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電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも
Luupは2月15日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（Android版・iOS版）の新ロゴとともに、視認性を向上させた新しい電動キックボードを発表した。電動キックボードの新機体への移行は東京から開始し、他エリアへの導入に関しても順次検討する。またこれを記念し、「LUUP for your City」と銘打ち、電動キックボードの安全な社会実装に向けたLuupのこれまでの取り組みと目指す未来をまとめたコンテンツを展開する。 さらに、今回のロゴの刷新と合わせ、小型電動アシスト自転車のデザインを一新したモデルを開発中…続きを読む
韓国のマイクロモビリティスタートアップSwingが成長と日本への進出を目指し約27.6億円を獲得
韓国のeスクーターおよびマイクロモビリティのスタートアップ企業であるSwing（スイング）は、現地時間2月7日、同社の成長と日本への進出に拍車をかけるため、シリーズBラウンドで2400万ドル（約27億6600万円）を調達したことを発表した。 今回の資金調達は、ベルリンのTier Mobility（ティア・モビリティ）にも出資しているWhite Star Capital（ホワイト・スター・キャピタル）が主導し、既存の出資者であるHashed（ハッシュド）なども参加した。今回の新たな資金により、Swingは2019年の創業以来、合計約33…続きを読む
メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援
メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（R4D。アールフォーディー）は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。 同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学…続きを読む
LGがインキュベーター「LG Nova」の第1期候補企業を発表
韓国の大手テクノロジー企業であるLGは、テレビ（CESでいくつか新製品が発表された）、洗濯機、冷蔵庫など、あらゆるものを製造している。同社が関わっていないものを列挙する方が、おそらく時間がかからないだろう。そんなLGがイノベーションに強い関心を持っていても驚くことはない。LG Nova（LGノヴァ）は、カリフォルニア州シリコンバレーのサンタクララにある同社の比較的新しい北米イノベーションセンターで、ここではLGの中核となる成長分野でのミッションを推進するために、スタートアップ企業と協力する新たな興味深い方法を模索している。 2022年…続きを読む
現代自動車、メタバースにボストンダイナミクスのロボット「Spot」を送り込む
現代自動車（Hyundai）がロボット開発に壮大な野心を抱いていることは確かだ。これまで現代自動車は積極的に資金を投入していて、特にロボットのパイオニアであるBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）の買収には10億ドル（約1160億円）以上を費やした。 今週開催される同社のCESにおけるプレゼンテーションでは、予想どおり、ロボットが中心的な役割を果たしている。2021年12月、現代自動車は、4輪モジュラーモビリティプラットフォームのスニークプレビューをMobile Eccentric Droid（モバイル・エキセントリ…続きを読む
30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供
KDDIとWILLERは、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同提供します。新設の合弁会社「Community Mobility」を通じて提供し、同社にはWILLERが51％、KDDIが49％出資します。 「mobi」は、自宅から半径2km圏が乗り放題となる複数ユーザーの相乗りサービスです。保育園やスーパーといった自宅近辺の回遊需要をターゲットとします。 アプリ（Android版・iOS版）から配車をリクエストすることで利用可能。地図上のピンをタップするだけで乗降地を設定でき、ドライバーと電話やチャットでの連絡も可能。車両の現在…続きを読む
ナイジェリアのMAXがアフリカ全域への展開とEVインフラ整備へ向けて約35億円を獲得
ナイジェリアのモビリティテクノロジースタートアップ企業、Metro Africa Xpress Inc.（メトロ・アフリカ・エクスプレス、MAX）は、シリーズBで3100万ドル（約35億円）の資金を獲得し、アフリカ大陸の交通セクターの一般化に向け、さらに多くの市場に参入する予定だ。 同スタートアップはTechCrunchに対し、2022年の第1四半期末までにガーナとエジプトに、同年末までにフランス語圏、東部および南部アフリカのその他の市場に進出するために、この資金を使う予定だと語った。また、この資金は、今後2年間で10万人以上のドライ…続きを読む
