タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
コンピュータビジョンとAIで服のフィット感をより正確に見られる仮想試着室「Revery.ai」
ウェブサイトで洋服のサイズやフィット感を確認する作業は、時としてオンラインショッピングの楽しみを奪ってしまう。そこでRevery.aiは、コンピュータビジョンとAIを活用したツールを開発し、より良いオンラインドレッシングルーム体験を実現しようとしている。 イリノイ大学Center for Computer ScienceのアドバイザーであるDavid Forsyt（デビッド・フォーサイス）博士の指導のもと、博士課程の学生であるKedan Li（ケダン・リー）氏、Jeffrey Zhan（ジェフリー・チャン）氏、Min Jin Chon…続きを読む
【中国の近況】政府がByteDanceに出資、Amazonの中国販売業者取り締まりは続く
TechCrunchチャイナ・ラウンドアップへようこそ＆おかえりなさい。中国テック業界の近況と、それが世界の人々にどんな意味をもつかについてまとめてみた。 先週、中国政府がByteDance（バイトダンス）に資本参加したことで投資家たちの不安は増大した。TikTok（ティックトック）の親会社にして世界最大級の非上場インターネット企業だ。一方でAmazon（アマゾン）による中国販売者の取り締りは続き、中国南部の多くの業者を廃業に追いやり、政府は包括的データ保護法を可決しせ11月に施行される予定だ。 国の資本参加 中国政府による国のインタ…続きを読む
【コラム】即日配送サービスがパンデミック後に生き残るためにはスピードだけでは不十分
スピードと利便性を中心としたまったく新しいeコマースの時代が到来した。ビジネスリーダーたちは、より迅速な配送サービスのため、配送能力の強化を優先事項とする必要に迫られている。 PwC（ピー・ダブリュー・シー）が2021年6月、8500人以上の消費者を対象に実施した「世界の消費者意識調査」では、オンラインショッピングの最も重要な要素として「迅速で信頼できる配送」を挙げており、eコマースの世界では配送サービスがますます重要になっていくことが明らかになった。 消費者が即日配送（および同時間配送）サービスモデルに慣れてきた今、配送オプションに…続きを読む
「頭痛のないヘッドレスコマース」Shopistryは5年後のeコマースの主流を目指す
Shopistryの共同創業者ジャファー・ハイダー（画像クレジット：Shopistry） カナダのShopistryは、ヘッドレスコマースというコンセプトを、いわば逆立ちさせたいと考えている。米国時間8月16日にこのeコマースのスタートアップは200万ドル（約2億2000万円）のシード資金調達を発表して、今後も同社のツールキットや統合化、サービス、そしてマネージドインフラストラクチャの開発を続け、オンラインのブランドの成長を支えていくと発表した。 Jaafer Haidar（ジャファー・ハイダー）氏とTariq Zabian（タリク・…続きを読む
アマゾンがマーケットプレイスで販売された欠陥製品にも自社で補償を行うと発表
Amazon（アマゾン）は米国時間8月10日、Amazonマーケットプレイスを通じて第三者から販売された欠陥商品の問題に対処するため「A-to-Z保証」として知られる返品ポリシーを大幅に変更することを発表した。これまでは、Amazonマーケットプレイスで販売された欠陥商品が原因で、物的損害や人的被害が発生した場合、アマゾンは購入者に、販売者に対して申し立てを行うように指示してきた。しかし、今回よりアマゾンは、1000ドル（約11万円）以下の賠償要求であれば、販売者が費用を負担することなく、アマゾンが直接購入者に補償額を支払うと述べてい…続きを読む
Instagramショップに広告機能が追加されeコマースますます本格化
Instagramは最近ますます、eコマースに力を入れている。今度はInstagramショップに広告機能であるAds in Instagram Shopが加わった。同社によると現在はこの新しいフォーマットをテスト中で、単一の画像と画像のカルーセルの両方を利用できる。現在一部の米国の広告主だけが利用できるが、数カ月後には他の市場にも広まる。 同社が Instagramショップを導入したのは2020年のことで、これにより親会社のFacebookは、Instagramを単なるソーシャルプラットフォームで友だちと会ったり、お気に入りのブランド…続きを読む
eコマースマーケティングのBluecoreはシリーズEで評価額が約1100億円、上場も視野に
パンデミックで、しかもロックダウンなら、およそあらゆる小売企業がオンラインのプレゼンスを作らなければならないし、しかも速くそれをする必要があった。大量の人びとがオンラインで買い物をするようになると、その体験を個人化することがなお一層重要になる。そのため、eコマースのマーケティングを個人化するプラットフォームであるBluecoreにとって、パンデミックは大きな転換期となり、今日は10億ドル（約1102億3000万円）の評価額によるシリーズEの1億2500万ドル（約137億8000万円）を発表する運びとなった。 これまでの投資家であるGe…続きを読む
