タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
子どもがCEOになって実際にオンラインショップを経営、様々なことも学べるプラットフォーム「Mighty」
子どもたちがある年齢に達するまで、充実したプログラムは学校、スポーツ、キャンプなどに限られており、お金を稼ぐ機会はほとんどない。 しかし現在、 創業1年のロサンゼルス拠点のMighty（マイティ）というスタートアップが、子ども向けのShopify（ショッピファイ）のようなプラットフォームを構築し、子どもたちに新たな選択肢を提供しようとしている。同社は、GOOD誌を創刊した創業者のBen Goldhirsh（ベン・ゴールドハーシュ）氏と、Etsyに5年近く在籍し、Sidewalk Labsのアドバイザーを務めたDana Mauriell…続きを読む
Shopifyが売上高1.1億円以下のデベロッパーへのアプリストア手数料を免除
AppleやGoogle、そして直近ではAmazonなどの動き同様に、eコマースプラットフォームのShopify（ショッピファイ）は米国時間6月29日、同社のアプリマーケットプレイス、そして新しいShopify Theme Storeでデベロッパーに課す手数料を下げると発表した。同社のUnite 2021カンファレンスで、Checkout、API、デベロッパーツール、フレームワークなどへのアップデートを含む他のデベロッパー関連のニュースとともに発表された。 Shopifyのアプリデベロッパーパートナーは2020年に、2018年と201…続きを読む
eコマースEtsyが英Depopに続き「ブラジルのEtsy」ことElo7を約240億円で買収
若いユーザーをターゲットにしたソーシャル販売に足を踏み入れ、そして欧州での事業を本格的に拡大するためのDepop買収という巨額の取引に続き、Etsy（エッツィー）はまたもリーチを拡大する大きな取引を明らかにした。今回の対象は南米だ。EtsyはElo7を2億1700万ドル（約240億円）で買収すると発表した。Elo7はクラフトクリエイターに人気のマーケットプレイスで「ブラジルのEtsy」と言われている。 関連記事：eコマースEtsyが中古品も扱う英国のZ世代向けマーケットプレイスDepopを約1780億円で買収 Etsyはすでにブラジル…続きを読む
日本の商品を安く海外に届ける共同購入型越境ECサービス「DOUZO」のdouzoが総額1億円を調達
共同購入型越境ECサービス「DOUZO」（Android版・iOS版）を提供するdouzoは6月23日、J-KISS型新株予約権による資金調達および金融機関の融資により総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、エニグモ、Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures、複数の個人投資家。調達した資金は、サービス拡大に向けた人材採用と、東南アジアでの販路拡大のためのマーケティングにあてる予定。 DOUZOは、日本の商品を安く海外に届けるという共同購入型越境ECサービス。共同購入型ECは、…続きを読む
アマゾンの中国販売者にVCやロールアップ戦略の企業は熱視線を送っている
Amazon（アマゾン）で販売している中国の販売業者は、今まさにチャンスが訪れている。郊外の工場地帯を歩き回り、常に資金繰りに追われることに慣れている無骨な輸出業者は、突然、次のSHEINやAnkerを探すために多額の小切手を持ってきている中国のトップベンチャーキャピタルやインターネット大手の投資担当者とコーヒーを飲んでいる。ベンチャーキャピタルは、彼らが迅速にスケールするための資金提供はできるが、多くのVCには戦略的な面で支援するための専門知識がない。 関連記事：ファストファッション「SHEIN」がアマゾンを抜き米国で最もインストー…続きを読む
フェイスブックがネットショッピングに関連する4つの新機能を発表
Facebook（フェイスブック）は、高校時代の同級生が飼っていた犬の写真を見て商品を購入するようなことが、さらに簡単にできるように、ショッピング関連の新機能をいくつか導入する。もちろん、Instagram Shops（インスタグラム ショップ）や「Facebook Marketplace（フェイスブック マーケットプレイス）」は、すでにアプリの下部ナビゲーションタブに大きく表示されている。しかし今回、その他のアップデートとともに、WhatsApp（ワッツアップ）でもショッピングができるようになった。 関連記事：Instagramが「…続きを読む
インド政府が「不正行為の蔓延」の苦情に対処するためより厳しい電子商取引ルールを提案
インドは現地時間6月21日に提案したeコマースプラットフォーム上のフラッシュセールに対する禁止令により、そのアフィリエイトをセラー（売り手）として掲げることができなくなる。これにより、この南アジア（インド）の市場はルールがより厳しくなり、AmazonやWalmartのFlipkartの、世界で2番目に大きい市場における今後の見通しが危うくなった。 インドの消費者問題・食料・公共配給省が公開したその提案が登場した「今」というタイミングは、実店舗で営業しているインドの小売業者が不平の声を高め、AmazonとFlipkartのこの国における…続きを読む
