タグ: 警察(組織)
警察に関する記事一覧

「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収
数十のランサムウェア攻撃を行ったとして起訴されたカナダの元政府職員が米国に送還され、この事件に関連して2800万ドル(約32億8500万円)以上のビットコインが押収された。 LinkedInのプロフィールによるとカナダ公共事業・政府業務省(PWGSC)でITコンサルタントとして働いていたSebastien Vachon-Desjardins(セバスチャン・ヴァション=デジャルダン)容疑者は、米国時間3月9日に米国に身柄を引き渡され、NetWalkerランサムウェアグループに参加した疑いで複数の罪に問われると、米国司法省(DOJ)は3月…続きを読む

銃撃や爆破予告、暴力行為を警告するTikTok上の噂で米国各地で学校閉鎖・警戒
TikTok(ティックトック)をはじめとするソーシャルプラットフォーム上で、米国時間12月17日に米国各地の学校が暴力の脅威に直面していることを示唆する、不吉で具体性のない噂が拡散した。多くの学校がこの動きに対応して学校を閉鎖したが、多くの地域の警察機関と少なくとも1つの連邦法執行機関が、この脅威には裏づけがないと発表している。 米国土安全保障省(DHS)は、学校に対する脅威の可能性について報告を受けたことを認識しているが、「具体的で確かな脅威」は見つからなかったと述べている。しかし、同省は「地域社会が警戒を怠らないように」と呼びかけ…続きを読む

アマゾンのマーケットプレイスを使ったインドのマリファナ密輸事件で州警察が同社幹部を起訴
インドのマディヤ・プラデーシュ州の警察は現地時間11月20日、マリファナの密輸にeコマースマーケットプレイスが利用された疑いがある事件で、Amazon Indiaの上級幹部を起訴したと発表した。 警察は、何人の幹部を起訴したか明らかにしなかったが、捜査の中で事実関係が判明したため、同国の麻薬法に基づいてAmazon Indiaの幹部を被告人としたと述べた。 マディヤ・プラデーシュ州の警察は先週、20kgのマリファナを所持していた男2人を逮捕し、男たちはAmazon Indiaのウェブサイトを利用してマリファナを密輸していたと発表した。…続きを読む

ユーロポールが2019年のランサムウェア攻撃を実行したサイバー犯罪者たちを拘束
Europol(ユーロポール、欧州刑事警察機構)とそのパートナーである各国の法執行機関は、2019年以降、71カ国で1800以上の被害を出した一連のランサムウェア攻撃の背後にある組織的なサイバー犯罪者のネットワークを壊滅させた。 関連記事 「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収 ポーランドで逮捕されたランサムウェア犯罪グループ「REvil」のメンバー1人が米国に引き渡される NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求 ユーロポール…続きを読む

EVは警察の任務に耐えうるか?ミシガン州がフォードの改造版マスタングMach-Eでテスト開始
今度ミシガン州でクルマを止められたら、それはSUVスタイルのEVに乗った警官かもしれない。Ford(フォード)の思惑通りに事が運べば、の話だが。米国の自動車メーカーである同社は、既存のモデルを法執行機関向けに改造する「Police Interceptor(ポリスインターセプター)」プログラムの加速を進めている。このプログラムでは、車両のサスペンションやブレーキ、馬力などが強化されている。 Fordはこのプログラムを英国の警察機関に提案しており、ミシガン州アナーバー市ではすでに2台の車両を発注している。また同社は米国時間9月17日、(通…続きを読む

まるでSF!?リアルタイムで犯罪を予測する「CRIME NABI」、Singular Perturbationsが提供
トム・クルーズ主演の洋画「マイノリティ・レポート」では、AIがまだ起こっていない犯罪を予測し、事前に犯罪者予備軍を見つけ出し、拘束した。同類のコンセプトは、2019年11月から2020年3月まで六本木の森美術館で行われた展示「未来と芸術展:AI、ロボット、都市、生命──人は明日どう生きるのか」でも用いられ、街を行き交う人たちの顔認証や距離感、向いている方向、持っている物を画像処理し、犯罪予測を行うという展示も行われた。まさにそれらをSFプロトタイピングしたかのような事業を展開するのが、犯罪を予測する「CRIME NABI」を提供するS…続きを読む

