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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
250万ユーザーのアフリカの農家向けSNS「Wefarm」が独立農家のネットワーク拡大に向け約12億円追加調達
スタートアップの大多数は、消費者や知識労働者、中でも完全にデジタル化された環境、あるいは少なくとも部分的デジタル化した環境で働く人々に対へのサービス提供に力を注いでいる。しかし2021年3月、おそらく最もデジタル化されていない分野の1つである、発展途上国の小規模独立農家に向けたソーシャルネットワークを構築するスタートアップへの資金提供のニュースが入ってきた。 Wefarmは独立農家同士の交流、アイデアの交換、アドバイスの獲得、器具や備品の販売や取引などを目的とした、250万人のユーザーを擁するソーシャルネットワーキングプラットフォーム…続きを読む
健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が新たに大阪エリアでも往診開始
健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」（Android版・iOS版）を手がけるコールドクターは5月6日、東京・神奈川・埼玉・名古屋・福岡・佐賀エリアに続き、大阪エリアにおいてもサービス提供を5月3日より開始したと発表した。 コールドクターは、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス。医療機関との連携により約100名の医師が登録しており、急な体調不良時にも相談できる。アプリで予約すると最短30分で自宅に医師が診察に向かい、その場で薬を渡す。また法人提携を行っており、サイバーエージェントの社員向け福利厚生として…続きを読む
任天堂が最終利益4803億円と過去最高更新、巣ごもり需要でSwitchが2021年3月期473万台と販売増
Nintendo 任天堂が、2021年3月期の決算で、Switchの販売台数が473万台だったと発表しました。クリスマスシーズンが過ぎて販売の谷間がやってくる懸念もあったものの、結果を見れば前年同期比で44％増と好調。これによって任天堂は純利益が前期比85.7％増の4803億円と過去最高を記録しました。また通期のゲーム機出荷台数は2883万台になり、前年に比べて37％も増加。Switchの累計販売台数は8459万台に達しています。 この好調さによってSwitchはゲームボーイアドバンスの累計販売台数を上回り、2022年にはWiiの販売…続きを読む
コロナ禍で押し進められたDXの中、AIに期待される今後の役割とは
アフロ 編集部注：この原稿は、MIN SUN（ミン・スン）氏による寄稿である。同氏は、AppierのチーフAIサイエンティストを務めている。Appierは、AI（人工知能）テクノロジー企業として、企業や組織の事業課題を解決するためのAIプラットフォームを提供している。 2020年、新型コロナウイルスの存在が確認されて以来、その猛威は世界中に広がり、2021年になった今でも終息のめどが立っていない。 新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の健康に対する意識はもちろんのこと、社会のあり方そのものに対しても大きな影響を与え、ミクロレベル…続きを読む
フェイスブックが緊急事態のインドでコロナワクチン接種場所探しツールを展開、11億円寄付も
Facebook（フェイスブック）はインドの緊急事態に対し1000万ドル（約11億円）の支援を発表し、新型コロナウイルス感染拡大対応で苦戦しているインドでVaccine Finder（ワクチンファインダー）ツールの展開を開始した。 Facebookは、増大する医療用品危機をサポートすべく、病院のベッド数を増やすための5000台超の酸素濃縮機や、人工呼吸器、BiPAP（携帯型人工呼吸器）機器など生命維持装置の提供でUnited Way、Swasth、Hemkunt Foundation、I Am Gurgaon、Project Mumb…続きを読む
AIスタートアップ英Facultyが将来の医療需要を予測する事業を同国保健サービスから受注
VCが支援する人工知能スタートアップのFaculty（ファカルティ）が、新型コロナウイルスパンデミック対応状況から抽出したデータに基づいて、患者が将来必要とするサービスの予測を向上させることを目的とするNHS（英国民保健サービス）の事業の入札を勝ち取った。 Facultyは2019年12月にシリーズAラウンドで英国拠点のVCであるLocal Globe、GMG Ventures、そしてSkypeの創業チームのエンジニアの1人であるJaan Tallinn（ジャン・タリン）氏から1050万ドル（約11億3500万円）を調達し、評価額は約…続きを読む
「今はイノベーションの黄金期」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏とのインタビュー［後編］
