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新規上場 / IPOに関連する記事一覧

IPOを控えたソフトバンク出資のインド発ホテルチェーン「Oyo」にマイクロソフトが出資
今週明らかになった規制当局への提出書類によると、Microsoft(マイクロソフト)はインドの格安ホテルチェーン「Oyo(オヨ)」に500万ドル(約5億5000万円)を出資した。この投資は、7月のTechCrunchのスクープを裏付けるものだ。 この新たな投資によりOyoの評価額は96億ドル(約1兆540億円)となり、インドのスタートアップである同社が2019年に行った前回の資金調達ラウンドでの暗示的な企業評価、100億ドル(約1兆980億円)をわずかに下回っている。パンデミックの影響でビジネスを大幅に失ったこのスタートアップは、最大…続きを読む

名刺の復活、株式公開はなぜ良いことなのか、BNPLはどこにでもある
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 みなさんこんにちは。昼食にグリルドチーズを堪能したあと、この記事を書きはじめている。だがアイスコーヒーをたっぷり用意したおかげで、食後の眠気をかわしながら仕事にとりかかることができているというわけだ。今回はまず、かなりすてきベンチャーラウンドについて話し、とある創業者に対象の産業分野の話を聞き、Marqeta(マルケタ)の収益レポートについてとりあげる。ということで、手元にはフィンテックとSaaSと公開企業に関するメモを用意し…続きを読む

カーシェアリングのTuroがユニコーンになり秘かにIPOを申請
ピア・ツー・ピアのカーシェアサービスTuroが、秘密裏に米国証券取引委員会(SEC)にIPOを申請した。 このIPOの発行株数や価格範囲は未定、と同社は声明で述べている。TechCrunchにも、それ以上の情報は明かしていない。 創業11年になるTuroのマーケットプレイスはAirbnbと似ており、クルマのオーナーがTuroのアプリやウェブサイトで自分のクルマの貸出を公示する。現在、Turoのカーシェアを利用できる都市は米国、カナダ、英国の計5500都市あまりだ。Turoは元々、Daimler AGのカーシェア子会社Crooveの買収…続きを読む

ローコードの後に来るものは?そして、何故公開をする必要があるのか?
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 第2四半期の業績報告シーズンは順調に進んでいる。つまり、Exchangeのスタッフたちが、重要なトレンドやメモをお届けするために、多くの公開企業のCEOたちにせっせと電話をかけているということだ。ということで、今回はAppian(アピアン)、Paycom(ペイコム)、BigCommerce(ビッグコマース)を取り上げる。 その後、BNPL(後払い)の世界とスタートアップの競争への最近の報告を強化してくれる、新鮮な素材を覗き見す…続きを読む

今度はRobinhood株がおかしくなった
更新:Robinhood株の取引は乱高下のために停止された。同社の株価はRobinhoodアプリ自身で65.60ドルで止まっている。Yahoo Financeはもっと高い77.03ドルをつけていて、今日は驚きの64.59%高だ。事態は流動的だが、Robinhoodは停止中でも、取引が再開されれば再び上昇するかもしれない。たしかにどうかしている。 米国時間8月4日、消費者向け投資フィンテックのRobinhood(ロビンフッド)が時間外取引で急騰した。2021年になって GameStop(ゲームストップ)やAMC(エーエムシー)などの小さ…続きを読む

ソフトバンクGも出資するインドのオンライン保険アグリゲーターPolicybazaarがIPOを申請
インドのオンライン保険アグリゲーターであるPolicyBazaar(ポリシーバザール)は、8億900万ドル(約880億円)の資金調達を目指す新規株式公開を申請し、インド市場でこの2カ月の間に公開市場を開拓した4番目のスタートアップ企業となった。 PolicyBazaarは、インドの市場規制当局に提出した書類の中で、5億400万ドル(約550億円)を新株発行によって調達し、残りは既存の投資家による株式の売却によって調達したいと述べている。 SoftBank Group(ソフトバンクグループ)、Falcon Edge Capital(ファ…続きを読む

フィンテックRobinhoodの株価が初日の取引で8%下落
Robinhood(ロビンフッド)は米国時間7月28日の夜に、IPO範囲の下限である1株あたり38ドルの価格で公開を行った。その価格での評価額は約320億ドル(約3兆5578円)だった。 しかし、この米国の消費者向け投資・取引アプリRobinhoodの、株式取引が開始されると、株価は急速に下落し、浮動株としての取引が始まった最初の数時間で10%以上の下落を記録した。その後の取引でRobinhood株はある程度回復したものの、Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)によれば8.37%減の1株あたり34.82ドル(約3811円)…続きを読む