巨大ロボットで有名な三笠製作所が、移動式交番2号機をドバイ警察に納車決定
画像は1号機のコンセプトモデル ロボットやモビリティを手がける三笠製作所が、遠隔自動運転で動く移動式交番「SPS-AMV」2号機をドバイ警察に納車すると、8月5日に発表した。 三笠製作所といえば、巨大ロボットプロジェクト「MegaBots(メガボッツ)」の立ち上げや、動くガンダム「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」への技術参加で脚光を浴びた企業。ロボットだけでなく制御盤技術も高いという。「SPS-AMV」は2017年からドバイ警察と共同プロジェクトとして開発をはじめ、2018年に1号機のコンセプトモデルを発表した。 人が…続きを読む

アップルがiCloud上の児童虐待画像を検出する新技術「NeuralHash」導入へ
Apple(アップル)は、既知の児童性的虐待コンテンツを検知し、ユーザープライバシーが守られる方法で警察機関に通報する技術を2021年中に展開する。 Appleは、児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の検出は同社のサービスを使用する子どもたちをオンライン危害から守ることを目的とした新機能の一環であるとTechCrunchに語った。子どものiMessage(アイ・メッセージ)アカウントを通じて送受信される性的に露骨な画像をブロックするフィルターもその1つだ。他にもユーザーがSiri(シリ)や検索でCSAMに関連したことばを検索しようとした…続きを読む

逮捕者を出したランサムウェア犯罪集団「Clop」が活動を再開
ウクライナ警察がランサムウェア犯罪集団「Clop(クロップ)」と関係があるとみられる6人の容疑者を逮捕してから数日後、この悪名高いランサムウェアの活動が再開されたようだ。 関連記事:ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃 先週、ウクライナ国家警察が韓国と米国の関係者とともに行った法執行活動により、ランサムウェア「Clop」に関係しているとみられる複数の容疑者が逮捕された。国家レベルの法執行機関による大規模なランサムウェアグループの逮捕は、これが初めてのことだと思われる。 ウクライナ警察は当時、同グ…続きを読む

米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出
【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic(イゴール・ボニファシック)氏による寄稿。 ーーー BuzzFeed News(バズフィード・ニュース)によると、民主党のRon Wyden(ロン・ワイデン)上院議員とTed Lieu(テッド・リウ)下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI(国際携帯電話加入者識別番号)キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays(スティングレイ)の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や…続きを読む

ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃
Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。 ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。…続きを読む

アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring(リング)は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon(アマゾン)に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている(その数は現在も拡…続きを読む

警察のDNAデータベースアクセスを制限する法律が米メリーランド州とモンタナ州で成立
メリーランド州とモンタナ州は、警察がDNAデータベースにアクセスするのを制限する法律を可決した米国初の州となった。 何百万人という米国人の遺伝に関するプライバシーを守るための新しい法律は、23andMe、Ancestry、GEDmatch、FamilyTreeDNAといった消費者DNAデータベースにフォーカスしている。これらサービスでは人々に自分の遺伝子情報をアップロードさせ、遠い親戚とつなげたり家系図をたどっていくのに遺伝子情報を使っている。23andMeのユーザーは300万人超、GEDmatchは100万人超と人気がある一方で、多…続きを読む

インド警察が与党政治家の投稿に「操作メディア」とラベル付けした同国のツイッター支社を訪問
インド中央政府の管轄下にあるデリー警察は、現地時間5月24日の夕方、首都デリーとその近隣のハリヤナ州グルガオンにあるTwitter(ツイッター)の2つのオフィスを訪れ、同国の与党であるインド人民党(BJP)の広報担当者によるツイートに「操作されたメディア」とラベルを付けたTwitterの根拠についての情報を求めた。 関連記事:インドがTwitterの同国政治家に対する「操作メディア」判定に異議、「インド型変異株」投稿削除をSNS各社に要請 現地の複数のニュースチャンネルが生中継したところによると、テロなどの犯罪を捜査するデリー警察の特…続きを読む

