作って提供するというもの。 1杯の飲み物を作るのにかかる時間はわずか30秒。早く作るには、飲み物が入ったグラスを高速で移動させなければならない。普通なら中身が飛び出してしまうところを、グラスを傾けてこぼれないようにする工夫がなされている。さらに…続きを読む
全エンジニアがGoogle出身のスマイルロボがアーム付搬送ロボットによる配膳・下膳の自動化に向け実環境で試験運用実施
スマイルロボティクス（スマイルロボ）は4月28日、野口観光グループの野口リゾートマネジメントが運営する「源泉のお宿 湯河原千代田荘」のメインダイニングさくらにおいて、開発中の「アーム付搬送ロボットACUR-C」（アキュラシー）の試験運用を実施したと発表した。 ACUR-C（Autonomous Clear Up Robot Type-C）とは、配膳・下膳を全自動・非対面で行えるようにした開発中のロボット。これにより、スタッフが「人にしかできないおもてなし業務」に注力することで、オペレーション改善および売上・利益貢献を目指すという。 特…続きを読む
創業百数十年の老舗食堂から生まれた飲食向けデータ分析ツール開発のEBILABがパーソルから約1億円を調達
飲食や小売向けの店舗データ分析ツール「TOUCH POINT BI」を開発するEBILABは6月1日、パーソルグループのパーソルイノベーションから約1億円を調達したことを明らかにした。 EBILABでは同じくパーソルグループでクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」を手がけるポスタスと2020年2月に業務提携を締結済み。今後はパーソルイノベーションやポスタスとの連携を通じて販売やマーケティング面を強化するほか、飲食・小売業のデジタル変革の支援に向けた新プロダクトの開発なども検討していくという。 TOUCH POINT BI…続きを読む
“下膳ロボ”で飲食店の片付けを自動化、Google出身エンジニア創業のスマイルロボティクスが資金調達
人手不足の深刻な飲食店の課題をロボットやテクノロジーで解決する——最近はこの領域に取り組むテックカンパニーが増えてきた。 たとえば過去に何度か取り上げたコネクテッドロボティクスは“たこ焼きロボ”を含む調理ロボットを開発するスタートアップ。ほかにも調理や食器洗い、接客（無人カフェなど）といったように、それぞれの工程において作業を支援したり自動化するプロダクトが国内でも登場している。 今回紹介するスマイルロボティクスもその1社だ。同社が現在開発しているのは食後の食器を自動で回収してきてくれる“下膳ロボット”。アームを搭載して片付けを完全自…続きを読む
FAX受注を自動でデータ化、食材受発注サービス「クロスオーダー」に新機能
飲食店と卸売業者向けの受発注サービス「クロスオーダー」を手がけるクロスマートは1月28日、FAXによる受注内容を自動でデータ化する「FAX-OCR機能」を開発したことを明らかにした。同機能は卸売業者に対して3月1日より提供する。 外食産業における受発注業務はまだまだ属人的かつアナログな領域だ。クロスマート代表取締役の寺田佳史氏によると飲食店の発注方法の約6割は今でもFAXによるものであり、電話注文（通話と留守電）も合わせると「全体の約8割がデジタル化されていない注文だと考えている」という。 アナログな方法は発注側、受注側双方にとって負…続きを読む
食材の発注をLINEで簡単に、飲食店と卸売業者間の受発注を効率化する 「クロスオーダー」公開
飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」を展開するクロスマートは11月19日、食材の受発注をスムーズにする新サービス「クロスオーダー」を公開した。まずはFAXによる注文比率が高く、年間の流通総額が3兆円を超える“青果物”に特化する形で始める。 同社では今年4月に最初のプロダクトであるクロスマートをローンチ。飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられる基盤を提供してきた。 クロスマートを活用すれば飲食店は仕入れコストを削減できる一方で、卸売業者としても新たな取引先を開拓す…続きを読む
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