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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
テスラの新型コロナによる一時帰休は販売・納車部門の従業員が対象
Tesla（テスラ）は4月10日、販売・納車部門の従業員の一時帰休を明らかにした。経験が少ない従業員が対象となる。この数日前には、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによる給与カットと人員削減が全従業員向けのメールで発表されていた。 今回、一時帰休の対象となった販売・納車部門の従業員が匿名を条件にTechCrunchにその詳細を説明した。それによると誰が社に残るのか、あるいは一時帰休になるのかについて成績はさほど考慮されなかった。その代わり、経験やポジションで決まった。情報筋によると、入社して2年未満の販売・納車部門の従…続きを読む
アップルとグーグルが新型コロナ感染チェック用モバイルアプリを共同開発、プライバシー保護も確約
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は協力して個人が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクにさらされたかどうかをチェックできる分散型モニターツールを開発中だ。 濃厚接触を知らせるツールは、公衆衛生当局が新型コロナウイルスの感染を追跡し、人々に感染のリスクがあることを知らせて検査を受けるよう推奨することに役立つ。このアプリはBluetoothテクノロジーを利用し、新型コロナ感染者との接触を発見し、適切なフォローアップを送信する。 プロジェクトの最初のステップは、公衆衛生機関がそれぞれのアプリにこのツールを組み込む…続きを読む
MITがアップルの「探す」機能にヒントを得て新型コロナ接触者追跡システムを開発
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止策のひとつとして、接触者の追跡がある。感染する機会があった人を保健当局が把握し、感染を広げる恐れがあるとその人に通知するものだ。接触者追跡は、感染拡大を抑えた世界の一部の地域では既に効果を上げているようだ。しかしプライバシー擁護派は、米国でこうしたシステムを実施することに大きな懸念を持っている。 プライバシーを守る接触者追跡システムの実施方法については、ヨーロッパの専門家グループによる分散方式など、多くの提言がある。米国では、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究チームが自動で接触…続きを読む
ウォルマートのグローサリーアプリのダウンロードが新型コロナで過去最多に
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによるかつてないオンライングローサリーショッピング需要の高まりを受け、グローサリーピックアップ・配達サービスのアプリがチャートで上位にきている。そしてWalmart Grocery（ウォルマート・グローサリー）のダウンロードは過去最多となった。アプリ調査会社App Annieの最新分析によると、4月5日時点の米国のショッピングアプリの中で1位となり、Amazonのダウンロード数を20％上回った。 App Annieによると、Google PlayとApple App Storeのデータ…続きを読む
カードレス決済サービスPaidyが伊藤忠から52億円を調達
フィンテックスタートアップのPaidyを利用すると、クレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができる。同社は4月9日、伊藤忠商事より4800万ドル（約52億円）の資金を拡張シリーズCラウンドで調達したことを発表した。今回の資金調達で伊藤忠の出資比率は25%になる。 Paidyによると、これで同社の調達総額は株式と融資を合わせて2億8100万ドル（約300億円）になる。日本の大手商社のひとつである伊藤忠からの最新の投資は、株式投資だ。伊藤忠はPaidyのシリーズBとCにも参加し、同社への総投資額は9100万ドル（約99億円）になる。…続きを読む
レストランと納入業者をつなぐプラットフォームのPepperが消費者向け配送に事業転換
新型コロナウイルス感染拡大がレストランに与える影響はいうまでもないが、食品を納入する業者が受けている影響は忘れられがちだ。レストランが休業してしまえば、食品納入業者にはもう納入先がない。そして納入業者は引き続き大量に食品を調達することができる。 一方、一般消費者は食品の確保や、食品を買いに行くリスクをとるか信頼性が低くなりつつある食品配送サービスに注文するかの判断にストレスを感じている。そこで、この分野に参入したのがPepperだ。 Pepperは2019年後半に、レストランと納入業者をつなぐ企業向けプロダクトとしてスタートした。ほと…続きを読む
LinkedInは新型コロナ関連のレイオフを会計年度末まで実施せず