IoT重量計で在庫重量を自動計測し管理・棚卸・発注を自動化するSaaSを手がけるスマートショッピングが3億円調達
「日々のモノの流れを超スマートに」をミッションに、在庫管理やショッピングを「ラク」にする事業を展開するスマートショッピングは6月22日、日本政策金融公庫からの融資による総額3億円の資金調達実施を発表した。日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資という。 スマートショッピングは、IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理と発注の自動化ソリューションを開発。これを基にB2Bでは在庫管理・棚卸・発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を、また消費者向けには日用品の買い物を自動化する「スマ…続きを読む
Shopify特化型グロースプラットフォームを手がける「StoreHero」が5000万円を調達
Shopify特化型グロースプラットフォームを展開するStoreHeroは6月21日、5000万円の資金調達を2021年5月に完了したと発表した。引受先はインキュベイトファンド。また、インキュベイトファンド共同代表のポール・マクナーニ（以下マクナーニ）氏がStoreHeroの取締役に就任した。調達した資金は、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用する。 オンラインコマース市場では、Amazonや楽天な…続きを読む
デジタルギフトカードや航空券、ゲームなどのオンライン取引での詐欺を防ぐイスラエルのnSure AI
詐欺防止プラットフォームを手がけるスタートアップ企業のnSure AI（エヌシュアAI）は、DisruptiveAI（ディスラプティブAI）、Phoenix Insurance（フェニックス・インシュアランス）、AXA（アクサ）が支援するベンチャービルダーのKamet（カメット）、Moneta Seeds（モネタ・シーズ）、および複数の個人投資家から、シード資金として680万ドル（約7億5000万円）を調達した。 今回の投資ラウンドで得た資金は、nSure AIによる「世界初」の詐欺防止プラットフォームを支える予測型AIと機械学習アル…続きを読む
heyが実店舗とネットショップの商品・在庫・売上データを自動で同期・一元管理できるPOSレジアプリ「STORES レジ」公開
商売のデジタル化を支援するhey（ヘイ）は6月15日、ネットショップとひとつになった新しいレジアプリ「STORES レジ」（ストアーズ レジ）をリリースしたと発表した。実店舗で利用可能なレジとしての基本機能に加えて、ネットショップと複数店舗を含めた実店舗の商品・在庫・売上データをリアルタイムかつ自動で同期・一元管理できる。「STORES 決済」も別途契約している場合1度設定するだけで連携でき、STORES レジ内からシームレスにクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にも対応できるようになる。 料金プランは、フリープランと…続きを読む
STORES 予約を活用した「ワクチン接種予約システム」をANA、森トラスト、損保ジャパン、近畿大学などが採用
オンランストア開設、オンライン決済、オンライン予約システムなど「お商売のデジタル化」を支援する「STORES」（ストアーズ）プラットフォームを展開するhey（ヘイ）は6月14日、「STORE 予約」を活用した「ワクチン接種予約システム」が、全日本空輸（ANA）、森トラスト、損害保険ジャパン、近畿大学、森ビルの職種接種に採用されたと発表した。 ワクチン接種予約システムは、最短5営業日で導入できるというもので、全国の自治体、病院、教育機関などに対して無料提供を行っており、すでに一部では予約サービスが始まっているという。 また6月11日から…続きを読む
ショッピング体験の視覚化を進めるShopifyがARスタートアップPrimerを買収
Shopify（ショッピファイ）が米国時間6月11日に発表した買収のニュースの中で、同社は拡張現実（AR）のスタートアップPrimer（プライマー）のチームを獲得したことを明らかにした。Primerはユーザーがタイルや壁紙、ペンキで自分の家の中の壁がどのように変わるかを視覚化できるアプリを手がけている。 ブログへの投稿の中で、Primerの共同創業者のAdam Debreczeni（アダム・デブレチェニ）氏とRuss Maschmeyer（ラス・マッシュマイヤー）氏は、買収取引の一環としてPrimerのアプリとサービスが7月に終了する…続きを読む
EC基幹システム「ecforce」やD2C運営支援を手がけるSUPER STUDIOが18億円調達、事業・人材採用を強化