シリコンバレーの起業家で投資家のElad Gil（イラッド・ギル）氏 「爆速成長マネジメント」の著者でシリコンバレーの投資家で起業家でもあるElad Gil（イラッド・ギル）氏とのインタビュー後編。前編では初めての起業家が陥りやすい落とし穴とその回避策について、後編では新型コロナウイルスがスタートアップ業界に与えている影響と展望について話を聞いた。 前編：「スケールするために経営陣が必要」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏に聞くスタートアップアドバイス［前編］ パンデミックがスタートアップに与えた影響 2020年は新型コロナウイル…続きを読む
インド政府が同国のコロナ対応に批判的なツイートを削除するようツイッターに命令
Twitter（ツイッター）はインド政府からの緊急命令に従って同国で何十ものツイートを削除した。削除されたツイートの一部はインド政府の新型コロナウイルス対応を批判するものだった。 インド政府は50以上のツイートを検閲するようTwitterに緊急命令を出した。同社はその命令内容をハーバード大学のプロジェクトLumenデータベースで公開した。 新たな命令の影響を受けているプラットフォームはTwitterだけではないことをTechCrunchは確認した。Facebookはコメントの求めにすぐには応じなかった。 以前Twitterに政府の政策…続きを読む
SmartNewsの新型コロナ「ワクチンアラーム」日本で提供開始から1週間でユーザー数100万人を突破
SmartNewsのアプリのワクチン警告とマップ機能（画像クレジット：SmartNews） SmartNews（スマートニュース）は、日本のユーザーが近くの新型コロナワクチンの予約先を探すためのツールが、提供開始からわずか1週間で100万人以上のユーザーを獲得したと発表した。ニュースアプリのユニコーンであるSmartNewsが日本のアプリに「ワクチンアラーム」と「ワクチンマップ」機能を設けることを決めたのは、多くの人々がワクチンの展開スピードに不満を抱いているからだ。ワクチン接種が格段に進んでいる米国では、SmartNewsは米国時間…続きを読む
Netflixが今四半期の成長鈍化は制作遅延による「コンテンツ不足」のためと説明
Netflix（ネットフリックス）は、2021年第1四半期に400万人の新規加入者を獲得し、同社の総加入者数が2億760万人となったことを、同社の最新の業績報告書で発表した。 新型コロナウイルス感染症流行によって世界中の視聴者が自宅に閉じ込められることになった2020年の同時期には、Netflixは空前の成長率（1577万人の純新規加入者数）を記録していたため、前年同期比でこの最新の四半期が残念な結果となることは必然だった。だが、この数字は、Netflixが予測していた2億1000万人という加入者数にも届かなかった。 関連記事 ・Ne…続きを読む
【コラム】2021年、テック見本市は復活するのか？
この1年はカンファレンス業界にとって壊滅的な1年だった。これはTechCrunchでも取り組んできた問題であり、我々はすでにプログラムをバーチャル環境に移行している。地理的条件、出席率、その他のさまざまな要因に応じて、個々のケースごとに個別の解決策が必要であることは明らかである。 IFAは対面の要素について強気であることを実証している。ベルリンで開催されたテクノロジーショーは、ヨーロッパにおける数少ないイベントの1つとなった。IFAは2020年9月に、大幅に縮小されたもののリアルイベントを開催した。 「少し詩的な表現をすると、例年の夏…続きを読む
近隣小売り店舗への回帰など、意外な2021年の米不動産業界のトレンド
パンデミックにより、誰もが予想していたよりも早く、リモートワークやオンデマンドデリバリーが日常的なことになった。世界がパンデミックから抜け出そうとしている今、「場所」は1年前ほど重要ではなくなった。 現代社会は、超高層のオフィスビルや高級マンションが立ち並ぶ洗練された大都市を生み出した。そして今、これらの都市の中心で活躍していた人々は、ポストパンデミックの世界での都市のあり方を考えている。 ここでは取材を元に、不動産のプロパティテクノロジーに注目する10人のトップ投資家がどのように未来を見据えているかを探る。 投資家らは総じて楽観的だ…続きを読む
ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が新型コロナ感染事例は「店舗」「事業所」で急増と報告
データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー「JX通信社」は4月15日、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設の数とその内訳を公開した。同施設データを分析したところ、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639カ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234カ所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが判明した。 アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手…続きを読む
労働時間を記録しチームメンバーで共有可能な時間管理SaaS「TimeCrowd」が2550万円調達
