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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
深い会話で孤独感を解消するビデオチャットアプリtwine
twine（トゥワイン）という新しいスタートアップ企業が、人々の孤立感や孤独を和らげようと頑張っている。準備にこれまで6カ月間ほど費やしてきたプロジェクトなのだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行と政府の外出自粛要請のために家族や友だちやご近所さんや仕事仲間たちと切り離され、人々が辛い思いをしているこの時期にローンチを決めた。「新しい人たちと出会うためのZoom」と、わかりやすい説明が付けられたtwineは、有意義な会話や新しい友情の芽生えを支援するグループビデオチャットサービスだ。 twineでは、利用者は自分の他に4人…続きを読む
ユダヤ教の過越の祭も新型コロナの影響によりZoomで
たくさんジョークが生まれそうだ。「なぜ今夜はいつもの夜と違うの？」で始まるユダヤ教の「4つの質問」は、2020年のセーデル（過越の祭の晩餐）の席では、笑いを呼ぶ場面になるだろう。あの感染症の話は、もううんざりだとお感じだろうか？ 世界中に暮らすユダヤ人にとって「ペサハ」（過越の祭）は日常を取り戻すための儀式だ。その式次第には慣行、祈り、厳格に定められたメニューなど、過越のための一貫した行事が定められている。 米国でも、過越の祭はユダヤ人の間では最も一般的な祝祭日となっている。Pew研究所の調べでは、毎月の礼拝に参加するユダヤ系米国人は…続きを読む
Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす
Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports（コンシューマー・レポート）誌の調査でわかった。 非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Preservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセー…続きを読む
フランスが新型コロナ抑制のためのBLEを利用した感染者追跡アプリの準備を正式表明
フランスの保健相Olivier Véran（オリビエ・ベラン）氏とデジタル相のCédric O（セドリック・オ）氏は、フランス政府が新型コロナウイルス（COVID-19）拡大を抑制するためのスマートフォンアプリに取り組んでいることを正式に明らかにした。「Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing（PEPP-PT）」というプロジェクトにゴーサインを出すものだが、このアプリの今後については慎重姿勢を崩していない。 新型コロナを追跡するモバイルアプリを使うことは欧州ではセンシティブな問…続きを読む
米国株は新型コロナ減速の兆候で再び反発、SaaS株も復調
米国時間4月8日、米国株式市場の主要インデックスはすべて上昇し、中でもダウ平均株価は3.44%高で引け、3月13日以来初めて2万3000ドルを超えた。 投資家は、国立アレルギー感染症研究所のAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）所長による、米国の新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数は当初のモデルよりも少ないという4月8日の発言に勇気づけられたようだ。ただし、新たな症例の増加は鈍化しても、死者数は今後も増え続けるとファウチ氏は警告した。 この日の動きは、今週4月6日の急反発に続くものだ。それでもダウ平均株価の終…続きを読む
Disney+の有料会員数が半年を待たずに5000万人を突破
The Walt Disney Company（ウォルト・ディズニー・カンパニー）は米国時間4月8日、同社のストリーミングサービスDisney+の定期購読者が5000万人を超えたと発表した。 このサービスが始まったのはわずか5カ月前で、2月3日には定期購読者ー数が2860万人とされていた。 このいわゆる「有料会員」の数字は、ディズニーに売上をもたらしている人たちのことだが、それは必ずしも自分でお金を払っている人ではない。例えばTechCrunchが所属するVerizonは、一部の顧客にDisney+の1年の無料視聴を提供している。また…続きを読む
従業員が利用できる法人向けUber Eatsが20カ国に追加拡大
法人向けのプラットフォームのUber for Businessは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより在宅勤務をする従業員が増える中、需要の急増に応えてフードデリバリーのUber Eatsを20カ国以上に拡大する。今回の拡大は米国時間4月8日の水曜日に始まりブラジル、カナダ、フランス、英国から始まる。 配車サービスを手がけるUberは、従業員やクライアントの乗車料金の支払いを合理化するツールを企業に提供するため、Business for Uberを2014年に立ち上げた。そして2018年には、オンデマンドアプリで…続きを読む