インシュアテックの評価額を心配すべきだろうか?
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 みなさん、こんにちは!すてきな1週間を過ごせただろうか?私は眠りを覚ます胸焼けを感じながら32歳になった。ということで個人的には、ちょっとしたいいことも、悪いこともあった。だが、それでもマーケットは待ってくれない。まったく、微塵も揺らぐことがない。つまり、インシュアテック関連株の下落や、この状況がスタートアップ企業にとってどのような意味を持つのか、また多数のIPOについてなどの話題は尽きないということだ。おもしろい! さて新規…続きを読む

インドのユニコーン「Zomato」のIPOに世界が注目
フードデリバリーのスタートアップで来週公開市場で取引を開始するZomatoは、ジャーナリストや業界の専門家から、インドで史上最大のテック系株式上場であると言われている。上場によって同社の時価総額は最大86億ドル(約9400億円)に達する可能性があり、投資家は早くから強い関心を示している。 同僚のAlex Wilhelm(アレックス・ウィルヘルム)とAnna Heim(アナ・ハイム)がTechCrunchコラムに書いたように、ZomatoのIPO後の成り行きには、Paytm(ペイティーエム)とMobiKwik(モビクイック)という、同じ…続きを読む

デジタルレンディングプラットフォームのBlendの新規公開での評価額は約4400億円超
住宅ローンはセクシーではないと思われがちだが、ビッグビジネスだ。 最近、デジタルで住宅の借り換えや購入をした人は、その背後でソフトウェアを動かしている会社に気づかなかったかもしれない。だが、その会社がBlend(ブレンド)である可能性は十分にある。 2012年創業のBlendは、住宅ローンテクノロジー業界のリーダーとして着実に成長してきた。Blendのホワイトレーベルテクノロジーは、Wells FargoやU.S. Bankなどの銀行のサイトで住宅ローンの申請をサポートしている。その目的は、プロセスをより速く、シンプルにし、透明性を高…続きを読む

2020年に辛うじて黒字化したRobinhoodが上場手続き開始、2021年第1四半期は売上高4倍
米国時間7月1日午後、消費者に人気の投資アプリRobinhood(ロビンフッド)が株式公開を申請した。同社は「HOOD」というシンボルでNASDAQに上場する予定だ。 Robinhoodが本日、S-1書式(上場申請書)提出を発表したことは驚きではない。同社は3月に非公開でIPOを申請しており、スタートアップウォッチングの世界では最終的な申請書のドロップを待っている状態だった。Robinhoodの公募書類には1億ドル(約112億円)の資金調達額が記載されているが、デビューに近づくにつれこの額は変化していくだろう。 関連記事:Robinh…続きを読む

EdTechユニコーンDuolingoが株式公開を申請
ピッツバーグを拠点とする言語学習ビジネスのDuolingo(デュオリンゴ)が、24億ドル(約2653億円)の評価額とともに、正式に株式公開を申請した。 この400人規模の会社は、Severin Hacker(セベリン・ハッカー)氏と、CAPTCHA(キャプチャ)やreCAPTCHA(リキャプチャ)を発明したLuis von Ahn(ルイス・フォン・アン)氏が共同で創業した企業だ。その中でも特に注目すべき点は何だろう?それは、シリコンバレー外の場所に拠点を置く、当時としては珍しいEdTech・コンシューマー・ビジネスが生み出した、収益化…続きを読む

クロスボーダー送金のWiseがロンドン証券取引所に直接上場へ
TransferWise(トランスファーワイズ)として知られていたフィンテック企業Wise(ワイズ)はロンドン証券取引所に上場する計画を明らかにした。従来のIPOルートは取らず、直接上場で公開する。ロンドン証券取引所で最大の直接上場となる見込みだ。 Wiseのことを知らない人のために説明すると、同社はクロスボーダーの送金を専門としている。あなたが別の国に暮らしている人に送金する場合、従来のリテールバンクは為替手数料や外国取引手数料などかなりの手数料を取る。 もちろん、Western UnionやMoneyGramなどよく知られている別…続きを読む

ついにソフトバンク、Uber、テンセントが出資する中国ライドシェア「Didi」がIPO申請
長年の憶測を経て、中国のライドシェアの巨人であるDidi Chuxing(滴滴出行)は、ついに米国でIPOを申請した。これを読むと、これまでの赤字の歴史が垣間見える。 Didiは資金調達の規模を公表しなかった。ロイターは、1000億ドル(約11兆円)近いバリュエーションで100億ドル(約1兆1000億円)程度を調達できるはずだと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バリュエーションは700億ドル(約7兆7000億円)以上になるとしている。Uber(ウーバー)の時価総額は現在900億ドル(約9兆9000億円)を超えている。 目論…続きを読む

