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投資に関連する記事一覧

ソーシャルな株式取引サービスのPublicがシリーズCで67億円を調達
ソーシャルに特化した無料株式取引サービス、Public(パブリック)がシリーズCで6500万ドル(約67億円)を調達した。これは同社がシリーズBで1500万ドル(約15億4000万円)を調達してからわずか1年足らずのことである。 今年連続してラウンドを調達したのは同スタートアップだけではなく、Welcome(ウェルカム)やSkyflow(スカイフロー)などもこの偉業を成し遂げている。将来性のあるスタートアップに賭けるという投資家の最近の傾向が、PublicのシリーズCを実現させたのだろう。 パンデミック初期の数カ月間は動きがなかったも…続きを読む

アグリテック企業FJ DynamicsにTencentが投資
2018年にTencentは、中国の伝統的な産業が最近ますますテクノロジーを利用して生産性を上げているため、自分たちもエンタープライズへの注力を増やすと宣言した(未訳記事)。同社の産業プロジェクトは、AIを利用して医療画像を選別したり、同社のメッセージサービスWeChatを利用して小売企業のための顧客管理ツールを作るなどさまざまだ。 最も新しいところでは、TencentはFJ Dynamicsに投資した。この中国のスタートアップは、スマートトラクターや田植え機など農業を自動化するソリューションを販売しているほか、港や工場用の無人車を世…続きを読む

セキュリティ脅威を芽の段階で狩るHuntersにデータクラウドのSnowflakeが追加投資
わずか数カ月前に1500万ドル(約15億6000万円)のシリーズAを発表したイスラエルのテルアビブを拠点とするサイバーセキュリティ企業Huntersが米国時間12月10日、Snowflake VenturesからOpen Extended Threat Detection & Responseサービス(XDR)のための追加の成長投資を受け取ったことを発表した。これによりSnowflakeのベンチャー部門は、シリーズAラウンドをリードした既存の投資かであるM12やU.S. Venture Partners、YL Ventures、Blu…続きを読む

置き場所を問わないワイヤレス充電パッド開発のAiraに車両パーツサプライヤーMothersonが戦略投資
Aira(アイラ)は、最もエキサイティングなワイヤレス充電イノベーションの1つを手がけている企業だ。そしていま、同社のテクノロジーが車両に搭載されようとしている。Airaはグローバルでも有数の車パーツサプライヤーであるMotherson(マザーソン)からの戦略投資を発表した。 Airaのテクノロジーを使って企業はより良いワイヤレスチャージャーを作ることができる。ユーザーがワイヤレス充電で特定の場所を使用することを余儀なくされる代わりに、Airaのテクノロジーではユーザーは表面のどこにでもデバイスを置くことができる。NomadのBase…続きを読む

クラウドファンディングプラットフォームのCAMPFIREが総額40億円超を資金調達
クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは12月4日、シリーズDラウンドで約6億円、シリーズEラウンドで約30億円、合わせて約36億円の第三者割当増資、および6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表した。これまでの投資ラウンド累計は76.5億円。 シリーズEラウンドのリード投資家はMinerva Growth Partners LLPが務め、既存投資家に加えて新たにBASE、丸井グループが参加。また、みずほ銀行と6億円を上限…続きを読む

GMが2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」
General Motors(GM、ゼネラルモーターズ)は、今後5年間で電気自動車と自動化テクノロジーに270億ドル(約2兆8000億円)を注入すると述べた。ガソリン・ディーゼルへの投資を超える35%増で、プロダクトのすばやいマーケット投入を狙う。 GMの設備投資と開発チームの半分以上を電気自動車・電気自動運転車のプログラムに充てる、と同社は述べた。 同社はまた、GTM戦略タイムラインを加速させ、さらに多くのEVをポートフォリオ計画に加える。米国時間11月19日、2025年までに電気自動車30モデルをグローバルマーケットで展開するとい…続きを読む

TikTokを運営するByteDanceが電子書籍リーダーのZhangyueに約173億円を投資
ByteDanceはショートビデオのTikTokで売上を伸ばし中国のスタートアップを国際的に知らしめたが、テック大手が成長を加速させるために多くの新しい分野に進出しているのと同じことをByteDanceもしている。エンタープライズソフトウェアやオンライン学習(未訳記事)に手を出してきたが、ここにきてByteDanceが中国最大の電子書籍サービスの1つであるZhangyue(掌阅)に投資するというニュースが届いた。 米国時間11月4日にZhangyueは、ByteDanceの完全子会社がZhangyueの株式の11%を11億元(約172…続きを読む