新型コロナで需要急増中の遠隔医療コンサルTyto Careが約54億円調達
在宅健康診断デバイスと遠隔診療コンサルテーションアプリのプロバイダーTyto Care（タイト・ケア）が、新たなラウンドで5000万ドル（約54億円）を調達した。 声明によると、本ラウンドは Insight Partners、Olive Tree Ventures、 Qualcomm Venturesがリードし、Tyto Careの累計調達額は1億500万ドル（約114億円）超となった。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的パンデミックにより、需要が急増する中での資金調達となった。Tyto Careのツールキットは遠隔…続きを読む
パンデミックは我々が築き上げてきたテクノロジーに何を語るのか
機能不全は新しい日常ではない チャットアプリで何度も繰り返しシェアされているジョーク（ソースは個人のTwitterアカウント「@MBA_ish」）がある。そのジョークは選択式の質問になっていて、次のように問う。 「 職場のデジタルトランスフォーメーションの主役は誰か？」 正解は、AのCEOでもなく、BのCTOでもなくCのCOVID-19だ。 この皮肉を裏付ける事実が少なからず存在する。新型コロナウイルス（COVID-19）は現在比喩的な意味で数多くのボタンを押している。世界中の多くの区域の人々が自宅軟禁にも似た隔離生活に直面している。…続きを読む
新型コロナによりリアルから仮想イベントのカレンダーアプリへ方向転換中のIRLがカテゴリー1位に
あなたの企業がイベントディスカバリー関連のスタートアップ企業だったとする。ところが突然法律によって人々がイベントに出席することが禁止された場合、どうするか。文化的シフトと転換を推し進めるのが正解だろう。資本金1100万ドル（約12億円）のカレンダーアプリIRLは現在、「In Real Life」から「In Remote Life」に変化を遂げつつある。IRLは今後、ライブストリーミングコンサートからeスポーツトーナメント、Zoomでのカクテルパーティーまで、ユーザーが仮想イベントの検索、招待、計画、共有、チャットできるよう注力していく…続きを読む
Relativity Spaceは3Dプリントとクラウドベースのソフトウェアで新型コロナの嵐をやり過ごす
他のどの業界とも同様に宇宙関連の若いスタートアップや企業でも、新型コロナウイルス危機の煽りを受けてレイオフが相次いでいる。しかし、Relativity Space（レラティビティー・スペース）は、なんとかレイオフを回避できた。それどころか、世界的パンデミックにも負けず、新規に従業員を雇用している。RelativityのCEOで創設者のTim Ellis（ティム・エリス）氏は、大型3Dプリントと、クラウドベースのツールとテクノロジーの導入にフォーカスしたことが、会社を苦境に追い込まなかった大きな要因だと話している。 Relativity…続きを読む
遠隔医療が新型コロナ流行抑制に「まだ」大きく寄与していないのはなぜか
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが猛威を振るっている。 米国で感染者が激増する中、新型コロナの急激な感染拡大で最もありそうな可能性の1つは、病院の対応能力がパンクしてしまうことだ。ニューヨークのような都市の病院はすでに患者であふれており、出動した病院船（「希望と連帯という名の7万トンのメッセージ」）や、現場を支援する退職医療従事者や卒業前の医学生にも頼っている。 遠隔医療（テレヘルス）はその動きと並行して、米国の保健システムにとって「あるといい」ものから「なければならぬ」ものへと急速に進化している。 遠隔医療は名前…続きを読む
Twitterのジャック・ドーシーCEOが1000億円超の新型コロナ救済基金を設立
Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は米国時間4月7日、一連のツイートで自身が所有するSquare（スクウェア）株10億ドル（約1090億円）を使って新型コロナウイルス救済に特化した基金を設立することを発表した。TwitterとSquare両社のCEOである同氏は、新ファンドをStart Small（スタート・スモール、小さく始めろ）と名付け、支払額と受取人の記録を公開スプレッドシートに掲載している。 ドーシー氏は発表の中で、Start Smallは将来、新型コロナに打ち勝った後は目標を転換し、少女の健康と教育とuniver…続きを読む
急反発翌日の米国株は高値で寄り付くも終値は微減