労働時間を記録しチームメンバーで共有可能な時間管理SaaS「TimeCrowd」（タイムクラウド）を提供するタイムクラウドは4月14日、J-KISS型新株予約権の発行による2550万円の資金調達を発表した。引受先は、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家。調達した資金は、開発費・採用費に充当する予定。 TimeCrowdは、労働時間を記録してチームメンバーに共有することで、チーム全体の生産性を高めるためのリモートワーク対応時間管理ツール。タスクごとにかかった時間をウェブ上で簡単に記録でき、チームの「誰が」「何を」…続きを読む
京都のヤサカタクシーとNearMeが「攻めのDX」でタッグ、タクシー業界のDXと乗車客の快適な移動を目指し業務提携
京都エリアを中心に、安全・快適・信頼をモットーに移動を提供する彌榮自動車（やさかじどうしゃ。ヤサカタクシー）と独自のAIで最適化した空港送迎などのスマートシャトルを運営するNearMe（ニアミー）は4月13日、業務提携を発表した。タクシー業界のDXの更なる推進と、次世代のシャトルのあり方を見据えた共創取り組みのためとしている。 NearMeが手がけるルーティングの最適化を行う独自AIに合わせ、乗車客とタクシー会社をオンラインプラットフォームでつなぐことで、乗車客が多数言語対応ウェブサイトやアプリケーションにより、予約から決済までを可能…続きを読む
モバイル機器に搭載可能な新型コロナウイルス検出センサー開発でGE技術研究開発部門がNIHの助成金を獲得
GE Research 世界最大の米総合電機メーカーGeneral Electric（GE）の技術研究開発部門GE Researchが、スマートフォンなどモバイルデバイスのディスプレイやテーブルなど、あらゆる表面上の新型コロナウイルスを検出できる小型センサーの開発で、米国立衛生研究所（NIH）の助成金を獲得したと発表しました。今後2年間のプロジェクトで、検出精度の向上などを行うとしています。 通常、ウイルスの検出には電子レンジサイズの分析器が必要となりますが、GE Researchが開発したのは、それと同じ検出機能を備えつつ指先よりも…続きを読む
欧州の主要テックイベント「Shift」と「TOA」がアフターコロナの新拠点・新モデルへとシフト
パンデミックの影響で、かつては業界の活力源であったテックイベントにも大きな変化が訪れている。これまで幾多のスタートアップがイベントで資金調達ピッチを行い、幾多のハッカソンでチームが結成され、より大きな目標に向かって進んでいった。少なくともパンデミックが完全に収束するまでそのような時代は終わったということは悲しい事実だが、これには時間がかかりそうだ。欧州の2つの重要なイベントは、ブランドを新たな境地へと導くために、変化を余儀なくされた。 ヨーロッパで大ブレイクしたサクセスストーリー「Infobip」（資金調達額2億ドル、約219億400…続きを読む
新型コロナで増えるバーチャルワークアウト、フィットネスインストラクター向けサービスMoxieが約6.9億円調達
新型コロナウイルスの影響で地球上の人々が屋内でワークアウトをするようになり、家庭用フィットネス市場がブームになっている。2020年10月には、設立3年目のFuture（フューチャー）がシリーズBラウンドで2400万ドル（約26億3000万円）を調達、パーソナルトレーナー向けストリーミングサービスのPlaybook（プレイブック）はシリーズAラウンドで930万ドル（約1億200万円）を調達した。新たにこの市場に参入したMoxie（モキシー）は、フィットネスインストラクターが、ライブや録画でクラスを配信できるプラットフォームだ。ライセンス…続きを読む
ジャマイカの新型コロナアプリ失敗の経緯、サイバー攻撃ではなく単に安全ではなかった
2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが宣言され、各国の政府が次々とロックダウンを発令する中、一部の国では国境の再開に向けた計画が進められていた。2020年6月、ジャマイカは国境を開放した最初の国の1つとなった。 ジャマイカ経済の約5分の1を占める観光業。2019年だけでも400万人の旅行者がジャマイカを訪れ、300万人の住民に多大な雇用をもたらしている。しかし夏が近づくにつれ新型コロナウイルスの影響が忍び寄り、ジャマイカは経済の急落に直面する。同国にとっては観光業が復活の道への唯一の希望である。たとえそれが公衆衛生の犠牲を…続きを読む
Uberがコロナ収束後のドライバー不足対策で総額約274億円の報奨金を用意
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃、配車サービスのドライバーは「不可欠な労働者」とされていたにもかかわらず、2020年4月にUber（ウーバー）のビジネスは80％も落ち込んだ。運転手たちは、1日数回の乗車で得られるわずかな収入のために、新型コロナウイルスに感染したり、それを広めたりするリスクを負いたくないと考えた。米連邦政府のCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済保証法）が失業支援をギグワーカーにも拡大したため、多くのUber運転手はクルマのキーを置くことにしたのだ。 米国では人口の4分の1以上がすでにワクチンを接種してい…続きを読む
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