人間味のあるロボアドバイザーを運営するシンガポール拠点のSyfeが19.6億円を調達
シンガポールを拠点とし、アジアにおける投資をより身近にすることを目指すスタートアップのSyfeは今日、フィンテックに特化した投資会社Valar Venturesが主導するシリーズAを2520万シンガポールドル(約19億6000万円)でクローズしたと発表した。 今回のラウンドにはPresight Capitalの他、Syfeが昨年実施したシード資金調達ラウンドをリードしたUnboundも再び参加した。 2017年にCEOのDhruv Arora(ドルブ・アローラ)氏が設立したSyfeは、2019年7月に事業を開始した。Robinhood…続きを読む

金属3DプリントのDesktop Metalはまさに「金のプリンター」、Kleinerのリターンは投資額の10倍
「金属をプリントする」技術を携えたDesktop Metal(デスクトップ・メタル)は、ひさしぶりにボストンから現れたおもしろいスタートアップだ。3Dプリント市場で大成長する可能性がある。通常3Dプリントでは柔軟性のあるポリマーが材料に使われるため、プリンターが「印刷」できる材料によって、製品のタイプが限られてしまう。なので、数週間前にこの会社がSPAC(特別目的買収会社)の目に留まったのは、ごく自然なことだった。すべてが順調にいけば、2020年末には株式が公開される。 米国時間9月14日朝、Trine(トライン)というSPACとこの…続きを読む

インドのミレニアル世代向けの投資アプリGrowwが31.8億円を調達
インドでは毎月1億5000万人以上がデジタル決済アプリを使用しているが、投資信託や株式に投資しているのは約2000万人にすぎない。その状況をミレニアル世代に訴求することで変えようとしているスタートアップが、大きな資金を得た。 バンガロールを拠点とするGroww(グロウ)はインド時間9月10日、シリーズCラウンドで3000万ドル(約31億8000万円)を調達したことを発表した。Y Combinatorの成長ステージ投資ファンドであるYC Continuityがこのラウンドを主導し、既存の投資家であるSequoia India、Ribbi…続きを読む

投資テクノロジー:根強い富の格差を解消するための第一歩
著者紹介:Dean Sterrett(ディーン・ステレット)氏:LEX Markets(レックス・マーケッツ)の共同創業者兼COO、および製品部長。レックス・マーケッツでは、機関投資家や従来の投資家向けのマーケットプレイスで商用の不動産担保を扱う。 Philip Michael(フィリップ・マイケル)氏:NYCE Companies(NYCEカンパニー)のCEO。ニューヨーク州を拠点に、メディアやフィンテックの投資プラットフォームを展開。 — Robinhood(ロビンフッド)の創業者Vlad Tenev(ウラジミール・テネフ)氏は最…続きを読む

中国アリババがインドスタートアップへの投資を最低6カ月凍結
中国のインターネット大企業であるAlibaba Group (アリババグループ)は、中国・インド間での地政学的緊張が続いている中、インドのスタートアップへの投資計画を凍結した。ロイターが8月26日、匿名2人の話として報じた。 報道によると、インドのスタートアップに2015年以来20億ドル(約2120億円)超を投資してきたアリババグループは、新たな投資を少なくとも6カ月間凍結する計画だが、既存のポートフォリオ企業の持ち分を減らすつもりはないという。 アリババグループと、傘下のAnt(アント)はインドのいくつかのユニコーン企業の主要投資家…続きを読む

SPAC(特別目的買収会社)について知っておくべきほぼすべてのこと
Special Purpose Acqusition Company(SPAC、特別目的買収会社)をもっとよく理解しておかねばと思っているだろうか。そう考えているのはあなた1人ではない。 見当もつかないというわけではないはずだ。Paul Ryan(ポール・ライアン)氏が現在SPACを保有していることはご存じだろう。野球界の経営者であるBilly Beane(ビリー・ビーン)氏やシリコンバレーの重鎮Kevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏も保有している。 SPACは他社の合併・買収を目的に設立される「白紙小切手会社」(blank-ch…続きを読む

マイクロソフトやアマゾンが音声認識チップの新興メーカーSyntiantに出資
Microsoft(マイクロソフト)のベンチャーキャピタルであるM12が南カリフォルニアのアーバインに本拠を置く音声認識のチップメーカーであるSyntiantの資金調達ラウンドをリードした。参加した投資家には著名なベンチャーキャピタルが多数含まれている。Syntiantは音声認識の半導体の新興メーカーだ。 SyntiantのCEOであるKurt Busch(カート・ブッシュ)氏は「我々は機械学習を利用した専用プロセッサーを作っている。最初に出荷したのはバッテリー駆動で常時動作するデバイス向けの音声認識チップだ」と述べた。 ブッシュ氏に…続きを読む