年間ユニークユーザー数1580万人の後払い決済サービス「NP後払い」をテレビ通販「ショップチャンネル」が導入
ネットプロテクションズは8月4日、ジュピターショップチャンネルが展開するテレビ通販「ショップチャンネル」に「NP後払い」決済サービスを8月1日から導入したと発表した。EC受注と電話受注への同時導入という。専門チャンネルを持つテレビ通販会社の電話受注に「NP後払い」が導入されるのはこれが初めてとのこと。 NP後払いは、クレジットカードの情報登録が不要で、商品受け取り後に支払いができるサービス。ネットプロテクションズの調べによると、ネットショッピングで後払いを望む人は全体の約20％ほどいるとのこと。そのニーズに応えるべく、2002年、未回…続きを読む
アマゾンはデベロッパー向けツールと機能のリリースでAlexaの復活を狙う
Amazon（アマゾン）は、過去1年間にスキル数がさらに減少し、サードパーティの音声アプリデベロッパーが関心を失いつつあることを受けて、Alexa音声プラットフォームを活性化しようとしている。現地時間7月21日に開催されたデベロッパー向けイベント「Alexa Live」では、デベロッパーコミュニティに向けて多数の新機能とツールが発表され、新ツールのリリースとしては最大規模のものになった。新機能の中には、すでにAlexaデバイスを所有しているユーザーに向けてAlexaスキルの発見・利用を促すものや、デベロッパーがスキルを利用して収益を得…続きを読む
スマホ1つで作れるEC向けARサービスのカシカ、見る側は専用アプリ不要
AR（拡張現実）技術は10年以上前に登場したが、近年は大手スマホベンダーが特に力を入れ始めている。このような中、AR市場の拡大を見据え、商機をつかもうとしているのが、2017年5月に創業したカシカだ。 カシカはEC向けに商材をAR（拡張現実）化するサービス「カタチスペース」などを展開するスタートアップで、2021年7月から法人向けにカタチスペースの定額制プランを始めている。 そもそもARとは何か。カシカの奥健太郎代表は「カメラ映像にCGデータを重ねて表示する技術です。カメラの画面越しに見える風景に、実際には存在しないCGデータを重ねて…続きを読む
ウォルマートがAdobeと提携し自社のeコマーステクノロジーを他の小売業者に提供
Walmart（ウォルマート）は、実店舗を中心とした小売事業から、対面販売とオンラインショッピングを融合したビジネスへの転換を図るために投資してきたソフトウェアや小売テクノロジーを、初めて他の小売業者にも提供すると、米国時間7月28日に発表した。 ウォルマートは、新たに提携を結んだAdobe（アドビ）との戦略的パートナーシップを通して、Walmart Marketplace（ウォルマート・マーケットプレイス）へのアクセスや、さまざまなオンラインおよび店舗におけるフルフィルメントやピックアップに関するテクノロジーを、Adobe Comm…続きを読む
Shopifyの第2四半期売上高は前年同期比57％増、新型コロナでeコマースが好調
カナダのeコマース大企業Shopify（ショッピファイ）は現地時間7月28日、第2四半期決算を発表した。Microsoft（マイクロソフト）やApple（アップル）の決算発表後の時間外取引と同じく、同社の株価は予想を上回る決算内容に対して控えめに反応している。 Shopifyの2021年第2四半期の売上高は11億2000万ドル（約1228億円）で、前年同期比57％増だった。同社のサブスクプロダクトの売上高は同70％増の3億3420万ドル（約366億円）で、その一方で販売サービスの総収入はボリュームが増えたことで同52％増の7億8520…続きを読む
食品・日用品チェーンストアEC「垂直立ち上げ」プラットフォームStailerの10Xが15億円調達、2年で流通総額10倍以上目指す
生鮮食品・日用品など多店舗運営（チェーンストア）小売事業者向けに「垂直立ち上げ」によるEC化を行うプラットフォーム「Stailer」（ステイラー）を展開する10X（テンエックス）は7月28日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約15億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のDCMベンチャーズとANRI。これにより累計調達額は約21億円となった。 10Xは、創業者で取締役CEOの矢本真丈氏が、メルカリ在籍中の同僚だった共同創業者・取締役CTOの石川洋資氏を誘って2017年6月に設立した。矢本氏は東日…続きを読む
事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズＡ調達
