タグ: ケニア（国・地域）
ケニアに関する記事一覧
ケニア中央銀行がデジタル通貨の導入について国民から意見を募集
ケニアの中央銀行は、デジタル通貨導入の可能性について、5月20日まで国民に意見を求めることにした。ザンビアでもデジタル通貨の実行可能性をテストしていることが明らかになった翌日のことだ。 ナイジェリアは2021年10月、アフリカで初めて「eNaira（eナイラ）」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、ガーナでは「E-Cedie（Eセディ）」の導入に向かって進んでいる段階にあると言われている。Bank of Zambia（ザンビア銀行）もデジタル通貨について調査を進めているところだ。CBDCはBitcoin（ビットコイン）や…続きを読む
【コラム】システム思考は世界の女性に害を与える慣習を終わらせるのに役立つ
世界の有害な慣行や問題の多くは、戦うのが難しく、終わらせるのが複雑すぎると言われている。極度の貧困、食糧不安、ジェンダーに基づく暴力、その他の人道的危機などの問題は、しばしば乗り越えられないと感じられることがある。これらの問題は、世界の貧困層に不均衡な影響を与える気候変動という存亡の危機によって悪化している。中でも子ども、女性、障がい者は最も脆弱であり、適応するのも困難だ。 これらの問題は信じられないほど複雑だ。しかし、解決不可能な問題ではない。 なぜ、わかるのか？私は、女性器切除と強制結婚の廃止に取り組むプロジェクトのグループと一緒…続きを読む
世界最大級の暗号資産取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEO、規制とアフリカでの活動について語る
「CZ」ことChangpeng Zhao（チャンポン・ジャオ）氏は2017年にBinance（バイナンス）を立ち上げたが、一部の情報によると同社はわずか180日で世界最大の暗号資産取引所へと成長した。 Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）によると、Binanceの1日の取引額は760億ドル（約8兆6331億円）で、これはライバル4社の合計額を上回るものである。 2021年上半期、Binanceはアフリカと中東から1億5100万回、ナイジェリアから1100万回のクリックを集めたとWSJは伝えている。C…続きを読む
ケニア政府、デジタル金融機関のデータプライバシー問題で厳重な取り締まり
2021年10月下旬、ケニアの国会で新しい法律が可決された。同法は、顧客の守秘義務に違反した事業者の許可を取り消す権限を金融規制当局に与える条項を追加している。これにともない、デジタル金融機関は、融資不履行者の個人データを第三者と共有することで、同国において免許取り消しのリスクを負うことになる。 典型的に融資アプリは、連絡先を含む借り手の電話データを収集し、メッセージへのアクセスを要求してモバイルマネー取引の履歴をチェックする。クレジットスコアリングやローン支払いの要件として参照されるものだ。悪質な金融機関はその後、借り手が債務不履行…続きを読む
スウェーデンとケニアの企業Opibusが初の大型EVバスのテスト開始、2023年の現地展開開始を目指す
スウェーデンとケニアのEV（電気自動車）スタートアップ、Opibus（オピバス）は、初の電動バスがケニアの公道に登場し、同社の大量輸送事業への挑戦の始まりを記した。Opibusが電動乗合バスを発売する計画を初めて発表したのは、2021年のプレシリーズAラウンドで750万ドル（約8億5000万円）調達したときだった。 現在、同スタートアップは、2022年中にケニアで、2023年末までにアフリカ全土でEVバスを商業運行することを目指してパイロットテストを行っている。 Opibusは過去5年間、既存のガソリン車とディーゼル車が時代遅れになら…続きを読む
フェイスブックがケニアで最も未成年者の性的搾取が横行するSNSであることが判明
新たに公表されたDisrupting Harmレポートによると、ケニアにおいてインターネットを通じた未成年の性的搾取が、他のどのサイトよりもFacebook（フェイスブック）で横行していることが判明した。この大手テクノロジー企業のプラットフォームは未成年にとって極めて危険なものになっている。 インターポール、ユニセフ・イノチェンティ研究所、子どもに対する暴力撲滅に関する活動がまとめたこのレポートにより、2020年の東アフリカ諸国における未成年者に対するオンラインでの性的搾取や性的虐待に関する事例の90％以上がFacebookを起因とす…続きを読む
政治的な偽情報がケニアのTwitterトレンドトピックを覆う
ケニアのUhuru Kenyatta（ウフル・ケニヤッタ）大統領がオフショアのタックスヘイブンに資産を秘密裏に保有していることが明らかになった直後、Odanga Madung（オダンガ・マドゥン）氏はTwitter（ツイッター）上で奇妙なことに気づいた。ケニヤッタ大統領が密かにタックスシェルタースキームを利用しているという決定的な情報にもかかわらず、ケニアのツイッターでは、苦境に立たされた大統領を擁護する話題が流布しているのだ。 関連記事 Spotify、ジョー・ローガン氏の騒動から2カ月経ってようやく新型コロナの注意喚起機能を追加 …続きを読む
グーグルがケニアでクラウドソーシングアプリ「TaskMate」を展開、グローバル展開も検討
米国時間10月18日、Googleは、ケニアにTaskMateを立ち上げた。これはスマートフォンを利用して仕事を見つけ賃金をもらうというクラウドソーシングなアプリで、同社は成長途上のギグ経済を活用する。Googleはケニアで1年間の実験を経てこれからベータテストを行い、この大陸の他の国にも導入するための準備をする。このアプリはインドでもパイロットとして利用できる。 アプリTaskMateのユーザーは、企業が求める翻訳や写真撮影など、スキルを要する、あるいは要しないタスクを充足するが、求人が載るためにはGoogleの承認を必要とする。 …続きを読む