自社株を売れない創業者たちへ、分散化のすすめ
編集部注:本稿を執筆したPeyton Carr(ペイトン・カー)氏は、創業者や起業家およびその家族の財務アドバイザーとして、財務計画や投資に関するアドバイスを行っている。Keystone Global Partners(キーストーン・グローバル・パートナーズ)の代表取締役社長。 — シリーズ前回の記事では、自社株集中型の投資を自分の投資計画全体の中でどのように位置づけるべきかを熟考する方法について考えた。今回は、自社株をなかなか売れない人がいるのはなぜなのか、その理由について詳しく見ていきたい。 初めて自社株集中型の投資をする人の多く…続きを読む

スタンフォードの院生はVCに頼らずクラスメートから投資を受ける
スタンフォード大学がスタートアップ創設者を多く輩出し成功していることは、シリコンバレーでも有名な語り草になっている。スタンフォード卒業生が創設した企業には、Google(グーグル)、Cisco(シスコ)、LinkedIn(リンクトイン)、YouTube(ユーチューブ)、Snapchat(スナップチャット)、Instagram(インスタグラム)、そしてそうこのTechCrunch(テッククランチ)もある。そのためベンチャー投資家は、スタンフォードのビジネススクールを卒業した企業創設者には、米国にある他の大学の出身者よりも多くの資金を日常…続きを読む

株取引アプリのRobinhoodが英国サービス立ち上げを無期延期
米国の株式取引アプリRobinhood(ロビンフッド)は英国でのサービス立ち上げを「無期限」に延期する。同社は1年半以上前に海を渡って事業を展開する計画に着手していた(未訳記事)。しかし現在、同社はホームマーケットの事業に再び注力する。 2019年11月、英国でのウェイトリスト受付を開始し(未訳記事)、25万人の登録があった。それも今や無駄に終わり、同社は英国のウェブサイトを閉じ、英国のプライバシー規則に従って登録のあった顧客の電子メールアドレスの削除を約束している。 進出撤回について、Robinhoodの広報担当はTechCrunc…続きを読む

個人が非上場スタートアップに投資できる「CAMPFIRE Angels」、先行登録を受付開始
CAMPFIRE傘下のDANベンチャーキャピタルは7月9日、株式投資型クラウドファンディング運営サイト「CAMPFIRE Angels」(キャンプファイヤー エンジェルス)を発表した。従来運営サイトをリニューアルオープンしたもので、2020年8月17日から提供を開始する。 また、7月9日から資金調達を希望する事業会社の募集受付開始と同時に、スタートアップはじめ非上場会社への株式投資を検討されている投資希望者を対象にした、先行登録を開始する。資金調達を希望する事業会社の募集受付ページ、または投資希望者を対象とした先行登録ページにおいて登…続きを読む

個人がビットコインでアフリカのソーラー発電インフラに投資できるSun Exchange
南アフリカを拠点とする再生可能エネルギーのスタートアップであるSun Exchange(サン・エクスチェンジ)は、300万ドル(約3億2000万円)を調達してシリーズAラウンドをクローズし、投資額は合計で400万ドル(約4億3000万円)となった。 同社は、世界中の誰もが個人でアフリカのソーラーインフラに投資できる、ピアツーピアの仮想通貨(暗号通貨)に対応した事業を展開している。どういう仕組みなのだろう? 「あなたは個人としてSun Exchangeから購入したソーラーパネルを通じて、南アフリカの学校に電力を販売するのです」と同社のC…続きを読む

Airbnbが従業員1900人の解雇を発表、新型コロナで売上大幅減予想の中
旅行者と宿泊先をマッチングする企業として知られるAirbnbは2020年5月5日午後、従業員の4分の1を解雇すると発表した。TechCrunchが確認したメモの中で、同社は売上の減少とコスト削減の必要性を挙げた。 AirbnbのCEOで共同創業者のBrian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏が書いたメモには、同社の全従業員7500人の25.3%にあたる1900人が解雇される、とある。解雇は交通やAirbnb Studiosといった多くの内部プロダクトグループ、今後のための取り組みそして今後「縮小」するであろうHotelsとLu…続きを読む