米国時間4月7日の米国株式市場は、値を下げて1日を終えた。主要インデックスは乱高下の後、下げ気味で引けた。4月6日月曜日の反発に続き、急上昇で明けた1日も終わってみれば利益は消えていた。何とも複雑な動きの一日だった。テック株重視のNasdaq Composite（ナスダック総合指数）は、3%以上の上昇を見せたこともあったが、終値は0.33%のマイナスだった。 昨今の株価の動きの正しい理由を予想することはほとんど無意味だ。しかし、今日の消えた利益の理由は少なくとも部分的には説明できる。おそらく史上最多となる新型コロナウイルス（COVID…続きを読む
台湾行政院が政府機関でのZoom使用を禁止、セキュリティ懸念で
台湾の行政院は4月7日、政府機関がZoom（ズーム）や「セキュリティやプライバシーで懸念がある」他のビデオソフトウェアを使用しないよう勧告を出した。Google（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）が提供するソフトウェアを含む他の選択肢を検討すべきとしている。 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中で、多くの組織が会議を開くのにZoomに頼ってきた。しかしZoomはセキュリティとプライバシーの点で批判されている。 他の国の政府機関もZoomの使用を制限しているが、台湾の措置はこれまでで最も広範なものの1つだ…続きを読む
医療機器セキュリティ向上のCyberMDXが約22億円を調達
ヘルスケアセキュリティのスタートアップであるCyberMDXは、最新の資金調達ラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達したことを米国時間4月7日に認めた。 ニューヨークに拠点を置くCyberMDXは、病院のネットワークに接続された資産とデバイスを管理し、リアルタイムで攻撃を監視するサイバーインテリジェンスプラットフォームを通じて、主に医療機器の保護と病院ネットワークのセキュリティ向上に取り組んでいる。 CyberMDXはわずか4年前に設立されたにもかかわらず、医療分野でより存在の知られたサイバーセキュリティスタートアップの1社とな…続きを読む
Facebookとカーネギーメロン大学が新型コロナ感染マップ作成のためのアンケートを実施
米国時間4月6日から米国の一部のFacebookユーザーは、画面上の小さなポップアップメッセージにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート調査への協力を求められる。カーネギーメロン大学のデルフィ疫学研究センターが行うこの調査は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを予測するためのマッピングプロジェクトの一環となる。 どんな調査でも標本の質と量が重要となるが、この疾病地図の場合、多数の回答者による十分に大きな標本を得て、統計学的に有意なマップを作れることが必要だ。カーネギーメロン大学の調査はFacebookから…続きを読む
Airbnbが新型コロナ禍の中、未公開株式投資会社から1000億円超を調達
Airbnb（エアビーアンドビー）は米国時間4月6日、未公開株式投資会社であるSilver Lake（シルバー・レイク）とSixth Street Partners（シックス・ストリート・パートナーズ）から、融資および株式で10億ドル（約1090億円）調達したと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、同社のオンライン宿泊マーケットプレイスが急激に落ち込む中でのことだ。 契約条件は公表されていない。Airbnbが以前公表していた上場計画に、この出資がどう影響を与えるのかもわかっていない。 新型コロナウイルスによっ…続きを読む
ボーイングが州の在宅命令に従い中型ジェット機787の生産を中断
米国時間4月6日の発表によると、Boeing（ボーイング）は知事の在宅命令に従って南カリフォルニア工場におけるボーイング787の生産工程をすべて中断し、実質的に同社の商用航空機の製造を完全に休止する。 休業は4月8日の第2シフトの終わりに始まる。 ボーイング787担当の同社副社長Brad Zaback（ブラッド・ザバック）氏は「我々のチームメイトの健康と安全を守り、州全体のウイルスの拡大と、我々のグローバルなサプライチェーンの信頼性に対するその影響、ひいてはそれらが787の事業にもたらす影響を評価することは、我々の責務である」。 ボー…続きを読む
米国株が新型コロナの懸念緩和で急反発
米国時間4月6日、米国株が元気を取り戻した。投資家が新型コロナウイルス（COVID-19）に関わるあらゆるプラス要因に飛びつき、主要インデックスはすべてプラス領域に転じた。 株式市場はもちろん経済ではない。そしてこれは、「デッド・キャット・バウンス」、大暴落の後の一時的な小幅回復にすぎない可能性が高い。問題はこれから先何回デッド・キャット・バウンスが起きるかだ。 そして、新型コロナ・パンデミックによる経済低迷が続いている中、新型コロナの新たな感染例の増加が減速しているというジョンズ・ホプキンス大学のデータを投資家は見逃さなかった。現在…続きを読む
近日開催のイベント