宇宙ロボットのGITAI、トヨタの月面モビリティ「有人与圧ローバ」向けロボットアームの開発に着手
宇宙ロボットスタートアップのGITAI（ギタイ）は12月13日、トヨタが開発を進めている月面用モビリティ「有人与圧ローバ」（Luna Cruiser。ルナ・クルーザー）向けのロボットアームの開発に着手したことを発表し、開発中の試作機を公開した。 GITAIとトヨタは、2021年6月25日にLuna Cruiser向けロボットアームの開発を進める共同研究契約を締結している。今回公開されたのは、ロボットアームの先端ツールを着脱するシステム「グラップルエンドエフェクタ」（本体側インターフェイス）と「グラップルフィクスチャ」（受け手）のブレッ…続きを読む
多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達
MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。 調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリテ…続きを読む
【TC Tokyo 2021レポート】「地球上で最もプログラマブルな自動車」の実現を目指すウーブン・プラネット
2日間にわたってオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」で、初日冒頭の「Keynote」セッションに登場したのが、ウーブン・プラネット・ホールディングスでソフトウェアプラットフォーム担当シニア・バイス・プレジデントを務めるNikos Michalakis（ニコス・ミハラキス）氏だ。 「Programmable Mobility」（プログラム可能なモビリティ）と題したこのセッションでは、 ウーブン・プラネットの戦略の概要 モビリティのプログラミングをよりオープンにするためのArene（アリーン）プロジェクト …続きを読む
キャンピングカーと車中泊スポットの予約アプリ運営のCarstayが約1.1億円調達、プラットフォーム開発を強化
Carstay（カーステイ）のミッションの世界観を表すために発表されたコンセプトアート「Carstay 2025」。2025年までに100万人のユーザーに愛されるサービスの社会実装を目指す キャンピングカーのシェアリングと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」（Android版・iOS版）を運営するCarstay（カーステイ）は12月1日、プレシリーズAラウンドのファーストクローズで約1億1000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、栖峰投資ワークス、W ventures、ミナミインキュベート、ほか既存投資家。今回…続きを読む
タクシーの相乗り解禁、NearMeが街中で行きたいところまでドアツードアで移動できるnearMe.Townを12月始動
オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」（nearMe.Airport）を展開するNearMe（ニアミー）は11月12日、街中でも行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」（ニアミー タウン）の12月開始を発表した。サービス提供エリアは、12月の中央区・千代田区・港区・江東区の4区を皮切りに、東京都23区内のうち想定利用者が多いエリアにおいて順次拡大する予定。サービス開始タイミングで利用を検討している方は、初期ユーザーとして案内できるよう公式サイトでユーザー登録を行うよう呼びかけている。サービスロー…続きを読む
Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始
キャンピングカーのシェアリング・レンタルと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」（Android版・iOS版）を展開するCarstay（カーステイ）は11月8日、サウナと車中泊を体験できる「バンライフ・サウナ」事業の開始を発表。車内でサウナ入浴ができる自走型サウナカー1台、テントサウナの貸出が可能な車中泊仕様のキャンピングカー6台の「サウナ車両」のカーシェアをスタートした。サウナカーとテントサウナ車両は、11月17日から19日まで那須高原で開催されるスタートアップカンファレンス「IVS 2021 NASU」に出展され、無料体験…続きを読む
中国のEVメーカーXpengが支援する都市型エアモビリティHT Aeroが約570億円を調達