【コラム】警察犬ロボのパトロールが嫌ならCCOPS法の検討を
編集部注:本稿の著者であるAron Solomon(アロン・ソロモン)氏は、NextLevel.comのデジタル戦略責任者であり、モントリオールのマギル大学Desautels Faculty of Managementのビジネスマネジメントの非常勤教授。 ーーー Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)のロボット「犬」やその類似製品は、ハワイ、マサチューセッツ、ニューヨークの警察署ですでに採用されている。ベールに包まれた実験とあって、これらの強力な監視装置を使用する利点やコストについて警察からの回答はほとんどない。 米…続きを読む

米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符
「Fourth Amendment is Not for Sale Act(修正第四条販売禁止法)」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。 上院議員のRon Wyden(ロン・ワイデン)氏(民主党、オレゴン州)とRand Paul(ランド・ポール)氏(共和党、ケンタッキー州)が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデ…続きを読む

シカゴ警察の武力行使における黒人警官と白人警官の差が新データで明らかに
シカゴ警察から抽出された莫大なデータを分析した結果、黒人警官と白人警官、男性警官と女性警官の間で、実際に法を執行する方法に大きな違いがあることが明らかになった。この貴重な同一条件での比較分析は、警察における多様性を拡大することで、警察の質も向上する可能性があるという考えを裏づけるものとなった。 従来、警察署からハードデータを入手するというのは、さまざまな理由から非常に困難とされてきた。今回の調査を行った研究者らは論文の中で次のように述べている。 警官の配置や行動に関する詳細なデータが十分になく、比較対象となる警官が職務中に共通の状況に…続きを読む

反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止
ミネアポリス市議は米国時間2月12日、同市警察による顔認識ソフトウェアの使用を禁止する条例案を可決し、論争を引き起こしているこの技術に地域的な制限を施行する主要都市のリストを増やした。禁止条例案が週初めに承認された後、市議会議員13名は全員が賛成票を投じ、反対票はなかった。 新しい禁止条例は、ミネアポリス警察がClearview AIによるソフトウェアを含む顔認識技術を使用することをブロックすることになる。同社は、多くの場合大手SNSから収集した顔画像の大規模なデータベースへのアクセス権を連邦法執行機関、民間企業、そして米国のたくさん…続きを読む

ミネアポリス警察がGoogleにジョージ・フロイド氏抗議行動者特定のため個人データを要求
ミネソタ州ミネアポリス市警察は、2020年に同署の警察官がGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)氏を死亡させた後に暴動を誘発した暴徒らのアカウント情報提出をGoogleに要求する捜査令状を取得した。 2020年5月に白人警察官に殺された黒人男性フロイド氏の死は、市内全域の何千人もの人々による平和的抗議行動を呼び起こした。しかし、すぐに暴動が沸き起こり、警察が暴動のきっかけだとしている傘をさしたガスマスク姿の男がミネアポリス市南部の自動車部品店舗の窓ガラスを破壊する動画が広がった。そのAutoZone店舗は、翌日以降に市内で起き…続きを読む

インド警察が顔認識技術を使って暴動の容疑者1100人を特定
インド警察当局は、先月首都デリーで住民同士の暴力事件に関わったとされる1100名以上の身元を顔認識を用いて確認した。米国時間3月11日に下院の閣僚が語った。 インドのアミット・シャー内相は、同国でこの種の捜査が行われたことを初めて認め、警察機関は顔認識システムを導入しており、政府発行の個人認証カードの画像を、10億人以上のインド人および運転免許取得者に発行された12桁のAadhaar(アドハー)番号とともに認識システムに入力し、「他のデータベース」を組み合わせて、2月25、26日にデリー北東部で起きた住民間暴力事件の容疑者特定に用いた…続きを読む


