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ブロックチェーン技術など活用した経済活動のデジタル化を推進する日本の企業。
LayerXのクラウド稟議システム「バクラク申請」がクラウドサインとAPI連携、稟議と契約締結プロセスをシームレスに統合
ハタラクをバクラクにしたいLayerXは1月25日、請求書の支払申請をはじめ各種社内稟議・申請をデジタル上で完結可能なクラウド稟議システム「バクラク申請」について、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を開始したことを発表した。 同連携により、これまで分断が発生し業務非効率の原因となっていた稟議と契約締結プロセスを統合し、シームレスな業務体験の実現が可能となった。バクラクシリーズは、これまでも利便性向上を目的に主に会計サービスとの連携を強化してきたが、電子契約サービスとの連携は初めてのケースとなる。 クラウドサイン…続きを読む
LayerX「バクラク電子帳簿保存」正式公開、国税関係書類をAI-OCRで自動読み取りし改正電子帳簿保存法準拠で保管・検索
テクノロジーを活用し業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは12月16日、改正電子帳簿保存法の施行を見据えた新サービス「バクラク電子帳簿保存」の正式リリースを発表した。AI-OCR機能の提供により、請求書・領収書・契約書など、法対応が必要なあらゆる国税関係書類を自動入力し、改正電子帳簿保存法に準拠した形で検索・保管（スキャナ保存・電子取引データの電子保存）が可能となった。 また基本利用料は無料で利用できるため、現在対応を検討している企業も電子帳簿保存法の対応開始を行いやすいという。利用機能などに応じた有料オプションも用意してい…続きを読む
LayerXが改正電子帳簿保存法に対応した新サービス「LayerX 電子帳簿保存」の事前登録受付を開始
請求書の受け取りから会計処理・支払処理までを自動化する経理支援クラウド「LayerX インボイス」を運営するLayerXは10月27日、請求書・領収書・契約書など、法対応が必要な国税関係書類の電子保存を可能にする新サービス「LayerX 電子帳簿保存」の提供および事前登録受付の開始を発表した。事前登録受付は10月27日より開始し、登録者はサービスリリース時に優先的に案内される。サービスの提供は11月より順次スタートとなる。 2022年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法では、電子保存の際に求められていた税務署への事前承認制度が廃止…続きを読む
請求書AIクラウド「LayerX インボイス」が改正電子帳簿保存法に対応、追加費用ナシでデジタルでの請求書・証憑保管可能に
LayerXは10月1日、請求書AIクラウド「LayerX インボイス」において、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（施行規則等を含む）のシステム要件への対応を発表した（国税庁「電子帳簿保存法関係」「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」参照）。同対応により、LayerX インボイスに請求書などのアップロードを行った後、認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などが可能になり、またデジタル上で請求書を含む証憑の保管が行える。機能提供予定時期は、2021年10月中旬以降（対応完了次第順次）。また標準機能と…続きを読む
請求書AIクラウド「LayerX インボイス」の「LayerX ワークフロー」機能が支払申請から仕訳を自動起票可能に
LayerXは9月28日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド「LayerX インボイス」に付随するワークフロー機能「LayerX ワークフロー」において、支払申請から仕訳を自動起票する機能をリリースした。事業部門が入力した支払申請の情報を活用して仕訳を起票できるようになり、これまで発生していた事業部と経理間の確認コストの極小化が可能になるという。 今回のアップデートにより、経費科目を事前定義することで、事業部がLayerX ワークフローで支払申請を行う際に経費科目を選択すると、LayerX インボイスの仕訳情報に…続きを読む
請求書AIクラウドの「LayerX インボイス」が「勘定奉行クラウド」とAPI連携を開始
LayerXは8月26日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド「LayerX インボイス」において、オービックビジネスコンサルタントの財務会計システム「勘定奉行クラウド」とのAPI連携を開始したと発表した。 同連携により、LayerX インボイスと勘定奉行クラウドを連携し利用する事業者は、「LayerX インボイスで作成した仕訳データの勘定奉行クラウドへのAPI連携」「勘定奉行クラウドの各種マスタデータのLayerX インボイスへのAPI連携」が可能になる。これら機能を利用することで、さらに効率的な請求書処理業務が…続きを読む
LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞
すべての経済活動のデジタル化を推進するLayerX（レイヤーエックス）は6月21日、研究開発組織LayerX Labs（レイヤーエックス・ラボ）と東京工業大学情報理工学院の首藤研究室との共同研究に関する学術論文「Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響」が、電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の「インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞」を受賞したと発表した。 2018年に創設されたLayerXは、ブロックチェーン技術で業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、「この国の課題である生産性…続きを読む
請求書受け取りから経理の会計・支払処理まで自動化する「LayerX インボイス」が「回収漏れ網羅チェック」機能提供
業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは5月19日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX インボイス」にて、請求書の回収漏れ網羅チェック機能をリリースしたと発表した。また、取引先からの請求書アップロード機能も搭載された。 LayerX インボイスは請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスだ。2020年10月より一部のスタートアップや上場企業を対象としてβ版が提供され…続きを読む
LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート［プライバシー編］を公開
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月10日～1月16日の情報から。 ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは1月14日、代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤の分析結果について、同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework」（LEAF。リーフ）とと…続きを読む
LayerXとJCBが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ジェーシービー（JCB）とLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代「BtoB取引履歴インフラ」に関する共同研究の開始を発表した。共同研究において両社は、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にする新たなデジタルサプライチェーン構築を目指す。 近年、中央銀行デジタル通貨（CB…続きを読む
石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ
石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。 今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.16～8.22）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月16日～8月22日の情報をまとめた。 米ハワイ州、デジタル通貨の規制サンドボックス制度にbitFlyer USA、Geminiら12社を採択 米国ハワイ州は8月18日、暗号資産関連企業向けとなるデジタル通貨の規制サンドボックス制度の採択企業12社を発表した。ハワイ州商務・消費者省事務局の財政部門（DFI）とハワイ技術開発公社（HTDC）が共同で取り組む「デ…続きを読む
LayerXが行政機関・中央銀行などと共同研究を手がけるLayerX Labs開設、デジタル通貨・スマートシティなど注力
ブロックチェーン技術など活用した経済活動のデジタル化を推進するLayerXは7月29日、デジタル通貨およびスマートシティ、パブリックブロックチェーンの3領域を研究開発の柱にすえた「LayerX Labs」（レイヤーエックス・ラボ）を開設すると発表した。LayerX Labs所長は中村龍矢氏。 同社は、これまでブロックチェーンの社会実装にむけた研究開発を独自で多く手がけてきており、イーサリアムのプロトコルアップグレードプロジェクト「イーサリアム 2.0」の研究、次世代のプライバシー技術「Zerochain」、「Anonify」（アノニフ…続きを読む
ブロックチェーン技術活用で業務プロセスのDX化を目指すLayerXが30億円を調達
LayerXは5月28日、総額約30億円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先はジャフコ、 ANRI、YJキャピタル。同社はGunosyとAnyPayによる合弁会社で、非改竄性の高いブロックチェーンを利用し、各種業務プロセスのデジタル化を推進する2018年8月設立のスタートアップ。2019年7月12日に、同社創業者で取締役の福島良典氏がMBO（マネジメント・バイアウト）により株式を取得し、現在はGunosyの連結範囲から外れているほか、AnyPayの持分はない。 同社のミッションは「すべての経済活動を、デジタ…続きを読む
LayerXの取締役に元ユナイテッド手嶋氏・元Aiming CFO渡瀬氏が就任、新体制で既存金融のアップデートへ
ブロックチェーン領域で複数の事業を展開するLayerXは10月2日、昨日開催の株主総会及び取締役会において役員人事を決議し、同日付で新経営体制がスタートしたことを明らかにした。 今回の人事では新たに取締役2名、執行役員2名、監査役1名を選任。取締役CFOに元Aiming取締役CFOの渡瀬浩行氏、取締役（非常勤）に元ユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が就任している。 代表取締役 CEO / 福島良典氏 : Gunosy創業者 取締役 CTO / 榎本悠介氏 : Gunosy時代に新規事業開発室部長 取締役 CFO / 渡瀬浩行氏 :…続きを読む
LayerXと日本マイクロソフトがブロックチェーン分野で協業へ、導入コンサルから実装までをサポート
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerX（レイヤーエックス）と日本マイクロソフトは11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを明らかにした。まずは共同で企業へのブロックチェーン導入コンサルティングや開発支援などのサポートを行う計画だ。 日本マイクロソフトではMicrosoft Azureベースのブロックチェーンプラットフォームの提供や、エンタープライズ市場におけるブロックチェーン導入企業の開拓を支援。一方のLayerXはブロックチェーン技術を導入するためのコンサルティングや設計、開発など技術面のサポートを担当す…続きを読む
ブロックチェーンを活用した空間サービスのマーケットプレイス「Cryptorealty」にLayerX・ツクルバが参画
左から、LayerX代表取締役社長 福島良典氏、Property Access CEO風戸裕樹氏、ツクルバ代表取締役CEO村上浩輝氏 シンガポールを拠点とし日本と世界の不動産取引支援プラットフォームを構築するProperty Access Assetは8月30日、ブロックチェーンを活用したマーケットプレイスを創造するプロジェクト「Cryptorealty」を発表した。マーケットプレイスの対象となるのは、主に東南アジアの空間・サービスだ。 同プロジェクトにはGunosyとAnyPayの合弁会社として8月1日に設立されたばかりのブロックチ…続きを読む
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