ECプラットフォーム「ecforce」（イーシーフォース）のほか、独自ノウハウ・ビッグデータ・AIを活用したD2Cコンサルティングを行うSUPER STUDIO（スーパースタジオ）は6月9日、第三者割当増資による総額18億円の資金調達を発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capital、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタルの5社。 新型コロナ禍の中、ECやD2Cの需要が高まり、これまでオフラインがメインだった領域にもEC活用が進んでいると…続きを読む
eコマースEtsyが中古品も扱う英国のZ世代向けマーケットプレイスDepopを約1780億円で買収
eコマース業界におけるかなり大きなニュースが6月2日、欧州から届いた。手芸クリエイターやスタイルに関心のある人がさまざまなアイテムを発見したり購入したりできる、ニューヨーク拠点のマーケットプレイスEtsy（エッツイ）が、ソーシャルショッピングという新たなアプローチでミレニアル世代とZ世代の消費者をターゲットにしているロンドン拠点のマーケットプレイスDepop（デポップ）を買収すると発表した。買収額は16億2500万ドル（約1780億円）で、Etsyは大半をキャッシュで支払う取引だとしている。 わずかな差で、今回の取引はEtsyにとって…続きを読む
アマゾン「プライムデー」は例年より早く6月21日・22日開催、米では独禁法調査の中で中小企業との提携アピール
Amazon（アマゾン）は、年に1度の有料会員（プライム会員）向けセールイベント「プライムデー」を6月21日（月）と22日（火）に開催すると発表した。Bloombergは以前、リークされた記録を元に同じ日程を報じていた。毎年恒例のこの大規模なセールは通常、ショッピングシーズンが一服する7月に開催されていた。しかし新型コロナウイルスのパンデミックにより、2020年のプライムデーは米国を含むほとんどの市場で10月まで延期された。 関連記事：アマゾンが米国でのプライムデーの遅れを認める、インドでは8月に開催すると発表 そうした変更にもかかわ…続きを読む
Shopifyが世界で共通するeコマース人材の育成プログラムを青山学院大学で提供
世界175カ国170万件以上のショップに導入されているeコマース（EC）プラットフォームShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japanは5月31日、青山学院大学総合文化政策学部において、2021年度開講の「情報環境論（1）」履修者に対して「新しいeコマース人材の育成強化のためのエデュケーションプログラム」を提供すると発表した。 同学の大島正嗣総合文化政策学部教授、宮田和樹非常勤講師が担当するこの講座で学べるのは、ウェブを中心とした情報環境の基礎となるコーディングやユーザビリティの知識、近年のサイト環境におけるノー…続きを読む
動画をタップして後で検索、インタラクティブ動画「TIG」が描く映像の未来
若い世代の間では動画から情報を得るのがもはや常識だ。テレビはもちろんYouTubeなどのネットサービスでの動画視聴が一般的となり、さらにコロナ禍でのおうち時間で増えた自由時間を動画視聴に充てる人も多い。 ところで、僕の周りにいる人たちが動画を視聴しているところを観察してみると、ある行動パターンが存在した。大学生の僕の妹は、スマホでYouTubeを見ながら頻繁にアプリを切り替えてブラウザで何かを検索している。30歳の僕の妻は、テレビでバラエティ番組などを観ながら、手元にあるスマホで番組に出ている芸能人や紹介されたアイテムの価格などをAm…続きを読む
インド物流市場システムのデジタル化を進める最大手DelhiveryがIPOに向け約304億円調達
インド最大の独立系eコマース物流企業であるDelhivery（デリバリー）は、年内のIPO申請に向けた最終となる見込みの資金調達ラウンドで、2億7700万ドル（約304億円）を調達した。 グルガオンに本社を置くこのスタートアップ企業は、規制当局への提出書類の中で、ボストンに本社を置く投資会社のFidelity（フェデリティ）が主導するラウンドで、2億7700万ドルを調達したことを明らかにした。この名称が特定されていないラウンドには、シンガポール政府投資公社（GIC）、アブダビの投資会社であるChimera（キメラ）、英国のBailli…続きを読む
Instagramが新商品をバズらせる新しい販売用セクション「ドロップ」を米国で公開
米国時間5月26日、Instagramはオンラインで買い物をする人々と商品の新発売を結びつける新しい機能をアプリに追加すると発表し、まず米国で公開した。これはeコマースの新しいトレンドである「Drops（ドロップ）」で、販売者が数日、あるいは数週間後に登場する商品をバズらせる効果がある。多くの場合、数量や期間を限定して販売する商品の需要を高めるために利用される。 Instagramアプリの「ショップ」タブの上部に、この機能専用の「ドロップ」が追加される。ここから消費者は新発売の商品を見つけ、ブラウズし、購入する他、近々発売される商品も…続きを読む
近日開催のイベント