AIサイバーセキュリティ企業SentinelOneが110億円のIPOを申請
AIと機械学習を利用して企業などのデータ保護を支援する後期段階のセキュリティスタートアップSentinelOneが、ニューヨーク証券取引所(NYSE)にIPOを申請した。 このセキュリティ企業は、米国時間6月3日に提出されたS-1文書で4月30日に終わる3カ月で売上が3740万ドル(約41億円)で前年比108%増加し、顧客ベースは前年の2700社から4700社に増加したことを明らかにした。パンデミックがもたらした成長にもかかわらずSentinelOneの純損失は2020年の2660万ドル(約29億1000万円)から6260万ドル(約6…続きを読む

インド物流市場システムのデジタル化を進める最大手DelhiveryがIPOに向け約304億円調達
インド最大の独立系eコマース物流企業であるDelhivery(デリバリー)は、年内のIPO申請に向けた最終となる見込みの資金調達ラウンドで、2億7700万ドル(約304億円)を調達した。 グルガオンに本社を置くこのスタートアップ企業は、規制当局への提出書類の中で、ボストンに本社を置く投資会社のFidelity(フェデリティ)が主導するラウンドで、2億7700万ドルを調達したことを明らかにした。この名称が特定されていないラウンドには、シンガポール政府投資公社(GIC)、アブダビの投資会社であるChimera(キメラ)、英国のBailli…続きを読む

アマゾンの物流戦略に対する中国の回答、JD Logisticsが約3712億円調達に向けIPO準備中
14年間にわたって赤字経営を続けてきたJD.com(ジンドン、京東商城)の物流子会社が、香港でのIPOに向けて準備を進めている。JD Logistics(京東物流)は、1株あたり39.36香港ドル(約553円)から43.36香港ドル(約610円)の間で価格を設定し、最大で約264億香港ドル(34億ドル、約3712億円)の資金を調達する可能性があると、新たな申請書で述べている。 中国におけるAlibaba(アリババ)のeコマースのライバルであるJD.comは、2007年に独自の物流・輸送ネットワークの構築を一から始め、2017年に同部門…続きを読む

Lucid Motorsが上場を控えWaymoやIntelなどから幹部を引き抜き
Lucid Motors(ルシード・モーターズ)は、公開企業となる準備を進める中、WaymoやIntel、Xperiなどから人材を引き抜き、経営陣とテクニカル面を主導するチームを増強している。Lucid Motorsは米国時間5月5日、Waymoで働いていたSherry House(シェリー・ハウス)氏が最高財務責任者に就任すると明らかにした。 ハウス氏はWaymoで4年過ごし、直近では財務部長およびIR(投資家向け広報活動)責任者を務めていた。Waymoの前は、Visteon Corporationで経営企画担当副社長を、Deloi…続きを読む

インドでUber Eatsを買収したフードデリバリー「Zomato」が1200億円規模のIPO申請
インドのフードデリバリースタートアップであるZomato(ゾマト)は、インド時間4月28日にIPOを申請した。数年にわたる有望な成長を経て、同社はこれにより世界第2位のインターネット市場において、テックユニコーン企業たちの新時代をリードすることになる。 インドのグルガオンに本社を置く創業12年目の同スタートアップは、Info EdgeやAnt Groupを最大の投資家に数えており、IPOで11億ドル(約1198億円/新株発行で約10億ドル、約1089億円)を調達する予定であると、現地の市場規制当局に提出した書類の中で述べている。24の…続きを読む

ブラジルのモバイル決済アプリ「PicPay」が米国証券取引委員会に登録届出書を提出
ブラジルのモバイル決済アプリ「PicPay(ピクペイ)」は米国時間4月21日、時価総額最大1億ドル(約108億円)となるIPOを行うためのForm F-1を、米国証券取引委員会(SEC)に提出した。同社はティッカーシンボル「PICS」で、NASDAQに上場する予定だ。 PicPayは、主に金融サービスプラットフォームとして運営されており、そのサービス内容にはクレジットカード、Apple Pay(アップル・ペイ)に似たデジタルウォレット、Venmo(ベンモ)型のP2P決済要素、eコマース、ソーシャルネットワーキング機能が含まれる。 Pi…続きを読む