中国の電気自動車メーカーXpeng（シャオペン）の関連会社である都市型エアモビリティ（UAM）企業のHT Aero（HTエアロ）は、5億ドル（約571億円）のシリーズA調達を発表した。同社の創業者兼社長であるDeli Zhao（デリ・ジャオ）氏は、この資金を、トップクラスの人材の獲得、研究開発の推進、次世代の車両に向けた「耐空性の規定と認証の取得の継続」に使用すると述べている。 ジャオ氏は声明の中で「当社の次世代モデルは、低空飛行と道路走行の両方に対応した、飛行機と自動車が完全に統合されたものになるでしょう。我々は、2024年に正式に…続きを読む
電動キックボードシェア「LUUP」が京阪電気鉄道・京阪宇治駅にポート導入、京都府初のサービス提供開始
電動キックボード・小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP」（ループ。Android版・iOS版）を展開するLuupは10月14日、京阪電気鉄道が運営する京阪宇治駅（京都府宇治市）にLUUPのポートを導入し、京都府で初めてサービスを開始すると発表した。 LUUPアプリ内においては、2021年10月15日14時から京都府エリア追加となっている。同サービスは、京阪宇治駅のポート・5台からの展開となり、12月5日までの土日祝日限定で宇治市内で利用可能。なお、一部電動キックボードに乗って走行…続きを読む
電動キックボードシェア「LUUP」が東京駅・銀座・日本橋エリアでサービス提供開始
Luupは10月11日、電動キックボードシェアアプリ「LUUP」（Android版・iOS版）について、東京駅・銀座・日本橋エリアで提供を開始したと発表した。 同社は、2021年4月より「新事業特例制度」の認定を受け、電動キックボードのシェアリングサービスを開始している。都内では渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区でサービスを提供しており、今回、千代田区と中央区で同制度の認定を受けたことで、東京駅・銀座・日本橋エリアを新たにサービス対象に追加した。同エリアの主要なポートは以下の通り。 東京駅・銀座・日本橋エリアの主要ポート …続きを読む
インドのバス通勤をデジタル化するChaloが約44.5億円調達
Mohit Dubey（モヒート・ドゥビー）氏は10年以上前に、中古車や新車の売買を可能にするスタートアップ「CarWale（カーウェイル）」を設立した。しかし、このスタートアップで10年以上を費やしたことで、ドゥビー氏は、自分が解決している問題はインドのわずか3％にすぎないことに気がついた。そこで彼は、もっと大きなことに挑戦したいと考えるようになった。文字通りに。 現在、彼が手がけているのは、バス事業者がデジタル決済を受けられるようにし、通勤状況を把握できるようにする「Chalo（チャロ）」という会社だ。インドのバス市場は200億ド…続きを読む
【コラム】プライバシーを侵害しないモビリティデータの共有
近年、米国の各都市では、歩道に電動スクーターや自転車が並んでいるのがよく見られるようになった。 電動スクーターの市場規模は、2025年には400億ドル（約4兆4500億円）を超えると予想されており、米国人は2010年以降、3億4200万回以上もシェアサイクルや電動スクーターで移動している。 マイクロモビリティサービスは、潜在的に機密性の高いユーザーの正確な位置情報を含む大量のモビリティデータを生成する。モビリティサービスから得られるデータは、交通政策やインフラ政策の指針となる貴重でタイムリーな情報を提供するが、企業間や政府機関との間で…続きを読む
電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達
電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を発表した。引受先は、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合（DGインキュベーション）をはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家。また今後のさらなる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議を継続する。 調達した資金により、持続可能な社会の構築に向けマイクロモビリティ事業の開発を強…続きを読む
セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始
セコムは6月28日、トヨタ自動車と連携して、トヨタが開発中の「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を使用した巡回警備の実証運用を、東京都江東区青梅のテレコムセンターと青梅フロンティアビル周辺の公道（車道と歩道・横断歩道）で開始した。 セコムでは、警備業界の負担軽減、労働環境の改善における解決策の1つとして、広域エリアの巡回警備を効率化する「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の活用検討を行っている。これまで、大型商業施設や空港など、道路交通法の適用外となる私有地での実証実験を重ね活用実績とノウハウを蓄積してきたものの、法律の制約により「公…続きを読む
近日開催のイベント