D2Cブランドやクラフト商品など、通常の卸では入手しにくい独自性の強い商品を簡単に仕入れられる業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」（オロシー）を運営するスペースエンジンは7月21日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億8000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、SIG Japan Fundをリードインベスターに、Light Street Capitalパートナーのガーラブ・グプタ（Gaurav Gupta）氏、STRIVE、G-STARTUP、そして既存投資家のCoral Capit…続きを読む
さらに成長するインドのeコマースを動画やクリエイターの力でサポートするSimsimをYouTubeが買収
米国時間7月20日、GoogleがオーナーであるYouTubeは、ソーシャルコマースのスタートアップSimsimの買収を発表した。両社は買収の価額などを公表していないが、情報筋によると、買収に際してSimsimの評価額は7000万ドル（約77億円）ほどだった。 創業2年のSimsimは、本日の発表前までにおよそ1700万ドル（約18億7000万円）を調達し、2020年のシリーズBでは5010万ドル（約55億円）と評価されていた。 グルガオンに本社のある同社は、インドの小企業が、ビデオやクリエイターの力を活用してeコマースに移行する努力…続きを読む
ウォルマートが25の配送センターにSymboticのロボットを導入
配送センターや倉庫用のロボットを作っている企業に、彼らの顧客企業が自動化を図る理由を尋ねてみると、異口同音に労働力不足や作業のスピードアップを挙げる。しかし迫りくる本当の真実は、ひと言に要約される。「Amazon（アマゾン）」だ。そして、最悪の危機を感じているのが小企業であることは事実だが、このオンラインリテールの市場支配に対して免疫のある者は1人もいない。スーパーマーケット最大手のWalmart（ウォルマート）でもだ。 米国時間7月13日は、このリテール大手の仲間がロボティクスの最新のパートナーシップを発表し、マサチューセッツの自動…続きを読む
最短90日で新製品誕生、ハードウェアスタートアップのモノづくりを支援するプラットフォーム「Gembah」
Gembah（ゲンバー）のミッションステートメントは、驚くほどシンプルだ。オースティンを拠点とするこの会社は「新製品を生み出すための参入障壁を大幅に下げ、製品イノベーションを民主化する」ことを目指しているという。少なくともその点では、クラウドファンディングからアディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）まで、過去10年ほどの間に登場したさまざまなスタートアップの取り組みとそれほど違わない。 同社が提供するのは、製品づくりのプロセスを通してユーザーを手引きするために設計されたプラットフォーム / マーケットプレイスで「最短90日」で…続きを読む
印EC大手Flipkartが評価額4兆円超で新たに約3973億円調達、ソフトバンクが3年ぶりに株主に復帰
Flipkart（フリップカート）はインド時間7月12日、36億ドル（約3973億円）の資金を新たに調達したと発表した。ポストマネー評価額は376億ドル（約4兆1492億円）。今ラウンドは、インドのECコングロマリットであるFlipkartが、早ければ2022年初めに上場するためのプレIPOラウンドであろうと見られている。 今回の資金調達はインドのスタートアップとしては最大規模のもので、GIC、カナダ年金投資委員会（CPP Investments）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）、Walmart（ウォルマート）の他、政…続きを読む
韓国eコマース大手のCoupangが日本に続いて台湾に進出
台北で配達をするCoupangのライダー 2021年6月に初の海外市場として日本でサービスの試験運用を始めた韓国eコマース大手のCoupangが、今度は台湾に進出した。同社が台北市中山区でサービスを開始したことで、住民はアプリから商品を注文し、午前8時〜午後11時にオンデマンドで配達してもらえる。配達手数料は19ニュー台湾ドル（約75円）。 Coupangはサービスをテストし、台湾での配達インフラについて今後さまざまなモデルを評価する。注文できる商品は食品、飲料、生活必需品、ペット用品で、日本でのサービスと似ている。台北ではCoupa…続きを読む
ポルシェ、ヤマハが電動モビリティのオンライン販売を行うRidepandaに出資
電動マイクロモビリティのオンラインディーラーであるRidepanda（ライドパンダ）が、375万ドル（約4億1600万円）の資金調達を発表した。この資金は、同社のeコマースおよびB2Bソリューションを発展させるため、エンジニアリング、プロダクト、デザインの各チームの増強に使用される予定だ。また、同社は配送業者や、電気自動車を購入した従業員に通勤手当を支給する企業との戦略的パートナーシップを強化したいとも考えている。 2020年は電動アシスト自転車や電動スクーターの販売が急増した。Bicycle Associationは、新型コロナウイ…続きを読む
近日開催のイベント