LinkedIn（リンクトイン）は少なくとも2020年6月末まで、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したレイオフを実施する予定はないことをTechCrunchに対して認めた。この発表は、SalesforceのMarc Benioff（マーク・ベニオフ）CEOが先月、今後90日間は大規模なレイオフを行わないと約束した後に伝えられた。 Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）のBrian Moynihan（ブライアン・モイニハン）CEO や、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のJames Gor…続きを読む
新型コロナがサプライチェーンに影響を与えている場所を可視化する無料ツール
Assent Complianceは部品表（BOM）をアップロードすることで、あらゆる企業（顧客でなくてもOK）が新型コロナウイルス（COVID-19）がサプライチェーンに影響を与えている場所を地図上で確認できるツールを発表した。同社は、GEやロールスロイスなどの大手メーカーが、オンラインデータ交換を通じて複雑なサプライチェーンを管理することを支援するツールを開発していスタートアップだ。 オタワ拠点の同社の共同創業者であるMatt Whitteker（マット・ウィテカー）氏は、同社がサプライチェーンデータ管理に焦点を当てていると言う。…続きを読む
非接触型配送の需要の高まりに応えて自律ロボの運用が広がる
自律配送スタートアップのStarshipTechnologies（スターシップ・テクノロジーズ）は、昨年8月に公表された4000万ドル（約43億4000万円）の資金調達ラウンドに続く拡張計画の一環として、アリゾナ州テンペでロボット食品配送サービスを開始した。 Skypeの共同創業者であるAhti Heinla（アフティ・ハインラ）氏とJanus Friis（ヤヌス・フリス）氏によって2014年に創業されたStarship Technologiesは、2021年の夏の終わりまでに100の大学に拡大する計画を含め、この1年で商業サービスを…続きを読む
Yelpが従業員1000人解雇、1100人超を一時帰休に
Yelpの共同創業者でCEOのJeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏は社内電子メールで、同社が困難な時期に突入すると明らかにした。Yelpは経費を削減しなければならない。これはかなりの解雇と、さらなる措置を意味する。従業員1000人が解雇された。 米証券取引委員会に提出された書類によると、Yelpは2019年12月31日時点で5950人を雇用していた。つまり今回の解雇は全従業員の17％に相当する。 同社はストッペルマン氏の電子メールを同社のウェブサイトで共有した。解雇に加え、従業員1100人が一時帰休となっ…続きを読む
格安ホテルOyoが従業員数千人を一時帰休、新型コロナで売上高50％以上減少
格安ホテルチェーンを運営するOyo（オヨ）は、米国など複数の市場で従業員数千人を対象に最大3カ月の一時帰休とした。新型コロナウイルスの感染拡大により売上高と需要が50％以上減少した。 事情に詳しい関係者によると、一時帰休によって最も影響を受けるのは米国だという。Oyoは声明で一時帰休について認め、同社にとって国内市場であるインドは影響を受けなかったと付け加えた。同社は雇用者の削減はしないと述べ、一時帰休者を含め従業員に対する医療や薬に関する福利サポート提供を約束した。 創業者兼最高経営責任者であるRitesh Agarwal（リテシュ…続きを読む
Microsoft Teamsのビデオ通話の利用は3月に1000%増加
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで在宅勤務が一部の企業では一般的になった。そして当然のごとく、Zoom、Google Meet、Teamsなどのビデオチャットツールの利用が急増している。ZoomとGoogleからはすでにアップデートがあったが、米国時間4月9日のMicrosoft（マイクロソフト）からの報告が、在宅勤務が増えたことへのTeamsのユーザーの適応ぶりを伝えている。 さかのぼって3月16日に同社は、Teamsを使う会議の時間が9億分に達したと報告した。そして今度は、それから1か月足らずで、3月31日のた…続きを読む
Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ
多くのスタートアップが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その1社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。 政府機関と密接な関係をもつ同社はビッグデータ処理を専門とし、膨大な情報を分析して個人を追跡し、トレンドを視覚化することができる。新型コロナウイルス感染の拡大が医療システムを崩壊させ社会、経済を混乱させる危険に直面している現在、極めて有用な能力だ。 3月中旬の Wall Street Journalの記事によれ…続きを読む
新型コロナ対策ではハイテク業界の慈善家を好意的に受け止めよう