Uberがアフリカで相乗りサービスをテスト、世界的には新型コロナで類似サービス停止中
Uber（ウーバー）は、同じ方向に向かう乗客が乗車料金をシェアできる機能「Pool Chance」をケニアでテスト中で、ガーナとナイジェリアでもこの低価格サービスを展開する予定だ。ケニアのナイロビで車を予約する際にこのオプションがあるのをTechCrunchが発見した。Uberの広報担当者によると、このサービスはパイロット版（ベータ版）の一部であり、小規模なテストの結果を踏まえてより広範囲に展開する予定とのことだ。 アフリカで初めて導入されるこの新サービスは、2014年にサンフランシスコのベイエリアで開始され、その後、世界の複数の都市…続きを読む
Netflixがケニアで無料プランを開始、東アフリカでの成長を加速へ
Netflix（ネットフリックス）は米国時間9月20日、2000万人以上のインターネットユーザーがいる東アフリカへ展開を進めるため、ケニアで無料モバイルプランを開始すると発表した。 この無料プランは、今後数週間のうちにケニアのすべてのユーザーに提供される予定で、アカウント登録時に支払い情報を提供する必要はないとのこと。18歳以上でAndroidスマホを持っているユーザーであれば誰でも利用でき、広告も含まれない。 世界190カ国以上でサービスを提供しているNetflixは、近年、発展途上国の顧客を獲得するために、さまざまなプランを実験的…続きを読む
パンデミック後のアフリカのモバイルアプリ市場と急上昇するモバイルゲームアプリ利用率を読み解く
パンデミックは世界のアプリ市場に大きな影響を与えている。モバイルアプリに対する消費者の支出は2021年第1四半期および上半期にそれぞれ320億ドル（約3兆5200億円）、649億ドル（約7兆1700億円）となり、新記録を樹立した。 関連記事：2021年上半期のモバイルアプリ支出額が過去最大の7兆円超え、ダウンロード成長は鈍化 アフリカの状況は世界のアプリ市場に関するレポートでもあまり言及されないので、正確な消費者支出を求めるのは難しい。それでも、Google（グーグル）とAppsFlyer（アップスフライヤー）が共同で発表した最新のレ…続きを読む
【コラム】アフリカ諸国政府にブロックチェーンサービスを売って学んだこと
編集部注：本稿の著者Mohammed Ibrahim Jega（モハメド・イブラハム・ジェガ）氏は、Domineum Blockchain Solutionsの共同ファウンダー。連続テック起業家、スタートアップアドバイザー、フィンテック専門家でブロッチェーン推進者。 ーーー アフリカ大陸の大きな魅力の1つは12億という人口であり、そこに獲得可能な巨大市場があることを意味している。しかし、ターゲット顧客が54カ国の政府だと何が起きるのか？ 我々のケースがそれだ。Domineum Blockchain Solutions（ドミニエム・ブロ…続きを読む
新興国市場のファウンダーを資本、資源、人材と結びつけるケニアのPariti
Startup Genome（スタートアップ・ゲノム）によると、北京、ロンドン、シリコンバレー、ストックホルムとテルアビブは、世界最高水準のスタートアップエコシステムだ。データ・調査会社の同社は、企業の業績、資産、市場活動範囲、連結性、人材、知識などを使ってランキングを作っている。 中国とインドを除き、新興国市場のスタートアップは2020年のトップ40に入っていない。それらの地域が6つの要素全部で遅れを取っていることは周知の事実であり、上に挙げたエコシステムの基準に達するまでには数十年を要するかもしれない。 しかし、Yacob Ber…続きを読む
アフリカを次のグローバル食料基地にするSunCultureのソーラー揚水ポンプ
国連のレポートによると、人口増加の需要に対応するには世界の食料供給を2050年までに倍にしなければならない。供給量を増やすために新しい耕作地を確保するというプレッシャーが高まる中、次の世界の食料基地候補として世界の目はアフリカ大陸に向けられている。 アフリカ開発銀行によると、世界の未開耕作地の65％がアフリカにある一方で、アフリカ諸国は農業分野の生産性向上で大きな障壁に直面している。 アフリカでは80％の世帯が農業で暮らしているが、灌漑を使っているのは4％にすぎない。そして多くの世帯が安定した安価な電力にアクセスできていない。この2つ…続きを読む
ケニアの農業ベンチャーApollo AgricultureがシリーズAで約6.5億円を調達
Apollo Agriculture（アポロアグリカルチャー）は、ケニアの小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えている。 それこそが、Anthemisが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで600万ドル（約6億5000万円）を調達した、ナイロビを拠点とするこのスタートアップのミッションなのだ。 2016年に創業されたApollo Agriculture は、運転資金、より高い作物収量のためのデータ分析、主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している…続きを読む
成層圏上の気球からインターネット接続を提供するLoon、初めての商用化をケニアで
Google（グーグル）の親会社Alphabet傘下のLoonは、遠いへき地などに高高度からのブロードバンド接続を提供する。同社はこのほど、その気球の初めての商用バージョンを、2週間前にケニア政府から得られた承認により、ケニアの人びとのインターネット接続のためにローンチした。気球は目下テスト中だが、その結果を待ちながら数週間後には本番のサービスを開始する予定だ。 Loonはケニアの通信企業Telkom Kenyaとパートナーして、同社の契約ユーザーにサービスを提供する。気球は地球の成層圏の高度およそ2万メートルを飛び、地上局のセルタワ…続きを読む
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