米国時間4月9日の午後、ハイテク産業から新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに関連して2つの大きな発表があった。 ひとつは、TwitterとSquareのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が新型コロナウイルス対応事業に10億ドル（約1080億円）を拠出すると発表したことだ。その数時間後、LinkedInの創設者であるReid Hoffman（レイド・ホフマン）氏、StripeのCollison（コリソン）兄弟、Y CombinatorのPaul Graham（ポール・グラハム）氏、ベンチャー投資家のC…続きを読む
TikTokが新型コロナ救済基金に270億円拠出、135億円ぶんの広告クレジットも提供
ショートビデオアプリのTikTokは4月9日、新型コロナウイルス（COVID-19）対応の最前線で働く人、教育者、そして新型コロナウイルスの影響を受けている地域のコミュニティのサポートに2億5000万ドル（約270億円）超を拠出し、公衆衛生機関やビジネス再構築を図る事業所向けに1億2500万ドル（約135億円）分の広告クレジットを提供すると発表した。こうした資金の一部はCDC（米疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機関）のような主要な衛生機関に向けられる一方、残りは個人や中小企業のサポートにあてられる。 2億5000万ドルの方は、…続きを読む
米疾病対策管理センターは社会に必須のインフラ従業員に「コロナ疑いがあっても無症状なら業務継続すべき」
米CDC（疾病対策管理センター）は新型コロナウイルス（COVID-19）流行抑制に関するガイドラインをアップデートした。これにより「社会に必須のインフラ業務」に従事する人々については新型コロナウイルス患者に接触した後の予防的隔離が緩和される。 これは多数の労働者、特にギグエコノミーやテクノロジー企業の社員に大きな影響を与える可能性がある。 新ガイドラインは、新型コロナウイルスにさらされた可能性のある従業員の隔離を緩和し、以前のように自宅での隔離を強制するよりむしろ職場での予防策の徹底に重点を置いている。 CDCの発表によれば、新ガイド…続きを読む
Airbnbが新たに調達した資金で長期滞在の機能を強化
Airbnbは、ビジネスの成長部門に投資しようと、ランディングページに手を加え、長期滞在にフォーカスした新機能を導入する。 数日前にAirbnbのCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は10億ドル（約1085億円）の資金調達や、3つのコアプロダクトに注力する計画を発表していた。コアプロダクトとはホスト、長期滞在、Airbnbエクスペリエンスだ。同社は10億ドル（約1085億円）をプライベートエクイティファンドのSilver LakeとSixth Street Partnersから債権と株式で調達した。 チェス…続きを読む
Googleが公開した「COVID-19コミュニティモビリティレポート」のプライバシー保護の評価と問題点
Google（グーグル）は、同社が世界中の人々についてどれだけ多くのことを知っているかを、より明確に世界に垣間見せている。新型コロナウイルスの危機を契機に、パンデミック発生時における公共の利益に資するよう、ユーザーのロケーションおよび行動履歴の永続的追跡システムを再構成しているのだ。 Googleはこのほど「COVID-19 Community Mobility Reports」（COVID-19コミュニティモビリティレポート）を公開するとブログで発表した。このレポートは同社がマッピングし追跡している詳細なロケーションデータを社内で分…続きを読む
Netflixがメンタルヘルス関連の若者向けインスタライブシリーズを開始
世界的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、Netflixがインスタグラムでメンタルヘルスをケアする新しいシリーズを始める。このシリーズはインスタライブで配信される。初回は太平洋標準時の4月9日午後7時、日本時間の4月10日午前11時からの配信で、Netflixで人気のヤングアダルト向け番組や映画のスターが登場する。 このシリーズは太平洋標準時の5月14日まで、毎週木曜日にNetflixのインスタグラムアカウントで配信され、健康を脅かしている今の時期に若者が直面する課題を取り上げる。 具体的には「眠れないときはどうするか」「ソーシャル…続きを読む
WhatsAppが誤情報の拡散を遅らせるためにメッセージの転送回数を制限
Facebook傘下のインスタントメッセージングサービスのWhatsAppは、誤った情報の拡散を減らす取り組みとして、新たにメッセージの共有回数に制限を課す。 米国時間4月7日、WhatsAppはすでに5回以上転送されたメッセージには制限がかかり、一度に1つのチャット（連絡先）にしか転送できなくなると発表した。 WhatsAppの広報担当者はTechCrunchに対し、同日中にこの変更を世界中のユーザーに適用すると述べた。 この対策は、一度に5人を超えるユーザーへのメッセージの転送を制限するという2018年以降の取り組みを発展させたも…続きを読む
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